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4訂版

ビクティム・サポート(VS)マニュアル

−犯罪被害者支援の手引き−

編著/監修
第一東京弁護士会
犯罪被害者に関する委員会
体    裁
A4判  248ページ
本体価格+税
2,300円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-1288-4
C3036 \2300E
発 行 日
平成25年1月25日
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本書の特色

被害者参加制度、損害賠償命令制度の施行から4年
―実際の運用を可能な限り反映させた全面的な見直しを行い、4訂版として発行!
  • 犯罪被害者支援に必要な事項を広く盛り込みかつ簡潔に解説
  • 4訂版では新たに刑事裁判への被害者参加の事例を掲載

4訂版発行にあたって

平成19年犯罪被害者の刑事裁判への参加制度及び損害賠償命令制度の立法から早5年が経過した。刑事司法の全く新しい分野としての実務経験が着実に積み重ねられてきている。しかしながら、5年という歳月は刑事司法の現場においては短かすぎる期間であり、実務家としてはノウハウの集積が何よりも渇望される。この間に実際に刑事裁判への参加制度等の新制度を実践した経験を共有財産として集積できないか。その思いを今回の4訂版発行の基本方針とした。

立法や手続の基本的な解説とともに、これに実際に携わった人達の経験や問題意識を取り入れ、更には、実際のケースに多少の潤色を加えながら、核となる部分をエピソード集として取りまとめ、その内容や処理の経過、携わった人の意見や感想などから、現に携わる事件の指針となるヒントを得ていただければとの編集方針で本書を上梓した次第である。

平成17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、国や地方公共団体の犯罪被害者支援施策が制定実施され、今では市町村のみならず、各警察単位でも犯罪被害者支援の為のネットワークが構築されつつあり、多くの草の根的な支援者の人達も増加している。そのような中にあって、本書は実務家を主な利用者として想定して作られたものであるが、法律家ばかりではなく、現実に犯罪被害者に対応される実務を担う方々の座右の書となることができれば幸いである。

平成24年(2012年)12月

第一東京弁護士会 犯罪被害者に関する委員会

委員長 大澤孝征


はじめに

第一東京弁護士会では、平成11年7月に「犯罪被害者保護に関する委員会」を設置し、また、同年9月に「犯罪被害者のための弁護士ネットワーク」(通称SOS)を立ち上げ、犯罪被害者問題への研究及びその支援活動を他の弁護士会より先駆けて取り組んできた経緯があり、現在に至るもトップリーダー的な存在であることへの自負があります。

この間、警察・検察庁・地方公共団体・民間団体等が、この犯罪被害者支援活動に積極的に取り組んでいただき、また、欧米諸国から10年、20年も遅れていると言われている我が国の支援に関する諸策については、いわゆる、犯罪被害者保護2法の制定、また「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)が制定され、まだ十分であるとはいえませんが、ようやく犯罪被害者支援に関する法制度も進んできている状況であります。

このような状況の下、犯罪被害者保護に関する委員会では、かねてより懸案事項であった犯罪被害者への支援マニュアルの作成を高井康行前委員長時から企画・検討を重ね、大津孝征現委員長のもとで、今般、この弁護士のための支援マニュアルを発行するに至りました。

犯罪被害者保護に関する委員会の中でも、多士多彩かつ精鋭なる委員の方々が、いままでに培った経験とノウハウを余すことなく書き込んだものがこのマニュアルであり、全国の弁護士の方々が今後対応するであろう犯罪被害者の弁護活動の一助となることはいうまでもなく、犯罪被害者支援のための座右の書となることを期待してやみません。

最後に、本書を作成するに当たり、犯罪被害者保護に関する委員会の大津孝征委員長、執筆に携わった各委員の方々のご努力に対し敬意を表するとともに、感謝の意を表するものであります。

