捜査法解説

第３版補訂版

: 弁護士（元最高検察庁刑事部長）　　幕田英雄　著

体裁: Ａ５判 808ページ
本体価格+税: 3,800円+税
ＩＳＢＮ: ISBN978-4-8090-1376-8
C3032 \3800E
発行日: 平成29年11月20日
第３版補訂版発行
内容現在: 平成29年10月20日

本書の特色

平成28年の刑事訴訟法改正を詳細に解説！

設問・解説が実例本位
判例・実例を素材にした、分かりやすく、現場ですぐに活用できる実戦的な解説。書式実例も随所に登載。
捜査幹部のニーズにも対応
アドバイス、ポイント欄を設け、実務の現場で悩む問題についても踏み込んで解説。近年の捜査・公判の動向にも対応。
この１冊で刑事訴訟法全体をカバー
捜査法の重要テーマだけでなく、「公判をにらんだ捜査」の推進のため、公判手続の流れ、証人出廷の留意点、証拠の開示、証拠法（自白法則、伝聞法則、違法収集証拠排除など）も、具体例を掲げて、かみ砕いて解説。本書１冊で刑事訴訟法全体をメリハリを付けてカバー。

このページのトップにもどる

第３版補訂版の補訂ポイント

刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号　同年６月３日公布）による刑事訴訟法等の改正（本文中「平成28年法改正」という。）のあらましを、付録１において29頁の紙数を使い詳細に解説した。

本改正は、刑事司法改革を内容とする大幅なものであって、施行期日も４回に分かれ、現時点では、改正内容の細則等が固まっていないものもある。そのため、本補訂版においては、平成28年12月１日施行までの改正内容を本文に反映させ、平成30年６月２日までの間において政令で定める日から施行及び平成31年６月２日までの間において政令で定める日から施行される改正内容については、付録１で解説した。解説本文のうち本改正に関連する部分には、付録１における本改正についての解説の関連箇所を付した。

なお、弁解録取書の書式や通信傍受の対象犯罪の別表の記載については、読者の便宜を考慮し、施行済みの改正内容を当該書式・別表の記載に反映させた。
刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号　同年６月23日公布、同年７月13日施行）の改正内容のうち、性犯罪の非親告罪化などの改正内容を本書解説の本文に反映させ、必要に応じて、設問や解説中の事例の差替え等を行った。

なお、改正前法が適用された判決等であっても、先例として参考になると考えられるものはそのまま残した。

このページのトップにもどる

第３版はしがき

本書初版の出版から23年、第２版の出版から10年が経過した。

現場の捜査官に対し、実例に即し「かゆいところに手が届く」捜査手続に関するコンパクトな解説を提供し、捜査環境の変化に対応した捜査官の心構えを示したいとの思いで、浅学非才をかえりみず執筆した本書であるが、幸いに、警察官等の司法警察職員及び検察庁職員などの捜査関係者から支持をいただき版を重ねることができた。このたび第３版を出版できる運びになったのは、これら読者の皆様のご支援のおかげであり、感謝申し上げたい。

本書初版の執筆に当たって、私は、「法律を初めて勉強する人が、寝ころんで読めるような分かりやすい解説をすること」、「ある程度高度な内容であっても、必要なものについては、割愛することなく解説をすること」を心がけた。高度な内容を、初学者にも分かるように解説することは、単に言葉をやさしく言い換えれば足りるものでなく、三段論法の大前提になる「公理」的内容を丁寧に説明すること、論理立て（理由付け）の筋道は論理を飛躍させることなく説明すること、一般的な説明の後には実例を示して具体的理解を図るようにすることによってこそ、ある程度実現可能と思われる。第３版の執筆においても、私はこのやり方を可能な限り実践したつもりである。

第２版を出版した平成14年からの10年間は、裁判員裁判制度導入（平成21年）に向けての準備や同制度の立ち上げがなされた時期であり、捜査のみならず刑事司法全体の大転換期であった。

捜査機関においても、公判により強い関心を向けることとなり、一般国民が参加する公判で効果的な立証を行うための証拠収集の在り方の再構築が求められ、個々の捜査手法についてのみならず捜査の在り方（取り分け取調べの在り方）自体についても再検討が迫られている。他方、犯罪の国際化の顕著化に伴い国際捜査共助等の法的整備も強化され、社会の情報ネットワーク化の進展に対応するため電磁的記録取得のための差押手続の法的整備が行われるなどした。

