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少年法
―その動向と実務― 【第三版】

編著/監修
[編著]
河村 博(名古屋高等検察庁検事長)
[執筆]
飯島 泰(法務省刑事局公安課長)
檞(くのぎ) 清隆(法務省刑事局付)
松本 英男(大阪地方裁判所堺支部刑事補)
体裁
A5  176ページ
定価
1,540 円(消費税込み)
本体価格+税
1,400 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1315-7
C3032 \1400E
発行日
平成26年11月1日
第三版発行
内容現在
平成26年9月24日
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本書の特長

  • 少年法改正に携わった実務家陣による、信頼度の高い概説書。多数の機関が関係する少年法の手続実務を、捜査から審判まで丁寧に解説。
  • 平成26年の少年法一部改正(国選付添人制度、検察官関与事件の対象拡大、不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等)、少年院法・少年鑑別所法の制定に対応したほか、近時の裁判例を追加。
  • 巻末に各種制度の対象事件の一覧表付き。

はしがき

本書は,平成14年5月に発刊した「少年法―その動向と実務―」(平成21年6月改訂)を,平成26年の少年法の改正を契機に,更に改訂するものである。

少年法は,平成12年に少年事件の処分等の在り方の見直しを始めとする大規模な改正が行われ,その施行から13年余りが経過し,その運用は定着している。その一方で,少年法を取り巻く変化に対応すべく,(神19年に,いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査権限を整備等する改正,∧神20年に,一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度の創設等する改正が行われ,これらの運用が定着してきている。

そのような中,平成26年の通常国会で,少年審判手続のより一層の適正化を図るため,家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか,少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため,少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等の措置を講ずるための「少年法の一部を改正する法律(平成26年法律第23号)」が成立し,さらに,新たに少年院法(平成26年法律第58号)及び少年鑑別所法(平成26年法律第59号)が制定される(旧少年院法は廃止)など,少年を取り巻く法制度につき,実務に少なからず影響を及ぼす改正等がなされた。

本書は,この平成26年の少年法の改正等を契機としつつ,新たな裁判例等をも適宜盛り込むなどして,「その動向と実務」の解説を試みるものである。執筆者らは,いずれも実務家でもある,平成26年の少年法改正,あるいはそれ以前の改正に関与した者であり,基本的な事項を分かりやすく紹介することに努めたところであるが,もとよりその評価は読者諸賢に委ねるほかない。

本書が実務家や学生など読者の方々の少年法に対する理解や関心を深める一助となれば幸いである。

平成26年9月

名古屋高等検察庁 検事長  河 村  博


目次

  • 序 論
    • 第1 現行少年法と旧少年法
    • 第2 現行少年法の特色
      • 1 保護優先主義
      • 2 家庭裁判所中心主義
        • (1) 全件送致主義
        • (2) 職権主義的審問構造
    • 第3 少年法の改正等
  • 第1章 総論
    • 第1 少年法の目的
    • 第2 少年,保護者
      • 1 少年の定義
      • 2 審判の対象となる少年
        • (1) 犯罪少年
        • (2) 触法少年
        • (3) ぐ犯少年
      • 3 保護者
    • 第3 年齢に関する若干の問題
      • 1 少年法上の年齢区分
      • 2 年齢の認定,超過,誤認
        • (1) 年齢認定の基準時
        • (2) 年齢の認定方法
        • (3) 年齢の超過,誤認
    • 第4 少年事件の手続の流れ
      • 1 少年法の構成
      • 2 保護事件と刑事事件
      • 3 手続の流れの概観
        • (1) 犯罪少年
        • (2) 触法少年,ぐ犯少年
      • 4 手続の流れの概観図
    • 第5 少年事件取扱い上の諸原則
      • 1 取扱いの分離
      • 2 懇切な審理
      • 3 秘密保持
  • 第2章 捜査手続
    • 第1 捜査手続
    • 第2 犯罪少年の事件の取扱い
      • 1 捜査
      • 2 逮捕
      • 3 勾留に代わる観護措置及び勾留
        • (1) 勾留に代わる観護措置
        • (2) 勾留
      • 4 警察における事件処理
        • (1) 事件の送致
        • (2) 家庭裁判所への送致
        • (3) 検察官への送致
        • (4) 簡易送致
      • 5 検察庁における事件処理
      • 6 交通事件の特則
        • (1) 交通切符制度
        • (2) 交通反則通告制度
      • 7 事件送致後の取調べ
    • 第3 触法少年,ぐ犯少年の事件の取扱い
      • 1 触法少年,ぐ犯少年事件取扱いの法的根拠
      • 2 触法少年の事件の処理
      • 3 ぐ犯少年の事件の処理
    • 第4 捜査機関の処遇意見
  • 第3章 家庭裁判所における調査・審判
    • 第1 事件の受理
    • 第2 審判条件
    • 第3 観護措置
      • 1 観護措置決定及び更新決定
        • (1) 観護措置
        • (2) 観護措置決定の手続
        • (3) 観護措置の期間及び更新
      • 2 観護措置決定・更新決定に対する異議申立て
    • 第4 調査
    • 第5 審判開始決定・不開始決定
    • 第6 審判
      • 1 審判の関与者
        • (1) 裁判所
        • (2) 少年・保護者
        • (3) 付添人
        • (4) 検察官
      • 2 審判の方式
    • 第7 審判の手続
      • 1 審判の準備
      • 2 審判手続の進行
      • 3 証拠調べの申出
      • 4 証人尋問等
      • 5 意見陳述
      • 6 要保護性に関する審理
      • 7 終局決定の告知
    • 第8 中間的措置―試験観察
    • 第9 終局決定
      • 1 審判不開始決定
      • 2 児福法上の措置
      • 3 検察官送致決定
      • 4 不処分決定
      • 5 保護処分決定
        • (1) 保護処分の決定と種類
        • (2) 保護観察
        • (3) 児童自立支援施設等送致
        • (4) 少年院送致
      • 6 刑事処分相当による検察官送致決定
    • 第10 抗告及び抗告受理申立て
      • 1 抗告
      • 2 抗告受理申立て
      • 3 抗告審の手続及び審理
      • 4 再抗告
    • 第11 被害者等に対する配慮
      • 1 被害者等による記録の閲覧及び謄写
      • 2 被害者等の申出による意見の聴取
      • 3 被害者等による少年審判の傍聴
      • 4 被害者等に対する説明
      • 5 審判結果等の通知
    • 第12 保護処分の取消し
  • 第4章 逆送後の事件処理
    • 第1 検察庁における事件処理
      • 1 家庭裁判所からの逆送
      • 2 逆送後の身柄拘束の関係
      • 3 事件の処理
        • (1) 起訴強制
        • (2) 起訴強制の例外
        • (3) 公訴の提起
    • 第2 公判
      • 1 手続上の特則
      • 2 家庭裁判所への移送
      • 3 刑事処分の特則
        • (1) 死刑,無期刑の緩和
        • (2) 不定期刑
        • (3) 仮釈放可能期間の特則
        • (4) 少年院における刑の執行
        • (5) 換刑処分の禁止
        • (6) 人の資格に関する法令の適用の特則
  • 参考資料
    •  
      • 少年法における各種制度等の対象事件の一覧
      • 少年の年齢に応じた少年法上の措置について
      • 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
      • 故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪
  • 索 引

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