2003年10月

第一東京弁護士会

会長 軍司育雄


目次

  • 4訂版発行にあたって
  • 3訂版発行にあたって
  • 改訂にあたって
  • は じ め に
  • 発刊にあたって
  • 刑事手続の流れと被害者側の手続への関与
  •  
  • 第1章 よりよい相談のために
    • I 犯罪被害者相談のポイント
      • 1 犯罪被害者とは
      • 2 被害者の心情を汲んだ的確な法的アドバイス
      • 3 被害者が求める情報について
    • II 二次被害の回避
      • 1 弁護士と相談者との思考のギャップ
      • 2 二次被害を与えないための配慮
      • 3 被害者の心情に配慮した具体的方法
    • III 被害者が受ける精神的ダメージへの理解
    • ※ 被害者から法律相談を受けた場合の主な確認や説明すべき事項及び弁護士が行うべき活動等についてのチェックリスト
  • 第2章 刑事手続の流れにおける支援活動の基礎知識
    • I 事件発生と被害申告
      • 1 捜査開始の依頼と証拠の保全・確保
      • 2 被害届の提出
      • 3 被害申告の遅延
    • II 捜査開始後
      • 1 送検前
      • 2 送検後
      • 3 略式命令請求が予想される場合
      • 4 不起訴処分の通知
    • III 加害者との示談交渉
      • 1 示談交渉において注意すべきこと
      • 2 親告罪の場合に注意すべきこと
      • 3 示談書について
    • IV 刑事告訴・告発
      • 1 告訴の意義
      • 2 告訴の可否
      • 3 告訴の方法
      • 4 告訴の期間
      • 5 告訴の形式
      • 6 告訴の取消し・取消し後の再度の告訴
      • 7 告発
    • V 不起訴処分
      • 1 理由の告知
      • 2 検察審査会に対する申立て
      • 3 準起訴手続(付審判請求)
    • VI 公訴提起後
      • 1 捜査機関への対応
      • 2 被害者参加制度
      • 3 被害者参加以外の公判手続への関与
      • 4 公判における被害者特定事項の秘匿(平成19年改正)
      • 5 事件記録の閲覧・謄写
  • 第3章 被害の回復
    • I 損害賠償命令制度
      • 1 目的と意義
      • 2 制度を利用するメリット
      • 3 制度を利用する際の注意点
      • 4 利用要件
      • 5 具体的な手続の流れ
      • 6 損害賠償命令申立事件に関する記録の閲覧・謄写等
    • II 民事訴訟の提起
      • 1 相手方、訴訟物の選択
      • 2 請求原因事実の立証
      • 3 請求の内容
      • 4 遮蔽・付き添い等
      • 5 注意点等
    • III 刑事和解
    • IV 被害回復給付金支給制度
      • 1 制度の趣旨
      • 2 支給手続
      • 3 不服申立ての方法
      • 4 法務省のwebサイト
    • V その他
      • 1 第三者の行為に対する民事手続
      • 2 国家賠償等
  • 第4章 情報の入手方法
    • I 被害者連絡制度(警察)
      • 1 連絡の対象事件
      • 2 連絡の対象者
      • 3 連絡の内容
      • 4 連絡の方法
    • II 被害者等通知制度(検察庁)
      • 1 通知の対象者
      • 2 通知の内容
      • 3 通知の方法
    • III 事件記録の閲覧・謄写
      • 1 起訴された事件
      • 2 不起訴事件
      • 3 起訴前の捜査記録
    • IV 服役後・更生保護段階の情報入手等
      • 1 加害者の処遇状況や出所情報等の通知
      • 2 受刑中の処遇状況や出所情報などの通知等
      • 3 再被害防止の必要がある場合の通知制度について
      • 4 仮釈放・仮退院の意見聴取
      • 5 保護観察中の加害者に対する心情等伝達制度
  • 第5章 特別な対応を要する類型
    • I 少年犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 各手続の概要
      • 3 留意点
    • II 被害者が子どもの場合
      • 1 はじめに
      • 2 児童虐待
      • 3 その他の犯罪被害
    • III ストーカー犯罪
      • 1 ストーカー行為とは
      • 2 ストーカー案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 3 証拠の収集
      • 4 対抗手段
    • IV ドメスティックバイオレンス(DV)
      • 1 ドメスティックバイオレンスとは
      • 2 DV案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 3 証拠の収集