第３版では、捜査官に対し、これら捜査環境の激しい変化に適切に対応できるための知識と心構えを提供するため、新たに解説を行い、あるいは、従来の解説に大幅な追加解説を施すなどした。

第３版でも、捜査手続（証拠法、公判手続も含む。）に関し、「実例に即し」、「分かりやすく」、「かゆいところに手が届く」「コンパクトな」解説を提供しようとする筆者の思いは変わらない。

本書が、警察官をはじめとする捜査関係者各位に引き続き利用され、捜査を取り巻く厳しい状況の中にあっても、確信を持って職務を遂行するための一助となれば幸いである。法科大学院学生などの一般学習者にとっても、本書は、捜査実務の最前線の問題状況を具体的に知ることができるものであって有益であろう。また、本書は、司法試験合格レベルの内容についても分かりやすく解説しているので、司法警察職員等の昇任試験はもとより、司法試験の受験準備にも役立つものと思う。

第３版の執筆は平成22年春から開始したものの、諸々の事情で作業が大幅に遅れ、東京法令出版の関係者にはご迷惑をおかけした。同社編集・校正スタッフの方々にも大変お世話になった。ここに改めて感謝申し上げたい。

また、執筆に当たっては、学者・実務家が著された多くの論文等を参考にさせていただいた。併せて感謝申し上げる。

最後になるが、本書のうち意見にわたる部分は、全て私の個人的な意見である。

平成24年（2012年）５月28日

幕田　英雄

このページのトップにもどる

第１編　入　門
- - 設問１　刑事訴訟手続の入門（ガイダンス　その１）
  - 設問２　刑事訴訟手続の入門（ガイダンス　その２）
    - □１　捜査から刑の執行までの手続の流れ
    - □２　実体的真実主義と適正手続の保障
    - □３　捜査手続の概説
  - 設問３　刑事訴訟手続の入門（ガイダンス　その３）
    - □１　捜査機関
    - □２　捜査手続を規制する原則
    - □３　違法捜査に対する是正方法、制裁
第２編　捜査手続
- 第１章　捜査の端緒
  - 設問４　変死体の検視
    - □１　司法検視
    - □２　変死体の定義
    - □３　異常死体の発見後の手続など
    - □４　検視に当たって令状なしに認められる処分
    - □５　体内の状況の調査が必要な場合
  - 設問５　告訴・告発・請求
    - □１　告訴等の意義
    - □２　告訴・告発の要件
  - 設問６　告訴権者
    - □１　告訴権者
    - □２　告訴権者たる「被害者」の意義
  - 設問７　親告罪の告訴など
    - □１　訴訟条件たる告訴・告発
    - □２　告訴・告発が訴訟条件となっている罪についての、告訴・告発前の捜査
    - □３　親告罪の告訴期間
  - 設問８　告訴等の取消し、告訴等の効力の及ぶ範囲（告訴不可分の原則）、告訴の効果
    - □１　告訴・告発の取消し
    - □２　告訴・告発の効力の及ぶ範囲
    - □３　告訴・告発の効果
  - 設問９　告訴等手続、その取消し手続等
    - □１　告訴・告発及びその取消しの方式
    - □２　告訴・告発等の代理
    - □３　告訴・告発等の受理
    - □４　受理後の手続
  - 設問10　自首
    - □１　自首の意義
    - □２　犯罪事実又は犯人の発覚前における申告
    - □３　犯罪事実を申告し処罰を求めること
    - □４　自発的な犯罪事実の申告
    - □５　自首の手続
  - 設問11　職務質問
    - □１　職務質問の種類
    - □２　行政警察活動としての職務質問等とその際の有形力行使の限界
    - □３　警職法の職務質問の際に許される有形力行使
  - 設問12　所持品検査
    - □１　所持品検査の適法性
    - □２　所持品検査の許容基準
    - □３　所持品検査の類型と実例
  - 設問13　任意同行
    - □１　任意同行の種類
    - □２　任意同行と実質的逮捕との区別
    - □３　違法な任意同行に引き続く勾留請求
    - □４　違法な任意同行に引き続く身柄拘束中の被疑者の自白
    - □５　違法な任意同行・その後の留め置きに付随して押収された証拠物の証拠能力
  - 設問14　自動車検問・情報収集活動
    - □１　自動車検問
