11訂版 チェックポイント付き
査察マスター
- 消防道研究会 編著
- Ｂ５判 448ページ
- 3,520 円（消費税込み）
- 3,200 円+税
- ISBN978-4-8090-2554-9
C3032 \3200E 
- 令和6年9月13日
11訂版発行 
- 令和6年8月1日
本書の特長
- 立入検査を実施するうえで知っておくべき事項が、体系立ててこの１冊にまとまっています。
- 難解な条文も表組みを駆使して分かりやすく表記しています。また、現場で分かりやすいように図・カラー写真を豊富に掲載しています。
- 必要箇所に「立入検査チェックポイント」を設けているので、実際の立入検査時にご活用ください。
- 査察ビギナーからベテラン職員まで、この一冊で網羅できる内容になっています。これで査察は怖くない！
このページのトップにもどる改訂の概要
令和６年８月１日内容現在で、最新の内容にアップデート！
本書の使用に際して
本書は、立入検査に必要な事項を防火・防災管理、消防用設備等（特殊消防用設備等）を中心に記述したが、項目の確認チェックのための参照条文、根拠条文は、火災事例により省令や告示等が改正されることが多く、変更された場合は立入検査結果通知書等に記載する場合に注意を要するため、以下にご留意願いたい。また、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴い、消防庁予防課所管の総務省令や消防庁告示で使用される「JIS」は、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める等の所要の規定の整理が行われ、令和元年７月１日に施行された（令和元年消防予第60号）。
第３章 防火・防災管理については、法第８条に基づく火災に対応するための防火管理のほか、法第８条の２の５の規定により防火管理を要する高層建築物等において、自衛消防組織の設置が義務付けられるとともに法第36条で火災以外の災害に対応するための防災管理について規定された。これにより、防災管理者等の講習制度及び地震等に対応する「防災に係る消防計画」等が整備された。
高層建築物等で管理権原が分かれている防火対象物（法第８条の２）については、建物所有者とテナント相互間の防火に対する協力意識が希薄で、建物全体の防火管理上の役割分担が不明確であり、最近の火災の実態等に鑑み、防火対象物全体の防火管理を行う統括防火管理者を定める等の整備がされ、防災管理対象物にも準用される（平成26年４月１日施行）。
第５章の「消防用設備等の技術基準」において、各節の消防用設備等の設置義務がある建築物、工作物等を「設置基準」とし、消防用設備等を設けなくてもよい場合又は他の消防用設備等を代替設置する場合を記載し、政省令等の基準を「技術基準」としている。
近年の火災事例を受けて、令別表第一の用途区分が見直され、カラオケ店等の個室型店舗が（２）項ニとされたほか、（６）項ハの軽費老人ホーム等で避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるなど、実態と＜ルビ／乖離／かいり＞した状況が生じていることから（６）項ロ、ハの見直しが行われ、避難のために患者の介助が必要な病院、有床診療所について（６）項イが細分化された。スプリンクラー設備の設置範囲の拡大や火災通報装置の自動火災報知設備との連動が義務付けられる等の改正があり、経過措置に注意が必要である。
第６章は、令第29条の４で定めるルートＢの「特定共同住宅等」について記載しているが、特定共同住宅等は、住戸等への延焼防止措置、特定光庭の基準及び煙の降下状況を確認する方法について検証法が取り入れられた。また、特定共同住宅等に住戸利用施設が入居した場合における消防の用に供する設備等に関する設置基準が整備された。
その他「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」には、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備があるが、それぞれ第５章第２節屋内消火栓設備、第３節スプリンクラー設備、第８節泡消火設備、第12節自動火災報知設備及び第20節排煙設備に記述している。
第７章 火災予防条例については、各市町村の火災予防条例によるものであるが、立入検査に必要と思われる事項を掲載している。火災予防条例の改正については、総務省消防庁から火災予防条例準則（例）において示されているが、地方分権が推進され、政令に基づかない条例準則（例）等については発出しないという消防庁の方針を受け、各自治体で対応することになる。
