創刊半世紀の“捜査専門誌”
公職選挙法一部改正(インターネット選挙運動の解禁)について、主管課の担当者による重要条文解説を掲載。
間接証拠(情況証拠)からの犯人性の立証が争点になった実例として、大阪での母子放火殺人被疑事件を取り上げます(本件は、平成22年4月27日に最高裁で破棄差戻し、同24年3月に差戻審の大阪地裁で無罪判決。現在、大阪高裁で審理中。)。
交通鑑識のプロフェッショナルが、事故捜査のポイントをわかりやすく解説します。今月は、実況見分の着眼点のうち、「路面衝突痕」「車両の損傷痕跡」を解説します。
現職検事が実際に扱った事例を元に、捜査の留意事項を解説した人気コーナー(リレー連載)。