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表紙画像:〜自らの身は自らが守る〜 風水害対策BOOK
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〜自らの身は自らが守る〜 風水害対策BOOK

監修 公益財団法人 市民防災研究所
体裁:A5判   本体価格+税 (100円+税)
近年大きな被害をもたらし、多くの尊い命を奪っている風水害。
「自らの身は自らが守る」ための最初の一歩として!

本書を活用すれば…

★台風や集中豪雨など風水害のリスクを知り、家庭や地域で備えを進めることで被害を軽減することができます。
★お住まいの地域のハザードマップを見ながら活用することで、緊急時における避難の意識が高まります。

さらに、2019年5月から導入された5段階の警戒レベルを詳解。
住民のとるべき行動がよりわかりやすくなりました。

名入れについて
ご指定の団体名等を刷り込みます(別途料金15,000円[税別]〜)。

お見積のご依頼について
お電話0120-338-272)」または「FAX(0120-338-923)」にて承ります。
FAXでご依頼の場合は、左記の見積依頼書に必要事項をご記入のうえ送信願います。
表紙画像:八訂版 廃棄物処理法Q&A
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八訂版 廃棄物処理法Q&A

英保 次郎 著
体裁:A5判   本体価格+税 (2,000円+税)
★廃棄物処理法に関するあらゆる事例に対応するQ&A集が4年ぶりに改訂。
★質問⇒回答⇒解説の3段階構成で難解な法令解釈も一気に解消。
★最新の疑義解釈及び通知を取り入れ、「規制権限の及ばない第三者によるあっせん」、「親子会社による一体処理」、「特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト使用義務」等の質問を追加。
★廃棄物処理に関係するすべての皆様必携の一冊です。
表紙画像:◆自治体政策シリーズ◆ 共感される政策をデザインする ―公民連携による戸田市の政策づくりと教育改革―
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◆自治体政策シリーズ◆ 共感される政策をデザインする ―公民連携による戸田市の政策づくりと教育改革―

牧瀬 稔 編著
戸田市政策研究所 編著
戸田市教育委員会 編著
体裁:A5判   本体価格+税 (1,800円+税)
なぜ、戸田市に全国から視察が殺到するのか?
公民連携のトップランナーである戸田市の取組を紹介!


★多くの調査研究結果を事業に結び付けてきた、自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」と、業界新聞で度々特集されるなど、先進的な教育改革で注目を集める戸田市教育委員会の取組を紹介。
★「定住人口の獲得」に向けたシティプロモーション成功の秘訣とは?人口を増やし、市民から共感を得るためのまちづくりのプロセスについて解説。
★産官学民の知のリソースの積極的な活用や、新しい学びのための「PEERカリキュラム」(プログラミング教育、英語教育、経済教育、リーディングスキル)等の推進など、大胆かつ斬新な教育改革について紹介。
★「公民連携」の理論部分についても詳しく解説。さらに大学や民間企業、外部機関との共同研究の事例も公開し、これからのまちづくりに活かせるヒントが満載です。
表紙画像:◆自治体政策シリーズ◆ 信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり
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◆自治体政策シリーズ◆ 信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり

牧瀬 稔 編著
中野市政策研究所 編著
体裁:A5判   本体価格+税 (1,800円+税)
人口減少時代の地域活性化策を模索する自治体関係者に贈る、調査研究事例集!
自治体シンクタンクによる研究やユニークな取組みがあなたの自治体の政策ヒントに!


★人口4万人強の地方都市である長野県中野市。子育てしやすい環境や働きやすいまちを目指し、課題解決のために設置された自治体シンクタンク「中野市政策研究所」の調査研究を紹介。
★二部構成で、第吃瑤任魯轡鵐タンク設置の経緯から視察の意義・政策研究について解説。第局瑤任亙神29年度と30年度の研究結果と取組みを公開。
★特産品の多い土地柄を活かして「信州なかの」ブランドをPRする“売れる農業推進室”や、メディアにも注目された、人目を引く職員採用ポスターなど、ユニークな事例も掲載。
★中野市と同じく人口減少問題に直面する地方自治体にとって、課題解決のためのヒントとなる一冊!また、シンクタンク設置を検討している自治体にとっても役立つ内容。

表紙画像:16 あなたの職場を守る! 地震対策
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16 あなたの職場を守る! 地震対策

地震対策研究会 編集
体裁:A5判   本体価格+税 (300円+税)
★東日本大震災や阪神・淡路大震災などの震災を教訓として、震災に備えた事前計画や震災時の活動計画など、事業所の地震対策の見直しや防災計画の作成をサポートするための内容をコンパクトにまとめた一冊
★阪神・淡路大震災の写真に加えて東日本大震災の写真を多数掲載し、震災時の帰宅困難者対策、オフィス家具の転倒落下防止対策なども登載
★最新の5版では、発生の切迫性が高まっている「南海トラフ地震」において想定される震度分布図等を掲載するとともに、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表された場合における事業所の情報収集・伝達方法や応急措置のポイント等について例を挙げながら解説。そのほか、統計資料も最新の内容に更新