| ２００７年 ７月号＜目次＞ |
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【今月の特集】
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「刑法の一部を改正する法律」について |
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自動車運転による死傷事故の実情等を踏まえ、実態に合った適正な科刑を目的として「刑法の一部を改正する法律」が公布されました。
本稿では、改正法の制定経緯と内容について概説します。
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犯罪収益対策推進要綱の制定について |
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マネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法が制定されましたが、これを受け、全国の警察が一体となって効果的な犯罪収益対策を推進するため、警察庁で「犯罪収益対策推進要綱」が制定されました。
本稿では、この主要な内容として、「目的」「犯罪収益対策の基本姿勢」「犯罪収益対策の推進」「疑わしい取引に関する情報の的確な取扱い」について解説します
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【好評連載中】
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民事訴訟からの視点（第２回）（全６回予定） |
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元警視庁交通捜査課の逸見和彦氏による交通警察官待望の新連載。
本連載では、実況見分結果が刑事・民事を問わず、重要な判断資料となっている実情を踏まえ、
○交通事故事件における民事責任の判定の概要
に加え、
○適切な実況見分例、不適切な実況見分例の検証を通じて、交通事故事件捜査の着眼点（事案解明の ポイント、事故現場における作業要領、証拠保全、関係者からの事情聴取の留意点など）
を解説しました。初学者はもちろん、ベテラン捜査官の基礎の確認にも最適です。
今月は、総論（２）として、共同不法行為、過失相殺、過失相殺率認定の現状について概説します。
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危機管理とリスクマネジメント（第５回） |
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著者の上野治男氏は、警察庁・外務省・内閣官房・防衛庁等において危機管理・リスクマネジメントがらみの要職を歴任し、現在は大学で教鞭を取っておられます。本連載は、組織のリーダーが危機管理の意識を涵養・習得できるような事案を選び、当時の担当者間のやりとり等も交えて書き下ろした随想です。
今月は、「潜水艦なだしお事故と総理大臣」を取り上げます。
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実例捜査セミナー |
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現職検事が実例に基づき、捜査上の留意点を紹介する人気コーナー。今月は、
・初動捜査の重要性
・人身売り渡し罪（刑法第226条の２第４項）において、主犯格の供述が得られない状況で、間接事実の積み重ねにより共犯被疑者の正犯性を認定した事案
の２本を紹介します。
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「ポイント整理 実務のための刑法各論ノート」（第26回） |
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現場執行力の強化に直結する待望の連載。刑法及び関連する特別刑法の中から、警察官の実務で取り扱う頻度が高い事案について「擬律判断のポイント」をまとめました。
今月は、「賭博及び富くじに関する罪」を解説します。
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 実務編 ＜捜査実務に役立つ事例紹介、法改正情報など＞ |
【捜査実務】
■「刑法の一部を改正する法律」について
法務省刑事局付検事 江口和伸
■民事訴訟からの視点(2)
―交通捜査官に知っておいてほしいこと―
元警視庁交通部交通捜査課 逸見和彦
■犯罪収益対策推進要綱の制定について
警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理局付係長 中村 寛
■＜ポイント整理＞実務のための刑法各論ノート
第26回 賭博及び富くじに関する罪
弁護士 布野貴史
■海上保安事件の研究（第27回）
呉大学社会情報学部教授・海上保安大学校名誉教授 廣瀬肇
■組織構造の研究（第7回）
社会保険庁における免除等に係る不適正事案の分析（上）
警察大学校警察政策研究センター主任教授 樋口晴彦
【実例捜査セミナー】
■初動捜査の重要性
東京地方検察庁検事 川北哲義
【実例捜査セミナー】
■人身売り渡し罪（刑法第226条の2第4項）において、主犯格の供述が得られない状況で、間接事実の積み重ねにより共犯被疑者の正犯性を認定した事案
東京地方検察庁検事 國井大祐
【コラム】
■危機管理夜話（第28回）
元警視総監・エッセイスト 吉野準
■文献紹介（第147回）
『刑事訴訟法講義』
評者 明治大学法科大学院教授 清水真
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■捜査に役立つ！ 英語
■捜査関係ファイル 5月のできごと
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※ 「事例に学ぶ 交通事故事件捜査」「ハイテク犯罪の捜査」は休載いたしました。
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 論壇・随想編 ＜「捜査力」と「教養」の向上を図るための論壇、随想など＞ |
【論壇】
■危機管理とリスクマネジメント(第5回)
潜水艦なだしお事故と総理大臣
上野治男
■インクのしずく（第99回）
終末期医療ガイドライン
イベントは止めるべきか
白鴎大学法科大学院長・法学博士 土本武司
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【随想】
■ 吾、勁草たり得ず（第27回）
修行場からの旅立ち
−受け継がれる警察官の魂―
元警視庁池袋署長 黒木正一郎
■実録・事件捜査と人間模様（第32回）
嘆きあれこれ（その15）
元茨城県警察刑事部・生活安全部参事官 菊池興安
■捜査と公判の隅で（第11回）
弁解を冒陳で主張(1)
石渡博礼
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police-law@tokyo-horei.co.jp
