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防災管理講習テキスト

編著/監修
防火・防災管理講習教材作成委員会 監修
一般財団法人日本防火・防災協会 編集・発行
体裁
A4判  208ページ
(消防基本法令の全条文、関係告示等と編集可能な消防計画作成例(MicrosoftWord)登載のCD-ROM附属)
定価
2,530 円(消費税込み)
本体価格+税
2,300 円+税
内容現在
令和5年1月1日
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本書の特色

  • 避難誘導時に使用する4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)の放送文例とフリップボード例を登載。附属CD-ROMに放送文例の音声とフリップボード例の画像データを登載しているので、そのまま活用できます!
  • 防災管理制度に関係する消防基本法令(抜粋)を掲載。附属CD-ROMには消防基本法令の全条文、関係告示等を充実収録!

目次

  • 第Ⅰ章 防災管理の意義と制度の概要
    • §1 防災管理の重要性
      • 第1 過去の災害事例から学ぶ防災管理の教訓
        • 1 阪神・淡路大震災
        • 2 東日本大震災
        • 3 熊本地震
        • 4 大阪府北部を震源とする地震
        • 5 北海道胆振東部地震
        • 6 その他の地震による被害
        • 7 地下鉄サリン事件
        • 8 その他特殊な災害事例
      • 第2 防災管理の意義
    • §2 防災管理制度の概要
      • 第1 防災管理の対象となる災害等
      • 第2 防災管理対象物
      • 第3 防災管理者
        • 1 防災管理者に求められる地位
        • 2 防災管理者の法的資格
        • 3 防災管理再講習
        • 4 防災管理者の責務
        • 5 防災管理者の選任又は解任の届出
      • 第4 統括防災管理
        • 1 統括防災管理制度の概要
        • 2 統括防災管理対象物
        • 3 統括防災管理者に関する事項
        • 4 統括防災管理者の責務に関する事項
        • 5 統括防災管理者の指示権
      • 第5 防災管理定期点検報告制度
        • 1 防災管理対象物の定期点検及びその報告
        • 2 防災管理点検資格者の資格
        • 3 防災管理定期点検の点検基準
        • 4 防災管理定期点検の表示等
        • 5 防災管理定期点検の特例認定
  • 第Ⅱ章 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理
    • §1 防災設備・施設の維持管理
      • 第1 消防用設備等
        • 1 消火設備
        • 2 警報設備
        • 3 避難設備
      • 第2 防火・避難施設
        • 1 防火施設
        • 2 避難施設
      • 第3 建築物・設備等の防災対策
        • 1 消防用設備等及び防火・避難施設の大規模地震における被害発生状況
        • 2 被害想定に基づく事前の防災対策
        • 3 発災時の防災対策
      • 第4 オフィス家具等の転倒・落下・移動防止対策
        • 1 オフィス家具等の転倒・落下・移動防止対策の必要性
        • 2 オフィス家具等の転倒・落下・移動防止等の方法
    • §2 日常の防災点検
      • 第1 資格者による定期点検報告制度等
        • 1 特殊建築物の定期調査報告制度
        • 2 昇降機その他建築設備の定期検査報告制度
        • 3 消防用設備等の点検報告制度
        • 4 防火対象物の定期点検報告制度
        • 5 防災管理対象物の定期点検報告制度
      • 第2 日常点検
        • 1 防災管理上の日常点検のあり方
        • 2 日常点検の要点等
  • 第Ⅲ章 防災管理上の教育・訓練
    • §1 緊急時に対応する訓練のあり方
      • 第1 避難訓練等の必要性とあり方
        • 1 基本事項
        • 2 実施レベルの明確化
        • 3 災害想定を踏まえた活動内容
      • 第2 避難訓練等の実施要領
        • 1 想定
        • 2 災害対応と活動要領
        • 3 訓練結果の検討
    • §2 自衛消防組織
      • 第1 自衛消防組織
        • 1 自衛消防組織の必要性
        • 2 自衛消防組織の編成
        • 3 緊急参集
        • 4 活動長期化への備え(交替要員、物資、資機材)
        • 5 自衛消防組織の運用体制
        • 6 自衛消防組織の装備
        • 7 指揮命令体系
      • 第2 防災センターの位置づけ
    • §3 従業員教育
      • 第1 事前準備の必要性
      • 第2 地震と火災との異同
        • 1 共通点
        • 2 相違点
      • 第3 教育の目的
      • 第4 教育の内容
        • 1 管理権原者の教育
        • 2 防火・防災管理者等の教育
        • 3 自衛消防組織の構成員の教育
        • 4 従業員の教育
        • 5 従業員教育担当者への教育
  • 第Ⅳ章 防災管理の進め方と消防計画
    • §1 防災管理の進め方
      • 第1 事業所の実態と防災管理のあり方
        • 1 実態に即した防災管理の推進
        • 2 組織的な防災管理の進め方
      • 第2 防災管理体制の確立
        • 1 災害予防管理
        • 2 災害活動管理
    • §2 災害想定に基づいた消防計画
      • 第1 防災管理における消防計画の重要性
      • 第2 災害想定に基づいた消防計画の作成要領
        • 1 消防計画の作成時期と届出
        • 2 消防計画の作成単位
        • 3 消防計画に定める事項
        • 4 災害想定
        • 5 災害想定に基づいた消防計画作成の手順
        • 6 災害想定に基づいた消防計画の具体的な構成
        • 7 全体についての防災管理に係る消防計画
        • 8 防災管理業務の一部委託と消防計画
        • 9 PDCAサイクルによる消防計画の見直し
  • 防災管理講習テキスト資料編
    • 防災管理の法令とそのしくみ
    • 災害想定に基づいた大規模地震対応消防計画作成要領
    • 消防基本法令(抜粋)
      • ○消防法〔抄〕(昭和23年法律第186号)
      • ○消防法施行令〔抄〕(昭和36年政令第37号)
      • ○消防法施行規則〔抄〕(昭和36年自治省令第6号)
      • ○消防法施行規則第4条の2の10第4項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第4条の2の11各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件(平成20年消防庁告示第13号)
      • ○防災管理再講習について定める件(平成20年消防庁告示第17号)
      • ○防災管理に関する講習の実施細目(平成20年消防庁告示第18号)
    • 地震の基礎知識
        • 1 地震被害の分け方
        • 2 地震の基礎用語

