【消防・防災トップページ】東京法令出版株式会社

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法令改正の概要と施設別早見表を軸とした内容構成で、
危険物法令の知識があなたのものに！
★改正概要・変遷が項目ごとにまとまっているから、知りたいことがすぐに見つかる！
★危険物施設ごとの「位置・構造・設備早見表」で、チェック項目がひと目でわかる！
★危険物関係講習用テキストにも最適です。

〈12訂版の主な改訂内容〉
12訂版では、主に製造所等の位置・構造・設備早見表を改訂
★水素スタンドを併設する給油取扱所の技術基準の見直し（令和元年8月27日施行）
★セルフ式給油スタンドにおける制御装置を設けた可搬式制御機器の使用可能化（令和2年4月1日施行）
★給油取扱所における物品の販売可能化（令和2年4月1日施行）

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★予防技術検定対策の決定版！『予防技術検定集中トレーニング』令和２年度版を発行しました！
★令和２年４月１日現在公布・施行された法令の内容なので、令和２年度の検定に完全対応しています。
★出題数が369問から37問増え、406問になりました。皆様の学習をバックアップいたします。

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★立入検査を実施するうえで知っておくべき事項が、体系立ててこの１冊にまとまっています。
★難解な条文も表組みを駆使して分かりやすく表記しています。また、現場で分かりやすいように図・カラー写真を豊富に掲載しています。
★必要箇所に「立入検査チェックポイント」を設けているので、実際の立入検査時にご活用ください。
★査察ビギナーからベテラン職員まで、この一冊で網羅できる内容になっています。これで査察は怖くない！

平成30年の建築基準法の改正に対応！
【 建築基準法関係の改正 】
★「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し
★防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規制の合理化
★耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化
★木造建築物等の耐火性能に係る制限の合理化
★防火区画に関する規制の合理化
★長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化
★大規模建築物の区画に関する規制の合理化
【 その他の改正箇所 】
★第４章　第６　消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検結果報告（報告要領の改正等）
★第７章　第６節　放電加工機（追加）

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「いつも」の食事を「もしも」の食事に！

★家庭にあるもので、普段に近い食事を！　普段の食事で災害などの非常時を乗り越えるためのレシピブック
★「フェーズフリー」の考え方に基づいた、おいしくて、カンタンなレシピを３５品掲載！
※日常時と非常時という社会のフェーズ（時期、状態）を取り払い、普段利用している商品やサービスを災害時に適切に使えるようにすること。
★レシピは３ステップでラクラク完成！
★購入者限定レシピ動画付き！YouTubeと連動！
★SNSとも連動！ 最新情報、製作裏話などがチェックできる！

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「自らの命は自らが守る」意識を一人ひとりに！
台風等による風水害の発生に備え、避難に向けた行動を時系列で整理した防災行動計画（マイ・タイムライン）を作成する取り組みが注目されています。本商品は、このタイムラインを家庭で手軽に作成できるように、タイムライン作成用の専用シートと必要な資料をセットにしました。
まずは家族で、そして地域や学校で…。防災講習や訓練、防災教育など様々な場面で活用でき、「自らの命は自らが守る」ために、一人ひとりがやるべきことが明確になります。

【本教材の使い方（例）】
個人で…
★まずは自らが「考えて」作成する。
★「３密」を避けておうちでも作れます。
家庭で…
★家族皆で話し合って、それぞれの避難行動、役割分担を決める。
★離れて暮らす家族とも共有しておくと安心。
地域で…
★近所や同じ地区の人たちと意見交換しながら作成する。
★防災訓練、勉強会に取り入れる。
学校で…
★地域の災害リスクを調べ、自宅に居るとき、学校に居るときを想定して作成する。
★防災授業や避難訓練に取り入れる。家庭学習用（夏休みの課題など）にも。

【活用のメリット】
★「自らの命は自らが守る」自助の意識を一人ひとりに醸成させるための防災教材として最適です。
★家族で取り組むことによって、家族の絆と防災への意識が高まります。さらに近所の住民同士で取り組むことにより課題が共有され、地域全体の防災力（共助の力）を高めることができます。

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★東京都の火災予防条例について、各条文の趣旨、解釈、運用を逐条的に解説した「火災予防条例の解説」の最新10訂版です。第一編の総論、第二編の各論、第三編の参考資料の三部構成でまとめています。火災予防条例を的確に運用するためのハンドブックとして、お手元に置いてご活用ください。
★今回の主な改訂内容は、「消火器具に関する基準の規定」「住宅用火災警報器の設置等に関する規定」「自動火災報知設備等と連動して行う通報等の承認に関する規定」の改正「代理通報事業者及び東京消防庁認定通報事業者に関する規定」の追加「第三編参考資料中の消防用設備等早見表の内容更新」等です。

※本書は火災予防条例（例）の解説ではありません。

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