    - □２　情報収集活動
- 第２章　任意捜査
  - 設問15　任意捜査と強制捜査
    - □１　捜査の開始
    - □２　任意捜査の原則
    - □３　強制捜査と任意捜査の区別
    - □４　任意捜査の概要
  - 設問16　任意捜査の限界
    - □１　任意捜査における有形力行使の限界
    - □２　任意捜査としての被疑者取調べの限界
    - □３　無形的権利侵害を伴う捜査方法の限界
  - 設問17　任意採尿、任意採血等
    - □１　任意採尿など
    - □２　任意採血
    - □３　唾液・指紋の無断採取
  - 設問18　おとり捜査など
    - □１　社会通念上不相当な任意捜査の禁止
    - □２　おとり捜査
    - □３　コントロールド・デリバリー
    - □４　内偵段階の捜査
  - 設問19　任意捜査としての秘聴（傍受、秘密録音、逆探知など）
    - □１　秘聴全般
    - □２　電気秘聴器等の利用による秘聴（会話傍受）
    - □３　秘密録音
    - □４　一方当事者を仮装する方法による電話の会話の聴取
    - □５　逆探知
    - □６　無線通信の傍受
  - 設問20　写真（ビデオ）撮影、速度測定
    - □１　写真撮影（ビデオ撮影も含む。）の問題点
    - □２　犯罪捜査目的の写真撮影
    - □３　犯罪捜査目的以外の写真撮影
    - □４　自動速度監視装置による写真撮影
    - □５　防犯カメラ
    - □６　自動車ナンバー自動読み取りシステム（Ｎシステム）
  - 設問21　実況見分、呼気検査、公務所等への照会、捜査協力費の支払、予試験
    - □１　実況見分
    - □２　呼気検査――アルコール検知
    - □３　公務所、公私の団体に対する照会（法197条２項）
    - □４　捜査協力費の支払
    - □５　薬物の予試験
  - 設問22　領置・任意提出
    - □１　領置
    - □２　証拠物の任意提出
  - 設問23　被疑者・参考人の取調べ、供述調書の作成方法167
    - □１　取調べの役割
    - □２　被疑者の取調べ
    - □３　被疑者取調べの適正化の方策
    - □４　参考人の取調べ
    - □５　外国語による供述調書
- 第３章　強制捜査
  - 第１節　対物的強制捜査
  - 設問24　捜索・差押え・検証（総論　その１）
    - □１　捜索・差押え・検証の意義
    - □２　差押えの対象になるか問題になるもの
    - □３　承諾による捜索・差押え・検証
    - □４　捜索・差押えの必要性など
  - 設問25　捜索・差押え・検証（総論　その２）　適法な令状の要件（記載事項、物件・場所の特定、必要な令状の数など）
    - □１　一般令状の禁止原則――各別の令状の規定
    - □２　令状の記載事項
    - □３　差押令状において要求される、目的物の特定の程度
    - □４　捜索場所の記載
  - 設問26　捜索・差押え・検証（総論　その３）　令状の適法な執行の要件（令状記載物件と差押物件との関連性、令状の呈示、立会人など）
    - □１　令状に記載された物件を差し押さえたかどうか
    - □２　令状発付後、捜索場所の居住者に変更があった場合、その令状の執行の可否
    - □３　場所に対する捜索令状の執行に際しての、その場の物・居合わせた者に対する捜索
    - □４　別件捜索・差押え
    - □５　その他の手続
  - 設問27　押収についての制限（その１　公務上の秘密）
    - □１　公務上秘密の申立ての意義
    - □２　秘密の申立てのない場合の措置
    - □３　「国の重大な利益を害する」かどうかの判断権者
    - □４　捜索・検証への準用
  - 設問28　押収についての制限（その２　業務上の秘密）
    - □１　法105条の押収拒絶権の意義
    - □２　押収拒絶権の行使ができない場合
    - □３　押収拒絶権の行使方法等
    - □４　押収拒絶権を行使しないで、押収に応じた業務者の責任
    - □５　秘密性の判断権者など
  - 設問29　押収についての制限（その３　通信の秘密、報道の自由による制限など）
    - □１　通信事務を取り扱う者が保管・所持中の郵便物、信書便物又は電信に関する書類の押収等