なお、統一的な運用、防火安全対策が必要なものとして全国消防長会予防委員会で審議、検討する場合がある。
目次
- 第１章 予防行政の推移
-
-
- １ 消防法の制定から違反処理
- ２ 最近の火災事例による法令の改正
- 第１ 火災原因調査
- １ 火災を未然に防ぐためには、火災の原因を知ること
- 第２ 予防技術資格者
- １ 予防要員数の算定
- ２ 予防技術資格者
- ３ 予防技術資格者の認定
- 第３ 消防法に基づく講習
-
-
- 第２章 立入検査
-
- 第１ 事前の準備
- １ 立入検査の目的
- ２ 立入検査の実施体制
- ３ 法第17条と法第10条の違い
- ４ 用途の確認
- 第２ 立入検査の実施
- １ 事前の通知
- ２ 査察員の注意事項
- ３ 立入検査の強制力
- ４ 立入検査の拒否等に正当な理由が認められる場合
- ５ 告知の必要性
- ６ 資料提出命令、報告徴収
- ７ 立入検査結果の通知
- ８ 消防吏員による命令
- ９ 違反対象物に係る公表制度
- 第１ 事前の準備
-
- 第３章 防火・防災管理
-
- 第１ 防火管理
- １ 防火管理者の選任
- ２ 防火管理者選任命令
- ３ 収容人員の算定
- ４ 甲種、乙種防火対象物
- ５ テナント部分の特例
- ６ 管理権原者
- ７ 防火管理者の資格
- ８ 防火管理再講習
- ９ 防火管理者の責務
- 10 防火管理の外部委託
- 11 防火管理に係る消防計画
- 12 防火管理業務適正執行命令
- 第２ 統括防火管理制度
- １ 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物と統括防火管理者の資格
- ２ 統括防火管理者
- ３ 防火対象物全体の防火管理に係る消防計画
- ４ 統括防火管理者の選（解）任届と消防長等の命令
- 第３ 自衛消防組織
- １ 自衛消防組織設置防火対象物
- ２ 措置命令
- 第４ 防災管理
- １ 防災管理を要する災害
- ２ 防災管理者
- ３ 防災管理者の責務
- ４ 防災管理に係る消防計画
- ５ 防災管理の外部委託
- ６ 統括防災管理者
- ７ 講習の種類
- 〈参考〉
- 大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について
- 第５ 防火対象物点検報告制度
- １ 防火対象物点検報告
- ２ 点検を要する防火対象物
- ３ 点検対象事項
- ４ 点検基準
- ５ 防火管理維持台帳
- ６ 防火対象物点検資格者
- 第６ 防火対象物点検報告の特例
- １ 特例
- ２ 認定要件
- ３ 検査
- ４ 管理権原者変更届
- 第７ 防災管理点検報告、防災管理点検報告の特例
- １ 防災管理維持台帳
- ２ 防災管理点検の点検基準
- ３ 防災管理点検報告の特例
- ４ 防災管理点検等に関する表示
- 第８ 防火対象物に係る表示制度
- １ 表示の目的
- ２ 表示対象
- ３ 交付申請
- ４ 表示基準及び審査
- ５ 表示マークの交付等
- ６ 表示マーク
- ７ 表示マークの掲出
- ８ 表示マークの有効期間
- ９ 表示マークの返還
- 10 表示マークの再交付
- 第９ 防炎規制
- １ 防炎対象物品の防炎性能
- ２ 防炎防火対象物
- ３ 防炎対象物品
- ４ 防炎表示
- 第１ 防火管理
-
- 第４章 消防用設備等（特殊消防用設備等）の設置
-
- 第１ 消防用設備等の種類
- １ 基準法令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置
- ２ 特殊消防用設備等
- 第２ 消防用設備等の遡及適用
- １ 既存防火対象物の特例
- ２ 用途変更の防火対象物の特例
- 第３ 消防用設備等の設置
- １ 基準の例外
- ２ 地階
- ３ 無窓階
- 第４ 消防用設備等の設置から検査まで
- １ 消防同意
- ２ 工事整備対象設備等着工届
- ３ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査
- ４ 軽微な工事に関する運用
- 第５ 消防設備士
- １ 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備
- ２ 消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備
- ３ 消防設備士の責務・義務
- ４ 消防設備士講習
- 第６ 消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検結果報告
- １ 消防用設備等の点検
- ２ 特殊消防用設備等の点検
