目　次

第１編　序　説

第１章　警察法の沿革

第２章　現行警察法制定後５０年のあゆみ

第２編　逐条解説

第１章　総則（第１条―第３条）

第２章　国家公安委員会（第４条―第１４条）

第３章　警察庁

第１節　総則（第１５条―第１８条）

第２節　内部部局（第１９条―第２６条）

第３節　附属機関（第２７条―第２９条）

第４節　地方機関（第３０条―第３３条）

第５節　職員（第３４条・第３５条）

第４章　都道府県警察

第１節　総則（第３６条・第３７条）

第２節　都道府県公安委員会（第３８条―第４６条の２）

第３節　都道府県警察の組織（第４７条―第５８条）

第４節　都道府県警察相互間の関係等（第５９条―第６１条の３）

第５章　警察職員（第６２条―第７０条）

第６章　緊急事態の特別措置（第７１条―第７５条）

第７章　雑則（第７６条―第８１条）

附　則

資　料

１　旧警察法（昭和２２年法律第１９６号。制定当時）

２　警察法の一部を改正する法律（昭和２６年法律第２３３号）

３　警察法の一部を改正する法律（昭和２７年法律第３００号）

４　警察法案（昭和２８年、第１５回国会、内閣提出第１１２号）

５　地方制度調査会答申第１次「地方制度の改革に関する答申」（抄）（昭和２８年１０月１６日）

６　警察制度改正要綱（昭和２９年１月１４日閣議決定）

７　警察法案（昭和２９年、第１９回国会、内閣提出第３１号）に係る資料

（１）提案理由説明（衆議院）

（２）警察法案要綱

（３）警察法案

（４）警察法案に係る自由党、改進党及び日本自由党３党共同による修正案及び提案理由説明（衆議院）

８　制定時の警察法等各種関係法令

（１）警察法（昭和２９年法律第１６２号）

（２）警察法施行令（昭和２９年政令第１５１号）

（３）警察庁組織令（昭和２９年政令第１８０号）

（４）警察法施行規則（昭和２９年総理府令第４４号）

９　中央省庁等改革関係

（１）行政改革会議最終報告（抄）（平成９年１２月３日）

（２）中央省庁等改革基本法（抄）（平成１０年法律第１０３号）

１０　地方分権改革関係

（１）地方分権推進計画（抄）（平成１０年５月）

（２）事務・事業の在り方に関する意見（抄）（平成１４年１０月３０日）

（３）地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（抄）（平成１６年５月１２日）

１１　警察改革関係

（１）警察刷新に関する緊急提言（平成１２年７月１３日）

（２）警察改革要綱（平成１２年８月）

１２　緊急治安対策プログラム

１３　警察機構図

（１）警察機構図

（２）国の警察機構図

（３）都道府県の警察機構図

１４　歴代国家公安委員会委員長

引用法令一覧

事項索引