    - □２　取材の自由と押収拒絶権
    - □３　法令の特別の定めによる制限（法99条１項ただし書）
  - 設問30　特殊な捜索・差押え（コンピュータ・記録媒体の捜索・差押え、強制採尿、強制採血など）
    - □１　コンピュータ及びコンピュータデータを記録する記録媒体の捜索・差押え
    - □２　強制採尿
    - □３　強制採血・強制採毛
    - □４　体腔内の捜索
  - 設問31　逮捕に伴う無令状の捜索、差押え、検証
    - □１　制度の意義
    - □２　「逮捕する場合」の意義（＝時間的要件）
    - □３　法220条１項２号の「逮捕の現場」の意義（＝場所的要件）
    - □４　無令状捜索・差押えの対象物件の範囲
    - □５　無令状捜索・差押えの必要性
  - 設問32　通信傍受
    - □１　通信傍受の合憲性・適法性
    - □２　「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」制定の経緯
    - □３　「通信傍受」の定義
    - □４　通信傍受の対象となる「通信」の範囲
    - □５　対象犯罪の範囲（本法３条１項）
    - □６　傍受令状が発付される要件
    - □７　令状請求手続
    - □８　傍受の実施
    - □９　その他の手続
  - 設問33　検証、身体検査、実況見分の実施
    - □１　検証と実況見分
    - □２　検証調書、実況見分調書の作成要領
    - □３　立会人の指示説明
    - □４　指示説明として許容される限界
    - □５　犯行（被害）状況の再現実況見分
  - 設問34　鑑定嘱託など
    - □１　鑑定・通訳・翻訳の嘱託
    - □２　鑑定の重要性
    - □３　鑑定嘱託に当たっての留意点
    - □４　鑑定の要否
    - □５　鑑定資料についての制限
    - □６　鑑定結果の取扱い
  - 設問35　押収品の保管、還付など（国家賠償責任を負う場合など）
    - □１　押収品の保管
    - □２　還付、仮還付、被害者還付
  - 第２節　対人的強制捜査
  - 設問36　逮捕一般（その１　逮捕状の請求手続など）
    - □１　逮捕状の請求手続
    - □２　逮捕状発付の要件
    - □３　請求書の方式に違反がある場合の逮捕状請求の効力
  - 設問37　逮捕一般（その２　逮捕状の執行手続など）
    - □１　通常逮捕の逮捕の方式
    - □２　逮捕の際の実力行使
    - □３　引致等
    - □４　引致後の手続
    - □５　逮捕後、逮捕状等を紛失などした場合の措置
  - 設問38　逮捕一般（その３　再逮捕）
    - □１　逮捕勾留の一回性の原則
    - □２　逮捕後、被疑者が逃走した場合の再拘束の方法
    - □３　逮捕手続の違法のために勾留請求が却下された場合の逮捕のやり直し
  - 設問39　逮捕一般（その４　別件逮捕・勾留）
    - □１　別件逮捕・勾留という捜査手段が用いられた背景
    - □２　別件逮捕・勾留の問題点
    - □３　別件逮捕・勾留が違法となる場合
    - □４　適法な別件逮捕・勾留中の余罪たる本件取調べの限度
    - □５　違法な別件逮捕・勾留に引き続く本件での逮捕・勾留の違法性、その本件逮捕・勾留中の自白の証拠能力
  - 設問40　緊急逮捕
    - □１　緊急逮捕の要件
    - □２　逮捕の手続の特例
    - □３　逮捕後の手続の特例
  - 設問41　現行犯逮捕
    - □１　現行犯逮捕
    - □２　現行犯人の認定資料に供述証拠を用い得るか
    - □３　「罪を行い終わった者」の意義
    - □４　現行犯逮捕における逮捕の必要性
    - □５　共謀共同正犯、教唆犯、幇助犯についての現行犯逮捕
    - □６　確実な証拠を得る目的で、未遂犯を見逃し、その後の既遂を現行犯逮捕すること
  - 設問42　準現行犯逮捕・私人による現行犯逮捕
    - □１　準現行犯の意義
    - □２　通報者・目撃者等の供述、被逮捕者への職務質問の結果を資料として準現行犯逮捕できるか
    - □３　具体例
    - □４　私人による現行犯逮捕