- ３ 報告を要しない防火対象物
- ４ 点検の種類
- ５ 点検報告の期間及び報告要領
- ６ 点検書類の保存期間
- ７ 消防用設備等の種類別点検資格・点検期間
- 第７ 検定制度
- １ 技術省令
- ２ 検定
- ３ 自主表示対象機械器具等の表示等
- ４ 失効機器
- ５ 基準の特例を適用した検定対象機械器具等
- ６ 検定の取り消し
- ７ 総務大臣の回収命令等
- 第８ 消防用設備等の認定
- 第１ 消防用設備等の種類
-
- 第５章 消防用設備等の技術基準
- 第１節 消火器具
- 第１ 消火器
- １ 設置基準
- ２ 消火器の能力単位
- ３ 能力単位の倍読み
- ４ 所要単位
- ５ 車両、舟に設置する消火器
- ６ 大型消火器
- 第２ 簡易消火用具
- １ 能力単位
- ２ 能力単位２以上の場合
- ３ その他の消火用具
- 第３ 設置個数の減少
- 第４ 消火器の設置
- １ 設置場所
- ２ 消火器の適応性
- ３ 設置制限
- ４ 消火器の配置についての特例
- ５ 標識
- ６ 泡消火薬剤等（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）の取扱い
- ７ 消火器のリサイクル
- 第１ 消火器
- （水系消火設備）
- 第２節 屋内消火栓設備
- 第１ 設置基準
- １ 倍読み規定
- 第２ 屋内消火栓設備の代替
- 第３ 技術基準
- １ 加圧送水装置
- ２ 非常電源
- ３ 設置標示
- ４ ＦＲＰ水槽
- 第４ パッケージ型消火設備
- １ 設置できる場所
- ２ 設置できない場所
- ３ 設置・維持条件
- 第１ 設置基準
- 第３節 スプリンクラー設備
- 第１ 設置基準
- 第２ スプリンクラー設備を設置することを要しない部分等
- １ 延焼抑制構造
- ２ 13条区画
- 第３ スプリンクラーヘッドを設けなくてもよい部分
- 第４ 代替設置
- 第５ 技術基準
- １ スプリンクラーヘッドの体系
- ２ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備
- ３ 特定施設
- ４ ホテル、共同住宅、病院、社会福祉施設等に設けるヘッド
- ５ 高天井部分に設けるヘッド
- ６ ラック式倉庫
- ７ ヘッドの有効散水半径
- ８ 延焼のおそれのある部分の開口部
- ９ 水源の水量等
- 10 補助散水栓
- 11 閉鎖型（標準型）ヘッドの基準細目
- 12 開放型ヘッドの基準細目
- 13 制御弁
- 14 起動装置
- 15 自動警報装置
- 16 末端試験弁
- 17 送水口
- 18 加圧送水装置
- 19 非常電源
- 第６ パッケージ型自動消火設備
- １ パッケージ型自動消火設備
- ２ 設置基準
- 〈別記〉
- 第１ 特定施設のスプリンクラー設備
- 第２ 小規模社会福祉施設（275�岼幣�1,000�嵬に�）にスプリンクラー設備を設置しないことができる要件
- 第３ 社会福祉施設のスプリンクラー設備の特例基準
- 第４節 屋外消火栓設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 屋外消火栓設備の代替
- 第３ 技術基準
- 第５節 動力消防ポンプ
- 第１ 設置基準
- １ 屋内消火栓設備（倍読み規定あり）の設置を要する防火対象物
- ２ 屋外消火栓設備の設置を要する防火対象物
- 第２ 技術基準
- １ 規格放水量
- ２ 水源
- ３ 常置場所
- ４ 操作人員
- ５ 動力消防ポンプの放水性能
- 第１ 設置基準
- 第６節 配管
-
- １ 配管用鋼管の種類及び呼び径に対する製造方法
- ２ 水系消火設備の配管
- ３ 合成樹脂配管・管継手
- ４ 令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用
- ５ 消火設備の配管工事の注意
-
- （特殊消火設備）
- 水噴霧消火設備等総説
-
- １ 道路
- ２ その他これらに類する電気設備
- ３ その他多量の火気使用場所
- ４ 駐車場
- ５ 自動車整備工場の床面積
- ６ 水噴霧消火設備等のヘッド
-
- 第７節 水噴霧消火設備
-
- １ 指定可燃物を貯蔵、取り扱う防火対象物
- ２ 高圧の電気機器
- ３ 防火対象物の道路、駐車場
-
- 第８節 泡消火設備
- 第１ 分類
- １ 泡の膨張比
- ２ 泡消火薬剤の種類
- 第２ 固定式
- １ 泡放出口
- ２ 低発泡
- ３ 高発泡
- 第３ 基準の細目
- １ 起動装置
- ２ 加圧送水装置
- 第４ 泡消火薬剤混合装置
- 第５ 移動式
