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三訂版
銃砲刀剣類所持等取締法・火薬類取締法・危険物関係法令集

編著/監修
保安行政研究会 編集
体裁
B6判 上製ビニールクロス装  1,376ページ
定価
3,960 円(消費税込み)
本体価格+税
3,600 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1443-7
C3032 \3600E
発行日
令和4年6月20日
三訂版発行
内容現在
令和4年4月1日
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本書の特長

保安行政の日々の変化に即応可能!
現場必携の法令集の改訂版が7年ぶりに発刊!

  • 銃砲刀剣類所持等取締法・火薬類取締法に加え、関係する危険物関係法令を収録
  • 銃砲刀剣類所持等取締法には準用・読替え後の条文を織り込み、条文ごとに改正注記を追加
  • 銃砲刀剣類所持等取締法・火薬類取締法に参照・罰則を登載(改訂のポイント)
  • クロスボウの所持の禁止と所持許可制の導入等を定めた「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律」(令和3年6月16日法律第69号)を完全補正!
  • 7年ぶりの改訂版として、収録法令を最新の内容にアップデート!

(銃刀法施行規則は令和4年4月14日現在)


ご購入いただいた皆様へ


目次

  • 銃砲刀剣類所持等取締法関係
      • 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三三年法律第六号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和三三年政令第三三号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和三三年総理府令第一六号)
      • 指定射撃場の指定に関する内閣府令(昭和三七年総理府令第四六号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則(昭和四六年国家公安委員会規則第六号)
      • 猟銃の口径の長さの特例に関する規則(昭和四六年国家公安委員会規則第五号)
      • 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則(昭和五三年国家公安委員会規則第八号)
      • 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成三年国家公安委員会規則第八号)
      • 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則(平成二一年国家公安委員会規則第一一号)
      • 猟銃安全指導委員規則(平成二一年国家公安委員会規則第一二号)
      • 都道府県公安委員会が猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行なわせることができる者として指定する件(昭和四一年国家公安委員会告示第一号)
      • 都道府県公安委員会が猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行わせることができる者を指定する件(昭和五五年国家公安委員会告示第七号)
      • 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準(平成一〇年国家公安委員会告示第一〇号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第三十一条第二項の規定による年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者を指定する件(平成二一年国家公安委員会告示第二八号)
      • 銃砲刀剣類登録規則(昭和三三年文化財保護委員会規則第一号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令(昭和五〇年総理府・文部省令第一号)
      • 美術刀剣類製作承認規則(平成四年文部省令第三号)
      • 接収刀剣類の処理に関する法律(平成七年法律第一三三号)
      • 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則(平成八年文部省令第一号)
      • 武器等製造法(昭和二八年法律第一四五号)
      • 武器等製造法施行令(昭和二八年政令第一九八号)
      • 武器等製造法施行規則(昭和二八年通商産業省令第四三号)
      • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成一四年法律第八八号)
      • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令(平成一四年政令第三九一号)
      • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成一四年環境省令第二八号)
      • 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成一九年法律第一三四号)
      • 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令(平成二四年内閣府・農林水産省・環境省令 第一号)
      • 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則(平成二〇年環境省令第一号)
    • 戦後から現在までの銃砲刀剣類の取締りに関する法令の変せん
      • 銃砲等所持禁止令(昭和二一年勅令第三〇〇号)
      • 銃砲刀剣類等所持取締令(昭和二五年政令第三三四号)
      • 銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律(抄)(昭和三〇年法律第五一号)
      • 銃砲刀剣類等所持取締法(昭和三三年法律第六号)
      • 銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律(昭和三七年法律第七二号)
