捜査法解説

• 判例・実例を素材にした設問・解説が実践的！実務の現場で悩む問題もアドバイス欄で踏み込んで解説。
• 近年の実務・判例の動向に完全対応！
  • 平成23年６月の刑事訴訟法改正（電磁的記録の押収制度）をはじめとする法改正、平成24年４月までに公刊された重要判例に対応。
  • 被疑者取調べの適正化、弁護人の接見要請への適切な対応、防犯カメラの運用など、実務上の重要テーマも詳細に解説。
• 公判手続の基礎知識、証人出廷の留意点、違法収集証拠の排除など、警察官が苦手とする公判・証拠法の解説も大幅に充実！

本書初版の出版から23年、第２版の出版から10年が経過した。

現場の捜査官に対し、実例に即し「かゆいところに手が届く」捜査手続に関するコンパクトな解説を提供し、捜査環境の変化に対応した捜査官の心構えを示したいとの思いで、浅学非才をかえりみず執筆した本書であるが、幸いに、警察官等の司法警察職員及び検察庁職員などの捜査関係者から支持をいただき版を重ねることができた。このたび第３版を出版できる運びになったのは、これら読者の皆様のご支援のおかげであり、感謝申し上げたい。

本書初版の執筆に当たって、私は、「法律を初めて勉強する人が、寝ころんで読めるような分かりやすい解説をすること」、「ある程度高度な内容であっても、必要なものについては、割愛することなく解説をすること」を心がけた。高度な内容を、初学者にも分かるように解説することは、単に言葉をやさしく言い換えれば足りるものでなく、三段論法の大前提になる「公理」的内容を丁寧に説明すること、論理立て（理由付け）の筋道は論理を飛躍させることなく説明すること、一般的な説明の後には実例を示して具体的理解を図るようにすることによってこそ、ある程度実現可能と思われる。第３版の執筆においても、私はこのやり方を可能な限り実践したつもりである。

第２版を出版した平成14年からの10年間は、裁判員裁判制度導入（平成21年）に向けての準備や同制度の立ち上げがなされた時期であり、捜査のみならず刑事司法全体の大転換期であった。

捜査機関においても、公判により強い関心を向けることとなり、一般国民が参加する公判で効果的な立証を行うための証拠収集の在り方の再構築が求められ、個々の捜査手法についてのみならず捜査の在り方（取り分け取調べの在り方）自体についても再検討が迫られている。他方、犯罪の国際化の顕著化に伴い国際捜査共助等の法的整備も強化され、社会の情報ネットワーク化の進展に対応するため電磁的記録取得のための差押手続の法的整備が行われるなどした。

第３版では、捜査官に対し、これら捜査環境の激しい変化に適切に対応できるための知識と心構えを提供するため、新たに解説を行い、あるいは、従来の解説に大幅な追加解説を施すなどした。

第３版でも、捜査手続（証拠法、公判手続も含む。）に関し、「実例に即し」、「分かりやすく」、「かゆいところに手が届く」「コンパクトな」解説を提供しようとする筆者の思いは変わらない。

本書が、警察官をはじめとする捜査関係者各位に引き続き利用され、捜査を取り巻く厳しい状況の中にあっても、確信を持って職務を遂行するための一助となれば幸いである。法科大学院学生などの一般学習者にとっても、本書は、捜査実務の最前線の問題状況を具体的に知ることができるものであって有益であろう。また、本書は、司法試験合格レベルの内容についても分かりやすく解説しているので、司法警察職員等の昇任試験はもとより、司法試験の受験準備にも役立つものと思う。

第３版の執筆は平成22年春から開始したものの、諸々の事情で作業が大幅に遅れ、東京法令出版の関係者にはご迷惑をおかけした。同社編集・校正スタッフの方々にも大変お世話になった。ここに改めて感謝申し上げたい。

また、執筆に当たっては、学者・実務家が著された多くの論文等を参考にさせていただいた。併せて感謝申し上げる。

最後になるが、本書のうち意見にわたる部分は、全て私の個人的な意見である。

平成24年（2012年）５月28日

幕田　英雄