- 第６ 特定駐車場用泡消火設備
- １ 用語の意義
- ２ 特定駐車場用泡消火設備の種類
- 第１ 分類
- 第９節 不活性ガス消火設備
- 第１ 分類
- １ 不活性ガス消火設備の設置
- ２ 不活性ガスの種類
- 第２ 固定式
- １ 全域放出方式
- ２ 局所放出方式
- ３ 全域、局所方式の基準の細目
- 第３ 移動式
- 第１ 分類
- 第10節 ハロゲン化物消火設備
- 第１ 分類
- １ ハロゲン化物消火設備の設置
- 第２ 固定式
- １ 全域放出方式
- ２ ハロン代替消火剤
- ３ 局所放出方式
- ４ 全域、局所放出方式の基準の細目
- 第３ 移動式
- 第１ 分類
- 第11節 粉末消火設備
- 第１ 分類
- １ 消火剤の種類
- 第２ 固定式
- １ 全域放出方式
- ２ 局所放出方式
- ３ 全域放出方式、局所放出方式の細目
- 第３ 移動式
- 第１ 分類
- （警報設備）
- 第12節 自動火災報知設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 警戒区域
- ２ 感知区域
- ３ 感知器の設置
- ４ 受信機
- ５ 中継器
- ６ 発信機
- ７ 地区音響装置
- ８ 配線
- ９ 無線式感知器等
- 10 電源
- 11 非常電源
- 第３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
- 第４ 複合型居住施設用自動火災報知設備
- 第13節 ガス漏れ火災警報設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 警戒区域
- ２ 検知器
- ３ 検知器を設けてはならない場所
- ４ ガス検知出力信号
- ５ 検知器の設置
- ６ 警報方式
- ７ 受信機
- ８ 電源
- ９ 警報装置
- 10 中継器
- 11 配線
- 第14節 漏電火災警報器
- 第１ 設置基準
- 第２ 漏電火災警報器の設置を省略できる場合
- 第３ 技術基準
- １ 変流器
- ２ 音響装置
- ３ 受信部
- 第15節 消防機関へ通報する火災報知設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 設置を要さないもの
- 第３ 技術基準
- １ 火災通報装置
- ２ 自動火災報知設備との連動
- 第16節 非常警報器具・非常警報設備
- 第１ 設置基準
- １ 非常警報器具
- ２ 非常警報設備
- 第２ 設置を省略できる場合
- 第３ 技術基準
- １ 鳴動方式
- ２ 音響装置
- ３ 非常警報設備の起動装置
- ４ 放送設備
- 第１ 設置基準
- （避難設備）
- 第17節 避難器具
- 第１ 設置基準
- １ 避難器具設置個数の収容人員の倍読み
- ２ 避難器具の適応性
- ３ 避難器具の減免
- 第２ 避難器具の設置
- 第３ 技術基準
- １ 開口部の位置
- ２ 避難はしご
- ３ 特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具
- 第１ 設置基準
- 第18節 誘導灯・誘導標識
- 第１ 設置基準
- 第２ 設置を要しない場合
- 第３ 技術基準
- １ 誘導灯
- ２ 避難口誘導灯
- ３ 通路誘導灯
- ４ 客席誘導灯
- ５ 誘導灯を消灯できる場合
- ６ 点滅機能・音声誘導機能
- ７ 誘導灯の設置・維持
- ８ 電源
- ９ 配線
- 10 誘導標識
- （消防用水）
- 第19節 消防用水
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 有効水量
- ２ 設置位置
- （消火活動上必要な施設）
- 第20節 排煙設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 設置をしないことができる部分
- 第３ 技術基準
- １ 排煙口と給気口の位置
- ２ 排煙口
- ３ 給気口
- ４ 起動装置
- ５ 排煙機の性能
- ６ 非常電源
- 第４ 加圧防排煙設備
- １ 対象防火対象物
- ２ 用語の意義
- ３ 技術基準
- 第21節 連結散水設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 設置を要しない部分
- １ 代替設置
- ２ 特例による設置免除
- ３ 散水ヘッド不要の部分
- 第３ 技術基準
- １ 散水ヘッドの設置
- ２ 送水口
- 第22節 連結送水管
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 送水口