  - 設問43　参考人取調べのための強制手続（捜査段階における裁判官による証人尋問）
    - □１　意義
    - □２　要件
    - □３　請求手続
    - □４　尋問手続
- 第４章　送致後の捜査
  - 設問44　送致・送付　起訴前の勾留
    - □１　事件の送致・送付
    - □２　起訴前の勾留（いわゆる検事勾留）
    - □３　接見禁止処分（法81条）
  - 設問45　起訴後の取調べ、捜索・差押え
    - □１　起訴後の捜査
    - □２　起訴後の余罪についての取調べ
    - □３　起訴後の起訴事実についての取調べ
    - □４　起訴後の起訴事実についての参考人取調べ
    - □５　起訴後の起訴事実についての捜索・差押え
    - □６　家庭裁判所に送致した被疑事実についての補充捜査の実施
- 第５章　弁護人
  - 設問46　弁護人（その１　権利義務　選任方式）
    - □１　弁護人選任権の重要性
    - □２　弁護人
    - □３　弁護人選任権者
    - □４　被疑者の弁護人の選任方式
    - □５　弁護人の数の制限
    - □６　被疑者国選弁護制度
    - □７　弁解録取時における弁護人選任権の告知及び弁護人選任の申出に関する教示
  - 設問47　弁護人（その２　接見交通権と接見指定）
    - □１　弁護人等の接見交通の保障（法39条１項）
    - □２　接見指定権（法39条３項）
    - □３　指定権行使の要件――「捜査のため必要があるとき」の意義
    - □４　捜査官との事前協議を拒否し、留置施設等に直接赴いて接見等を要求する場合の措置
    - □５　日時・時間についての接見指定内容
    - □６　信書の授受についての指定
    - □７　起訴された被告人が、別罪について被疑者として取調べを受けているとき、起訴済みの事件のために接見を求める弁護人に対し、捜査官は、接見指定をなし得るか
    - □８　捜査官が被疑者から弁護人との接見内容を聴取することの制限
- 第６章　捜査権限の消滅
  - 設問48　公訴権の消滅（公訴時効）
    - □１　公訴時効制度
    - □２　時効期間
    - □３　時効期間の停止
第３編　証拠法
- 第１章　入　門
  - 設問49　証拠法の基礎知識
    - □１　捜査官が証拠法を学ぶことの重要性
    - □２　証拠の意義と種類
    - □３　証明（立証）
    - □４　証明の対象
    - □５　挙証責任（立証責任）
    - □６　「疑わしきは罰せず」の原則
    - □７　証拠能力と証明力
  - 設問50　間接事実による事実認定
    - □１　法律上の推定と事実上の推定
    - □２　間接事実・情況証拠による立証
    - □３　類似事実による立証
    - □４　消去法的立証
    - □５　間接事実による立証において有罪認定されるために必要な立証の程度
    - □６　被疑者の不合理な弁解・黙秘の態度
- 第２章　自白
  - 設問51　自白の意義、自白に関する二大法則（その１　不任意自白の排除法則）、違法収集自白
    - □１　自白の意義
    - □２　自白に関する二大原則
    - □３　自白の任意性（不任意自白の排除法則）
    - □４　自白の任意性に関する裁判例
    - □５　違法収集自白の排除
  - 設問52　自白に関する二大法則（その２　補強証拠を要するとする法則――補強法則）
    - □１　法319条２項（補強法則）の意義
    - □２　補強証拠が必要な理由
    - □３　補強証拠となり得る証拠――補強証拠資格
    - □４　補強証拠を要する事実の範囲
    - □５　補強証拠として必要な証明力
  - 設問53　被告人（被疑者）の供述調書・供述書の証拠能力など
    - □１　被告人ないし被疑者の供述録取書・供述書（法322条）
    - □２　供述書・供述録取書（法322条１項）
    - □３　被疑者が捜査官に自供はするものの、供述調書への署名押印を拒否する場合、この自供を証拠として公判で利用する方法
- 第３章　自白等の信用性
  - 設問54　自白の信用性（その１　信用性が否定されやすい自白）
    - □１　はじめに
    - □２　供述内容が客観的事実と一致しない自白