      • 銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律(昭和四〇年法律第四七号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律(昭和四一年法律第八〇号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(昭和四六年法律第四八号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(昭和五二年法律第五七号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(昭和五三年法律第五六号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(昭和五五年法律第五五号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成三年法律第五二号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律(平成五年法律第六六号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成七年法律第八九号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成一八年法律第四一号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律(平成一九年法律第一二〇号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成二〇年法律第八六号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成二六年法律第一三一号)
      • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(令和三年法律第六九号)
  • 火薬類取締法関係
      • 火薬類取締法(昭和二五年法律第一四九号)
      • 火薬類取締法施行令(昭和二五年政令第三二三号)
      • 火薬類取締法施行規則(昭和二五年通商産業省令第八八号)
      • 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和四一年総理府令第四六号)
      • 火薬類の運搬に関する内閣府令(昭和三五年総理府令第六五号)
      • 火薬類運送規則(昭和三六年運輸省令第一号)
      • 火薬類を運搬する場合の包装等の基準(平成一〇年総理府告示第一〇号)
      • 鉱業法(抄)(昭和二五年法律第二八九号)
      • 鉱山保安法(抄)(昭和二四年法律第七〇号)
      • 鉱山保安法施行規則(抄)(平成一六年経済産業省令第九六号)
      • 火薬類の取扱いに関する訓令(抄)(昭和五四年防衛庁訓令第三六号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条第二号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬を定める告示を定めた件(平成一六年経済産業省告示第一二二号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の用途(平成三年通商産業省告示第二七号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の構造等の技術上の基準(平成三年通商産業省告示第二八号)
      • 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示(平成二四年経済産業省告示第一四号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の五第六号の規定に基づく緊急保安炎筒の内容(平成九年通商産業省告示第二三七号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の五第七号及び第八号の規定に基づく模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具(平成七年通商産業省告示第五七八号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の五第九号の規定に基づく内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品(平成一一年通商産業省告示第三三一号)
      • 火薬類取締法施行規則第一条の六第一項の規定に基づく無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表いを適用するための手続を定める告示(平成一三年経済産業省告示第三〇号)
      • 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示(昭和四九年通商産業省告示第五八号)
      • 火薬類取締法施行規則第四条第一項第五号の二の規定に基づき、粉塵爆発の危険性の高い金属粉を定めた件(平成一六年経済産業省告示第一一八号)
      • 不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定める告示(平成一九年経済産業省告示第二六九号)
      • 火薬類取締法施行規則第四条の二第一項第五号、第六号、第七号及び第十八号並びに第五条の二第一項第三号及び第十一号の規定に基づく火薬類の製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示(平成一一年通商産業省告示第三〇二号)
      • 火薬類取締法施行規則第五条第一項第一号の三及び第十九条第四項の規定に基づく可塑性爆薬に含める物質等を定める告示(平成九年通商産業省告示第五四八号)
      • 火薬類取締法施行規則第五条第一項第二十号の規定に基づく火薬類の容器包装の基準を定める告示(平成一〇年通商産業省告示第一四九号)
      • 火薬類取締法施行規則第五条第一項第三十五号及び第八十四条第一項第九号の規定に基づき、十六歳以上十八歳未満の者が消費を行うことのできる特定手筒煙火の製造及び消費に係る基準を定める告示(平成一八年経済産業省告示第六九号)
      • 火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量(昭和四九年通商産業省告示第五一号)
      • 火薬類取締法施行規則第十五条第二項の規定に基づく火薬庫外において貯蔵することのできる信号焰管(平成九年通商産業省告示第五四七号)
      • 火薬類取締法施行規則第二十条第五項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫の隔壁の基準(昭和四九年通商産業省告示第五二号)
      • 火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第七項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設たる保安物件に対してとるべき保安距離(昭和四九年通商産業省告示第五九号)
      • 避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示(平成二七年経済産業省告示第一四五号)
      • 火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準(昭和三五年通商産業省告示第七六号)
      • 火薬類取締法施行規則第六十八条第一項の表のロに規定する製造所に係る製造保安責任者を丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる場合に設置しなければならない施設の基準(昭和四九年通商産業省告示第五三号)