- ２ 放水口
- ３ 主管の内径
- ４ 配管
- ５ 設計送水圧力
- 第３ 11階以上の建築物
- １ 地上11階以上の建築物
- ２ 地上11階以上で高さ70ｍを超える建築物
- 第23節 非常コンセント設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 設置位置
- 第24節 無線通信補助設備
- 第１ 設置基準
- 第２ 技術基準
- １ 設置位置
- ２ 基準の細目
- 第25節 非常電源
-
- １ 非常電源の種類と容量
- ２ 非常電源専用受電設備
- ３ 自家発電設備
- ４ 蓄電池設備
- ５ 燃料電池設備
- ６ 配線
-
- 第26節 総合操作盤
-
- １ 目的
- ２ 構成
-
- 第１節 消火器具
- 第６章 特定共同住宅等
-
- 第１ 特定共同住宅等
- １ 初期拡大抑制性能
- ２ 避難安全支援性能
- ３ 消防活動支援性能
- 第１ 特定共同住宅等
-
- 第７章 火災予防条例（例）
- 第１節 炉
-
- １ 対象火気設備等と対象火気器具等
- ２ 離隔距離
- ３ 不燃区画室に設置又は周囲に空間が必要な場合
- ４ 届出
- 〈参考〉
- １ ガスこんろ及び石油燃焼機器の規制対象品目の指定
- ２ 長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法）
- ３ 長期使用製品安全表示制度
-
- 第２節 厨房設備
-
- １ 届出
- ２ 厨房設備に附属する排気ダクト・天蓋
- ３ 油脂を含む蒸気を発生させる厨房設備の天蓋
-
- 第３節 ボイラー
-
- １ 届出
- ２ ボイラーの設置基準
- ３ 簡易ボイラー
- ４ 小型ボイラー
- ５ ボイラー室
-
- 第４節 燃料電池発電設備
-
- １ 届出
- ２ 燃料電池の種類
- ３ 燃料電池の仕組み
- ４ 小規模定置用燃料電池
- ５ 燃料電池発電設備の構造基準
- ６ ナトリウム・硫黄電池
-
- 第５節 放電加工機
-
- １ 届出
- ２ 放電加工機の基準
- ３ 放電加工機に関連する通知等
- ４ 危険物保安技術協会
-
- 第６節 変電設備
-
- １ 届出
- ２ 設置基準
- ３ 屋内変電設備
- ４ 屋外変電設備
- ５ キュービクル式
-
- 第７節 急速充電設備
-
- １ 届出
- ２ 屋外に設ける急速充電設備
- ３ 急速充電設備の基準
- ４ その他
-
- 第８節 内燃機関を原動力とする発電設備
-
- １ 届出
- ２ 屋内に設置する場合
- ３ 屋外に設置する場合
- ４ 屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関で出力10kW未満
- ５ 構造の基準
-
- 第９節 蓄電池設備
-
- １ 届出
- ２ 設置基準
- ３ 屋内設置
- ４ 屋外設置
-
- 第10節 ネオン管灯設備
-
- １ 届出
- ２ 設置基準
-
- 第11節 煙突
-
- １ 火を使用する設備に附属する煙突
- ２ 建築物に設ける煙突
- ３ 煙突と可燃物の距離
- ４ 風圧帯
- ５ 煙道火災
-
- 第12節 禁止行為
-
- １ 火の使用に関する制限等
- ２ 禁止行為の解除承認
- ３ 標識の設置
- ４ 禁煙を指定した場合の措置
- ５ 危険な物品の持込みから除外する場合
- ６ 劇場等で使用されるスモークマシーン
- ７ 重要文化財等
-
- 第13節 少量危険物
-
- １ 届出
- ２ 貯蔵・取扱いの数量
- ３ 同一場所で複数の少量危険物を貯蔵、取り扱う場合
- ４ 標識・掲示板
- ５ 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
- ６ 屋外における貯蔵・取扱い
- ７ 屋内における貯蔵・取扱い
- ８ タンク
- ９ 地下タンク
- 10 移動タンク
- 11 その他
-
- 第14節 指定可燃物
- 第１ 指定数量及び届出
- 第２ 可燃性液体類等と可燃性固体類等の分類
- 第３ 可燃性液体類等の貯蔵・取扱いの基準
- １ 標識、掲示板
- ２ 屋外において貯蔵・取り扱う場合の空地の幅
- ３ 屋内において可燃性固体類等を指定数量の20倍以上貯蔵・取り扱う場合
- ４ 容器に収納、詰め替える場合
- ５ 容器の積み重ね
- 第４ 綿花類等の貯蔵・取扱いの基準
- １ 綿花類等
- ２ 標識、掲示板
- ３ 集積面積と相互間の距離
- 第５ 危険要因に応じた火災予防措置
- 第６ 指定可燃物の消防用設備等
- 第15節 基準の特例
- 第16節 避難管理