    - □３　供述内容が不自然に変遷する自白
    - □４　供述内容が不自然、不合理な自白――その種類と対策
    - □５　自白の信用性を否定させるその他の要素
    - □６　共犯者の自白の信用性
  - 設問55　自白の信用性（その２　信用性が肯定されやすい自白。特に「秘密の暴露」を含む自白）
    - □１　信用性が高いとされる自白
    - □２　秘密の暴露とは何か
    - □３　捜査官にとって未知の秘密事項であったこと（秘密性の要件）
    - □４　真実性の確認について
  - 設問56　面割り供述の信用性、幼児等の供述の信用性
    - □１　面割り供述
    - □２　犯人識別供述の信用性を減殺させる事情
    - □３　供述能力が劣る者の供述の証拠能力と信用性
    - □４　被害者の供述の信用性
- 第４章　伝聞証拠
  - 設問57　伝聞証拠の原則的禁止
    - □１　伝聞証拠に関する入門的解説
    - □２　伝聞法則
    - □３　伝聞法則の適用外
  - 設問58　伝聞法則の例外（その１　参考人の供述調書、供述書）
    - □１　伝聞法則の例外を認めなければならない理由
    - □２　法321条の概説
    - □３　被告人以外の者の供述書・供述録取書（法321条１項）
    - □４　裁判官面前調書
    - □５　検察官面前調書
    - □６　警察官面前調書・その他の面前調書、供述書
  - 設問59　伝聞法則の例外（その２　検証調書、実況見分調書、鑑定書など）
    - □１　検証調書（法321条２項後段、３項）
    - □２　鑑定書（法321条４項）
  - 設問60　伝聞法則の例外（その３　特に信用できる書面・伝聞供述・同意書面など）
    - □１　特に信用できる書面（法323条１号ないし３号）
    - □２　伝聞供述（法324条）
    - □３　同意証拠（法326条）
    - □４　証明力を争うための証拠（法328条）＝弾劾証拠
  - 設問61　特殊な伝聞証拠（写、写真、録音テープ、メモ類など）
    - □１　謄本・抄本・写
    - □２　写真（映画フィルム・ビデオテープ）
    - □３　録音テープ
    - □４　メモ・日記・手帳
- 第５章　科学的証拠
  - 設問62　科学的証拠の証拠能力と信用性
    - □１　科学的証拠の証拠能力
    - □２　ＤＮＡ型鑑定
    - □３　ポリグラフ検査回答書
    - □４　酒酔い鑑識カード
    - □５　警察犬による臭気選別の経過・結果を記載した書面（臭気選別報告書）
    - □６　声紋鑑定
    - □７　筆跡鑑定
    - □８　足跡鑑定
    - □９　毛髪鑑定
    - □10　指紋鑑定
    - □11　顔貌鑑定
- 第６章　違法収集証拠
  - 設問63　違法収集証拠物の証拠能力
    - □１　違法収集証拠物の証拠能力に関する基本的考え方
    - □２　違法収集証拠物が排除される場合のあることを認めた最高裁判決
    - □３　証拠排除の要否についての判断基準
    - □４　違法収集証拠物排除法則の適用が問題となる典型例
    - □５　先行捜査手続の違法が後行の証拠収集手続に及ぼす影響の判断枠組み
    - □６　先行の捜査手続の違法性の有無・程度が後行捜査手続で収集された証拠の証拠能力に及ぼす影響が問題になった事案
    - □７　違法収集証拠の派生証拠の証拠能力（毒樹の果実の理論）
第４編　国際捜査
- - 設問64　捜査共助
    - □１　捜査共助の意義
    - □２　捜査共助の枠組み
    - □３　国際捜査共助等に関する法律
    - □４　外国からの要請に基づく我が国における捜査共助
    - □５　外国の捜査機関の我が国における捜査の可否
    - □６　我が国捜査機関から外国に対する捜査共助の要請
    - □７　我が国捜査機関の外国における捜査の可否
    - □８　ＩＣＰＯルートによる協力
  - 設問65　犯罪人引渡し
    - □１　逃亡犯罪人を外国に引き渡す方法
    - □２　外国に逃亡した我が国の犯罪の逃亡犯罪人を、我が国が外国から引渡しを受ける方法
    - □３　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助
