関連分野   消防・防災/消防行政  

16訂 テーマ別ユニット解説単元
消防法の実務

編著/監修
消防法研究会 編著
体裁
A5判  452ページ
定価
2,860 円(消費税込み)
本体価格+税
2,600 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2361-3
C3032 \2600E
発行日
平成25年4月15日
16訂版発行
内容現在
平成25年3月1日
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本書の特長

平成24年6月の消防法の一部改正(雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化、消防用機器等の違法な流通を防止するための措置の拡充、消防用機器等の「検定」制度等の見直し等)をはじめ、15訂以降の法令改正について加筆・修正しました。また、最新の統計資料に基づいて図表等を補正。


16訂にあたって

かねてから好評をいただいている「消防法の実務」も,既に16訂を数えるところとなった。昭和57年,初版を発行してから30年を経過したが,この間,我が国の消防制度は,科学技術や都市化の進展に伴う大規模かつ複雑多岐にわたる災害の発生,多発する住宅火災や自力避難困難者が利用する施設での事故の増加,平成7年の阪神・淡路大震災,平成23年の東北地方太平洋沖地震による震災をはじめ,大規模・特殊災害が頻発し,また,テロ・有事対策の大幅な強化が求められてきたことなどもあり,国際化の進展等多くの環境変化の中で,幾度かの制度改正や規制の強化が図られてきたところである。

このような法制度の改正や運用面での充実,発展がなされる中で,個々の市町村の消防力だけでは質的・量的に対応できない災害に対して,国家組織が全国の限られた消防力を効果的・戦略的に調整・配備するなど,消防防災に関する国家戦略の必要性が強く求められること等から,消防組織法の一部改正により,緊急消防援助隊が法定化されるとともに,消防援助隊に係る消防庁長官の指揮権が創設されるなど我が国の消防は着実に装備や整備が進み,また,技術の錬磨が図られた結果,今や国際的にも高い水準にあると評価されるに至っているところである。

もとより火災や各種災害事象や変動する時代に的確に対応していくことが求められていくことになろう。

今回の改訂に際しては,15訂以降の制度改正を盛り込むことはもちろんのこと,データ,図表の差し替え等必要な加筆,修正等を行ったものである。今後とも読者諸兄の変わらぬご利用と,消防防災行政の限りなき発展を願ってやまない次第である。

平成25年4月

消防法研究会

消防法研究会メンバー(五十音順)
大平 充夫 (元自治省消防庁予防救急課救急専門官兼課長補佐・現海外消防情報センターセンター長)
次郎丸誠男 (元自治省消防庁予防救急課設備専門官兼課長補佐・現危険物保安技術協会特別顧問)
中橋 芳弘 (元自治省消防庁予防救急課救急専門官兼課長補佐・現全国市町村研修財団常務理事)
御園愼一郎 (元自治省消防庁危険物規制課・現地方公営企業金融機構理事)
山口  均 (元自治省危険物規制課課長補佐・現消防科学総合センター理事長)

