〜交通関係施策から交通関係法令に至るまで毎月詳解〜

推薦 警察庁交通局/編集 道路交通研究会
A5判/104ページ 

富士山マガジンサービス〔月刊交通〕
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4月号から2大連載スタート
≪「わかりやすい道路交通法の改正要点【政令・府令・規則編】」訂正のお願い≫
概 要
 『月刊交通』創刊当時の昭和45年は、自動車交通量の急激な増加が、都市や幹線道路をはじめ至る所に交通渋滞を生じさせ、自動車公害という新たな公害をもたらした時代である。 交通事故の多発、道路混雑の激化、自動車公害の発生等の交通問題は、人、車、道路等の複雑な要素が相互に絡み合っていたため、単純な手法をもってそれを解決することは、不可能であると危惧されていた。
 そのような折、複雑多岐にわたる交通問題について種々の角度から問題を提供し、その解決策を見いだすため、『月刊交通』が誕生した。
 以来、安全教育・思想の普及啓発、道路や車両の安全の向上、交通事故被害者の救済など様々な立場で交通安全に関わる人々に広く交通警察の「いま」を伝える交流の場として、活用されてきている。
 21世紀、さらなる展開をみせるであろう交通を取り巻く諸課題に積極的に取り組まれる上で、交通に関わる関係者にとってこれからも変わらず、本誌が役立つものであると考える。
(道路交通研究会)

2009年1月号 目次
年頭のあいさつ
警察庁長官 吉村博人
特集:交通警察の回顧と展望
平成20年の交通情勢と今後の展望
警察庁交通局長 東川 一
交通警察の当面の諸課題
警察庁交通局交通企画課長 倉田 潤
警察によるITSの推進
警察庁長官官房参事官(高度道路交通政策担当) 橋本 晃
交通事故事件捜査等の推進
警察庁交通局交通指導課長 石田高久
安全・安心な交通環境整備の推進
警察庁交通局交通規制課長 牛嶋正人
効果的な運転者施策の推進
警察庁交通局運転免許課長 広畑義久
被害者支援にあたる警察官に知ってほしいこと(5)
民事裁判(1)―運送会社の責任を追及して―
東名高速酒酔いトラック事故被害者遺族 井上保孝・郁美
那須教授の交通捜査・事例解説(9)
 車両速度の算出(3)
警察大学校警察政策研究センター主任教授 那須 修
交通警察の基礎知識(75)
 道路交通法と道路法(道路構造令)の用語の相違点について
〜自転車対策を例に〜
道路交通研究会
警察官のストレス講座(42)
常盤大学教授 長井 進
研究最前線
 海外におけるシートベルトの着用動向
―後部座席の同乗者を中心に―
科学警察研究所交通科学部交通科学第二研究室主任研究官 岡村和子
交差点
 東海北陸自動車道の安全対策と外国人交通安全教育指導員の活動について
岐阜県警察本部交通部長 青木正範
交通課長日誌(265)
福島県相馬警察署 高木則夫
平成20年年間総目次
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