第５編　公判手続と証拠開示
- - 設問66　公判手続の基本知識
    - □１　公判手続
    - □２　第一審の公判手続の流れ
    - □３　捜査手続と公判手続の違い
    - □４　訴因と公訴事実
    - □５　裁判員裁判
    - □６　被害者参加制度
  - 設問67　公判前整理手続における証拠開示
    - □１　従来の証拠開示
    - □２　公判前整理手続における新たな証拠開示制度
    - □３　メモ類が証拠開示の対象になり得るかに関する最高裁判例
  - 設問68　証人出廷の留意点
    - □１　捜査官が証人出廷を求められる場合
    - □２　証人出廷までの手続の流れ
    - □３　裁判員裁判の特徴と、同裁判に証人出廷する場合に留意すべき事項
    - □４　捜査官が証人として出廷するに当たって、一般的に留意すべき事項
    - □５　任意性・信用性に関する証言を行う場合の留意事項
付録１　平成28年刑事訴訟法等改正（刑事司法改革関連）のあらまし
- 第１　改正法の内容と施行期日など
- 第２　本改正法による刑事司法改革の方向性
- 第３　録音・録画制度の導入（平31.6.2までに施行）
  - １　録音・録画制度の対象事件
  - ２　録音・録画制度の対象となる取調べ等
  - ３　録音・録画義務
  - ４　証拠調べ請求義務
- 第４　「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」の導入（平30.6.2までに施行）
  - １　関係条文
  - ２　意義
  - ３　検察官が合意制度を利用できる要件
  - ４　合意制度が利用できるかについての想定事例
  - ５　合意に向け協議が行われたが合意が成立しなかった場合の取扱い
  - ６　合意がなされた場合の公判手続の特例
  - ７　合意の履行を確保するための措置
  - ８　合意からの離脱など
- 第５　通信傍受の対象犯罪の拡大、通信傍受の合理化・効率化
  - １　通信傍受の対象犯罪の拡大（平28.12.1施行）
  - ２　通信傍受手続の合理化・効率化（平31.6.2までに施行）
- 第６　改正法のその他の内容
  - １　刑事免責制度の導入（平30.6.2までに施行）
  - ２　裁量保釈の判断に当たっての考慮事項の明確化（平28.6.23施行）
  - ３　被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大（平30.6.2までに施行）
  - ４　弁護人の選任に係る事項の教示の拡充（平28.12.1施行）
  - ５　証拠の一覧表の交付手続の導入（平28.12.1施行）
  - ６　公判前整理手続の請求権の付与（平28.12.1施行）
  - ７　類型証拠開示の対象の拡大（平28.12.1施行）
  - ８　ビデオリンク方式による証人尋問の拡充（平30.6.2までに施行）
  - ９　証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の導入（平28.12.1施行）
  - 10　公開の法廷における証人等の氏名等の秘匿措置の導入（平28.12.1施行）
  - 11　証拠隠滅等の法定刑の引き上げ（平28.6.23施行）
  - 12　証人の勾引要件の緩和等（平28.12.1施行）
  - 13　自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入（平28.12.1実施）
付録２　警察官の証人尋問例
- 警察官の証人尋問例（その１）
  - 捜査手続（捜索・差押え）の適法性に関する証言
- 警察官の証人尋問例（その２）
  - 実況見分調書の作成の真正についての証言
付録３　逮捕手続書の書式例と解説
- 逮捕手続書の書式
  - １　逮捕手続書の重要性と作成に当たっての心構え
  - ２　「現に罪を行い終わった現行犯人」の事例
  - ３　準現行犯人の事例
  - ４　私人逮捕の事例
  - ５　緊急逮捕の事例
付録４　傍受令状請求書の書式例
- 傍受令状請求書の書式
判例索引
事項索引

このページのトップにもどる

実例中心

捜査法解説

第３版補訂版

本書の特色

第３版補訂版の補訂ポイント

第３版はしがき

目次