はしがき

昭和23年に消防法が制定されてから,すでに三十有余年が経過した。

この間,わが国の社会経済状勢は著しく変化し,これに伴って,消防の果たすべき役割も,質量ともに一段と高まってきたと言える。

消防行政の基本を定めた消防法も,こうした社会の変化と消防に対する国民の期待の高まりに応じて,その制定以来,幾度かの改正が重ねられ,内容の充実が図られつつある。

しかしながら,一方では消防法は難解であるという声が聞かれるのも事実である。

本書は,こうした声を背景に,消防法をわかり易く解説するとともに,実務にも役立つようにとの観点から企画されたものである。

したがって,消防法を構成している基本的事項を中心にして,そのテーマ毎に平易な解説を試みるとともに,出来るかぎり図表等も取り入れるよう努めた。

また,解説の次に「演習」欄を設け,読者の一層の研究と理解に資するようにした。

本書が,消防・防災関係者のみならず,一般の方々にも利用され,消防行政の一層の充実,発展の一助ともなれば望外の幸せである。

昭和57年1月

消防法研究会


目次

  •  
    • 1 消防の歴史と消防法の成立過程
      • こらむ 阪神・淡路大震災
    • 2 消防法の改正経緯
      • こらむ  「災害」 の定義
    • 3 消防法の体系
    • 4 屋外における措置命令
    • 5 立入検査
    • 6 火災予防条例
    • 7 防火対象物に対する措置命令
    • 8 措置命令に対する不服申立て
    • 9 措置命令に係る訴訟
    • 10 消防同意
    • 11 消防同意の実態
      • こらむ 消防の沿革
    • 12 防火管理者を設置すべき防火対象物
    • 13 防火管理者の選任状況
    • 14 防火管理者の資格
    • 15 防火管理者の任務
    • 16 消防計画
    • 17 統括防火管理者
    • 18 防火対象物点検報告制度
    • 19 自衛消防組織の設置
    • 20 防炎規制
    • 21 防炎規制の状況
    • 22 防炎表示
    • 23 防炎性能
    • 24 火気使用器具等の規制
    • 25 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出
    • 26 少量危険物等の規制
    • 27 危険物
    • 28 危険物規制の体系
    • 29 危険物施設の種類
    • 30 技術上の基準
    • 31 製造所等の許可
    • 32 仮貯蔵・仮取扱い
    • 33 譲渡引渡の届出
    • 34 完成検査
    • 35 完成検査前検査
    • 36 変更許可・仮使用
    • 37 品名数量変更・用途廃止の届出
    • 38 基準適合命令(措置命令)
    • 39 許可の取消し,使用停止命令等
    • 40 危険物取扱者制度
    • 41 危険物取扱者免状
    • 42 危険物取扱者の試験と講習
    • 43 危険物施設保安員
    • 44 予防規程
    • 45 危険物保安監督者
    • 46 保安検査
    • 47 定期点検
    • 48 自衛消防組織
    • 49 危険物の運搬
    • 50 危険物の移送
    • 51 危険物流出等の事故原因調査
    • 52 立入検査等
    • 53 危険物保安技術協会
    • 54 危険物保安技術協会への審査の委託
      • こらむ 緊急消防援助隊
    • 55 消防用設備等に係る性能規定化と消防設備規制
    • 56 消防法で定める消防用設備等
    • 57 消防用設備等を設置し維持することが義務づけられている防火対象物
    • 58 附加条例による消防用設備等の規制
    • 59 消防用設備等に関する技術上の基準の特例
    • 60 既存防火対象物における消防用設備規制
    • 61 用途変更した既存防火対象物における消防用設備規制
    • 62 消防用設備等の設置単位
    • 63 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出及び検査
    • 64 消防用設備等又は特殊消防用設備等に対する措置命令
    • 65 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告
    • 66 消防設備点検資格者
    • 67 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検内容等
      • こらむ 全国火災予防運動
    • 68 消防設備士
    • 69 消防設備士の独占業務
    • 70 消防設備士試験
    • 71 工事整備対象設備等の工事着手の届出
    • 72 消防用施設の濫用禁止等
    • 73 消防水利の基準等
    • 74 検定制度
    • 75 型式承認
    • 76 型式適合検定
    • 77 型式失効
    • 78 日本消防検定協会
    • 79 非常電源
    • 80 火災警報
    • 81 たき火及び喫煙の制限
    • 82 火災警戒区域
    • 83 火災発見の通報義務
      • こらむ 消防庁
    • 84 応急消火義務
    • 85 消防隊の緊急通行権
      • こらむ 救急自動車のサイレン
    • 86 消防警戒区域
    • 87 消火活動中の緊急措置
    • 88 緊急水利
    • 89 火災の調査
    • 90 放火等の疑いがある火災の原因調査
    • 91 被疑者に対する質問調査権
    • 92 都道府県知事及び消防庁長官の火災原因調査権
    • 93 被害財産の調査
    • 94 救急業務の沿革
    • 95 救急業務の実施状況
    • 96 傷病者の搬送及び受入れの実施基準
    • 97 都道府県知事の要請による救急業務
    • 98 都道府県の行う救急業務
    • 99 救急業務の対象
    • 100 応急処置の基準
    • 101 応急処置の実施状況
      • こらむ 救急業務の高度化
    • 102 救急隊
    • 103 救急隊員
    • 104 救急自動車
    • 105 救急資器材
    • 106 救急業務と料金制
    • 107 救急業務実施基準
    • 108 高速道路救急
    • 109 高速道路株式会社の自主救急
    • 110 高速道路救急に対する財政措置
    • 111 救急告示医療機関
    • 112 救急業務に対する協力要請
    • 113 救助活動
    • 114 救助活動の範囲
    • 115 救助活動の実施状況
    • 116 救助隊と救助隊員
    • 117 救助隊員の教育訓練
    • 118 救助活動車両及び救助資器材
    • 119 緊急消防援助隊
    • 120 国際消防救助隊
    • 121 消防職員, 常勤の消防団員の災害補償
    • 122 非常勤の消防団員, 消防協力者等の災害補償
    • 123 罰則

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