      • 火薬類運送規則第二条及び第四条の規定に基づく鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示(平成一〇年運輸省告示第一二一号)
  • 危険物法令関係
      • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)(昭和三二年法律第一六六号)
      • 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(抄)(昭和三二年政令第三二四号)
      • 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令(昭和五三年総理府令第四八号)
      • 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則(抄)(昭和五三年総理府令第五七号)
      • 放射性同位元素等の規制に関する法律(抄)(昭和三二年法律第一六七号)
      • 放射性同位元素等の規制に関する法律施行令(抄)(昭和三五年政令第二五九号)
      • 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令(昭和五六年総理府令第三〇号)
      • 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(抄)(昭和三五年総理府令第五六号)
      • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(抄)(平成七年法律第六五号)
      • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令(抄)(平成七年政令第一九二号)
      • 特定物質の運搬の届出等に関する規則(平成七年国家公安委員会規則第四号)
      • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(抄)(平成一〇年法律第一一四号)
      • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(抄)(平成一〇年政令第四二〇号)
      • 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則(平成一九年国家公安委員会規則第五号)
      • 消防法(抄)(昭和二三年法律第一八六号)
      • 危険物の規制に関する政令(抄)(昭和三四年政令第三〇六号)
      • 危険物の規制に関する規則(抄)(昭和三四年総理府令第五五号)
      • 高圧ガス保安法(抄)(昭和二六年法律第二〇四号)
      • 高圧ガス保安法施行令(抄)(平成九年政令第二〇号)
      • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(抄)(昭和四二年法律第一四九号)
      • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(抄)(昭和四三年政令第一四号)
      • 毒物及び劇物取締法(抄)(昭和二五年法律第三〇三号)
      • 毒物及び劇物取締法施行令(抄)(昭和三〇年政令第二六一号)
      • 毒物及び劇物指定令(昭和四〇年政令第二号)
      • 労働基準法(抄)(昭和二二年法律第四九号)
      • 労働安全衛生法(抄)(昭和四七年法律第五七号)
      • 労働安全衛生法施行令(抄)(昭和四七年政令第三一八号)
      • 労働安全衛生規則(抄)(昭和四七年労働省令第三二号)
      • 建築基準法(抄)(昭和二五年法律第二〇一号)
      • 建築基準法施行令(抄)(昭和二五年政令第三三八号)
      • 自衛隊法(抄)(昭和二九年法律第一六五号)
      • 自衛隊法施行令(抄)(昭和二九年政令第一七九号)
      • 電気事業法(抄)(昭和三九年法律第一七〇号)
      • 電気設備に関する技術基準を定める省令(抄)(平成九年通商産業省令第五二号)
      • 爆発物取締罰則(明治一七年太政官布告第三二号)
      • 道路運送車両の保安基準(抄)(昭和二六年運輸省令第六七号)
      • 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(抄)(平成一四年国土交通省告示第六一九号)
      • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示(抄)(平成一五年国土交通省告示第一三一八号)
      • 旅客自動車運送事業運輸規則(抄)(昭和三一年運輸省令第四四号)
      • 鉄道営業法(抄)(明治三三年法律第六五号)
      • 鉄道運輸規程(抄)(昭和一七年鉄道省令第三号)
      • 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(抄)(昭和四九年法律第八七号)
      • 航空法(抄)(昭和二七年法律第二三一号)
      • 航空法施行規則(抄)(昭和二七年運輸省令第五六号)
      • 船舶安全法(抄)(昭和八年法律第一一号)
      • 危険物船舶運送及び貯蔵規則(抄)(昭和三二年運輸省令第三〇号)
      • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示(抄)(昭和五四年運輸省告示第五四九号)
  • その他
      • 行政手続法(平成五年法律第八八号)
      • 行政手続法施行令(平成六年政令第二六五号)
      • 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成六年国家公安委員会規則第二六号)
      • 行政不服審査法(平成二六年法律第六八号)
      • 行政事件訴訟法(昭和三七年法律第一三九号)
      • 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成一四年法律第一五一号)
      • 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成一五年国家公安委員会規則第六号)
      • 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成一六年法律第一四九号)
      • 国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成一七年国家公安委員会規則第七号)
      • 関税法(抄)(昭和二九年法律第六一号)
      • 地方自治法(抄)(昭和二二年法律第六七号)
      • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(抄)(平成一二年政令第一六号)

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