附属CD-ROM目次

  • 1 消防関係法令
    • ・消防組織法
      (昭和22年12月23日法律第226号)
    • ・消防法
      (昭和23年7月24日法律第186号)
    • ・消防法施行令
      (昭和36年3月25日政令第37号)
    • ・消防法施行規則
      (昭和36年4月1日自治省令第6号)
    • ・対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
      (平成14年3月6日総務省令第24号)
    • ・対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準
      (平成14年3月6日消防庁告示第1号)
    • ・防火管理に関する講習の実施細目
      (昭和62年1月23日消防庁告示第1号)
    • ・甲種防火管理再講習について定める件
      (平成16年4月27日消防庁告示第2号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の4第1項ただし書及び第31条の6第4項の規定に基づき、消防庁長官が定める事由及び期間を定める件
      (令和3年1月22日消防庁告示第3号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第8号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の4第5項第6号の規定に基づき、同号の期間を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第9号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の5第2項において準用する消防法施行規則第1条の4第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
      (平成16年5月31日消防庁告示第17号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の6第1項第2号、第3号及び第7号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第12号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の7第3項第3号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第13号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の10第4項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第4条の2の11各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第13号)
    • ・消防法施行規則第4条の2の13第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第14号)
    • ・自衛消防業務再講習について定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第15号)
    • ・自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目
      (平成20年9月24日消防庁告示第16号)
    • ・防災管理再講習について定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第17号)
    • ・防災管理に関する講習の実施細目
      (平成20年9月24日消防庁告示第18号)
    • ・消防法施行規則第51条の12第2項の規定において準用する同規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第19号)
    • ・消防法施行規則第51条の12第4項第6号の規定に基づき、同号の期間を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第20号)
    • ・消防法施行規則第51条の13第2項において準用する同規則第1条の4第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第21号)
    • ・消防法施行規則第51条の14第3号及び第4号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第22号)
    • ・消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第4条の2の7第3項第3号及び同規則第51条の18第3項第3号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第23号)
    • ・危険物の規制に関する政令
      (昭和34年9月26日政令第306号)
    • ・危険物の規制に関する規則
      (昭和34年9月29日総理府令第55号)
    • ・危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
      (平成元年2月17日自治省令第2号)
    • ・地方公共団体の手数料の標準に関する政令
      (平成12年1月21日政令第16号)
    • ・地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令
      (平成12年2月4日自治省令第5号)
    • ・地震防災対策特別措置法
      (平成7年6月16日法律第111号)
    • ・地震防災対策特別措置法施行令
      (平成7年7月14日政令第295号)
    • ・大規模地震対策特別措置法
      (昭和53年6月15日法律第73号)
    • ・大規模地震対策特別措置法施行令
      (昭和53年12月12日政令第385号)
    • ・大規模地震対策特別措置法施行規則
      (昭和54年8月6日総理府令第38号)
    • ・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
      (平成14年7月26日法律第92号)
    • ・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
      (平成15年7月24日政令第324号)
    • ・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
      (平成15年7月24日内閣府令第76号)
    • ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
      (平成16年4月2日法律第27号)
    • ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
      (平成17年8月15日政令第282号)
    • ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
      (平成17年8月31日内閣府令第92号)
    • ・火災予防条例(例)
      (昭和36年11月22日自消甲予発第73号)
    • ・民法〔抄〕
      (明治29年4月27日法律第89号)
    • ・失火ノ責任ニ関スル法律
      (明治32年3月8日法律第40号)
    • ・保険法〔抄〕
      (平成20年6月6日法律第56号)
    • ・刑法〔抄〕
      (明治40年4月24日法律第45号)
    • ・建築基準法
      (昭和25年5月24日法律第201号)
    • ・建築基準法施行令
      (昭和25年11月16日政令第338号)
  • 2 各種届出書と消防計画作成要領
    • ・消防計画作成(変更)届出書【消防法施行規則 別記様式第1号の2】
    • ・防火・防災管理者選任(解任)届出書【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2】
    • ・全体についての消防計画作成(変更)届出書【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の2】
    • ・統括防火・防災管理者選任(解任)届出書【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の2の2】
    • ・自衛消防組織設置(変更)届出書【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の3の3】
    • ・災害想定に基づいた大規模地震対応消防計画作成要領
    • ・全体についての防火・防災管理に係る消防計画作成要領
  • 3 外国人来訪者等への避難誘導時放送文(フリップボード)例
  • 4 大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン
    • ・大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について
      (平成31年3月22日消防予第96号)
    • ・大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドライン
      (平成31年総務省消防庁)
  • 5  東日本大震災時における建築物の防災管理・自衛消防組織に係る運用実態について(報告)

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