- 第１ 劇場等の客席
- １ 屋内の客席
- ２ 屋外の客席
- ３ 基準の特例
- 第２ キャバレー等の避難通路
- 第３ ディスコ等の避難管理
- 第４ 個室型店舗の避難管理
- 第５ 百貨店等の避難通路等
- 第６ 劇場等の定員
- 第７ 避難施設の管理
- 第８ 防火設備の管理
- 第１ 劇場等の客席
- 第17節 屋外催しに係る防火管理
-
- １ 消火器の準備
- ２ 屋外催しに係る防火管理に関する事項
- ３ 届出
- ４ 罰則
-
- 第１節 炉
- 第８章 その他
-
- 第１ 建築物の査察
- １ 建築物
- ２ 延焼のおそれのある部分
- ３ 22条区域
- ４ 防火地域、準防火地域
- ５ 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
- ６ 大規模建築物の主要構造部等
- ７ 防火区画
- ８ 建築物の界壁、間仕切壁、隔壁
- ９ 木造建築物等の防火壁・防火床
- 10 規制に係る別棟みなし規定
- 11 排煙設備
- 12 避難施設等
- 13 消防隊の非常用進入口
- 14 非常用エレベーター
- 15 道路と敷地の関係
- 16 簡易な構造の建築物
- 第２ 消防活動阻害物質
- １ 届出が不要な場合
- ２ 届出を要する物質と数量
- ３ 容器
- 第３ 予防関係法令改正経過
- 第１ 建築物の査察
-
- 凡 例
- 法…消防法（昭和23年法律第186号）
- 令…消防法施行令（昭和36年政令第37号）
- 規則…消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）
- 危令…危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
- 危規…危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）
- 建基法…建築基準法（昭和25年法律第201号）
- 建基令…建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
- 建基則…建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）
- 条例…火災予防条例（例）（昭和36年自消甲予発第73号）
- ※建築基準法関係において、令和４年６月17日法律第68号の改正の一部は、令和７年６月１日から、第69号の改正の一部は、令和７年４月１日から施行のため、本書に反映させておりません。
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2,970 円(税込み)
東京消防庁 監修
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4,950 円(税込み)
東京消防庁 監修
Ｂ５判 152ページ
1,980 円(税込み)
監修 東京消防庁
Ｂ５判 178ページ
1,980 円(税込み)
名古屋市消防局 編著
Ａ５判 288ページ
1,980 円(税込み)
消防教育訓練研究会 菊地 勝也 編著
Ｂ５判 232ページ
2,530 円(税込み)
立入検査研究会
Ａ５判 232ページ
1,650 円(税込み)
応急手当指導者標準テキスト改訂委員会 編集
Ａ４判 240ページ
3,960 円(税込み)
Ａ６判(書き込みメモ欄128頁) 156ページ
704 円(税込み)
編集 全国消防長会
協力 東京消防庁
発行 財団法人 全国消防協会
Ｂ５判 DVD付 96ページ
2,095 円(税込み)
調査実務研究会 編著
B5判 248ページ
2,090 円(税込み)
編著 火災調査技術向上研究会
Ｂ５判 116ページ
1,430 円(税込み)
監修 東京消防庁
Ｂ５判 264ページ
2,970 円(税込み)
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B5判 176ページ
1,870 円(税込み)
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消防法規研究会 編集
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1,760 円(税込み)
立入検査研究会
Ａ５判 232ページ
1,650 円(税込み)
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福岡市消防局 編著
Ｂ５判 352ページ
2,970 円(税込み)
2,970 円(税込み)