      • 4 対抗手段
      • 5 その他のケア
    • V 触法精神障害者
      • 1 精神保健福祉法
      • 2 心神喪失等医療観察法
      • 3 心神喪失者等に対する民事責任
      • 4 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による給付金支給
    • VI インターネット犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 インターネット犯罪に対する対策
      • 3 民事的救済
      • 4 参考資料
  • 第6章 被害者に対する経済的支援
    • I 犯罪被害者等給付金支給制度
      • 1 犯給支援法の目的と意義
      • 2 利用要件
      • 3 給付内容(給付金の種類と支給額等)
      • 4 不服申立て
      • 5 仮給付金制度
      • 6 他の法令による給付等との調整
      • 7 その他の留意点
    • II 日本司法支援センター(法テラス)による支援
      • 1 法テラスを利用した弁護士費用の援助
      • 2 犯罪被害者法律援助制度(日弁連委託援助事業)
      • 3 国選被害者参加弁護士制度
      • 4 精通弁護士の紹介制度
    • III その他の支援
      • 1 自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づく政府保障事業
      • 2 地方公共団体の支援
      • 3 民間の支援
  • 第7章 マスコミ対策
    • I はじめに
    • II 取材対策
      • 1 警察の被害者実名発表への対応
      • 2 取材への対応
      • 3 記者会見・コメント発表
    • III 報道対策
      • 1 被害者実名・写真報道への対応
      • 2 誤報や偏向報道への対応
    • IV 報道被害の救済手段
      • 1 裁判外の救済
      • 2 裁判上の救済
  • 第8章 関係機関との連携
    • I はじめに
    • II 連携する機関
      • 1 他の弁護士会
      • 2 警察・検察庁
      • 3 被害者の組織
      • 4 精神的支援等
      • 5 女性、児童に対する犯罪
      • 6 暴力団犯罪
      • 7 経済的支援
      • 8 東京都犯罪被害者支援連絡会(警視庁)
  • 〈事 例〉
    • 1 殺人事件
      • CASE1
      • CASE2
      • CASE3
    • 2 傷害事件
      • CASE4(傷害致死)
      • CASE5(傷害・窃盗未遂)
    • 3 性犯罪事件
      • CASE6(強制わいせつ)
      • CASE7(強盗強姦)
    • 4 交通事故
      • CASE8(自動車運転過失傷害・道交法違反)
      • CASE9(CASE8の控訴審)
    • 5 少年事件
      • CASE10(強制わいせつ)
  • 〈書式等〉
    •  
      • 書式1−1 確認書
      • 書式1−2 念書
      • 書式1−3 合意書
      • 書式2 告訴状
      • 書式3 告訴取消書
      • 書式4 被害者参加申出書
      • 書式5 委託届出書
      • 書式6 意見陳述の申出書(刑訴法292条の2)
      • 書式7 意見陳述申出書(刑訴法316条の38第1項)
      • 書式8 損害賠償命令申立書
      • 書式9 書証申出書
      • 書式10 和解の調書記載申立書
      • 書式11 刑事事件記録等閲覧・謄写票
      • 書式12 訴訟記録閲覧等の制限の申立書
      • 書式13 意見陳述申出書(少年事件)
      • 書式14 審判の傍聴申出書(少年事件)
      • 書式15 審判の状況の説明申出書(少年事件)
      • 書式16 結果通知申出書(少年事件)
      • 書式17 被害者閲覧・謄写申出書(少年事件)
      • 書式18 保護命令申立書
      • 書式19 遺族給付金支給裁定申請書
      • 書式20 重傷病給付金支給裁定申請書
      • 書式21 障害給付金支給裁定申請書
      • 書式22 記者クラブを通じての取材自粛のお願い
      • 参考書類1 訴状等における当事者の住所の記載の取扱いについて(事務連絡)
  • 執筆者並びに編集者一覧
  • 4訂版のあとがき
  • 3訂版のあとがき
  • 改訂版のあとがき
  • あとがき

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編集委員 梅崎 裕一/大橋 哲
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