警察官のための憲法講義【第3版】

「実務」も「昇任試験」も。「憲法」はこれ１冊で完璧！！

• これまでありそうでなかった、「警察実務に本当に必要な憲法知識を明らかにする」ことにこだわった一冊です。 →社会安全政策との関連や警察による人権侵害が争われたテーマについては、判例をじっくり解説するとともに、警察行政法や刑事訴訟法なども横断的に解説しました。
• 目にやさしい２色刷、詳しい索引など、使い勝手も抜群

改訂のポイント（第三版）

• 「警察の情報収集活動」「インターネット上の人権侵害への対処」など、今日重要視されているテーマについては、令和の最新判例やコラムを交え、掘り下げて解説！
• 「社会常識としての憲法」をWebで閲覧するＰＤＦ版でご提供。スマホ・タブレットがあれば、どこでも学習できます。

本書は，「警察官の実際の仕事に役立つ憲法を明らかにする」という観点から作られた初めての「警察官のための憲法解説書」である。警察官が憲法を学ぶ目的は，�〃�法の定める基本的人権を不当に侵害しないようにする，��警察に関する様々な制度や法令を憲法と関係付けてより深く理解する，��「憲法」「人権」を理由にした警察に対する不当な批判に自信をもって反論できるようにする，ことにある。このため，本書では，刑事手続上の人権，表現の自由，みだりに容ぼう等を撮影されない自由など，警察官の権限行使に関係のある人権について，保障と限界（権力的介入が可能とされる程度と理由）を解説するとともに，警察関係の法制度と国民主権の原理等との関わりを明らかにすることに努めた。

本書では，専ら最高裁判所の判例と法令とを基にして解説を行った。最高裁判所は，憲法解釈についての最終的な判断機関である。また，最高裁判所によって違憲とされていない法令は，すべて憲法に適合したものといえる。本書は，これらの有権的な憲法解釈のみを記述し，既存の「憲法教科書」にあるような研究者の見解には一切触れていない。法の執行者である警察官にとって求められるのは，「判例等で明らかにされた現実に有効な憲法解釈を学ぶ」ことであって，「学問として憲法のあるべき解釈を探求する」ことではないからである。学問的に重要と考えられている解釈上の論点で，触れていないものも多い。これに対し，「警察行政法」（一部は「刑事訴訟法」）につながる場面では，憲法の規定にとどまらず，個別の法令に至る解説も行った。特に，条例については，警察官も制定に関わる場面があり得ることから，かなり詳しく記述している。

本書は，二部構成となっている。第１部では，「警察官のための憲法」と題して，警察官にとって意味のある規定だけを取り上げ，前記の目的に対応する憲法知識の解説をしている。これに対し，第２部では，「社会常識としての憲法」と題して，憲法の全条文につき，簡単な逐条的解説をしている。警察官も社会人，主権者の一人として，憲法全体の概略を知っておくことが必要だと考えたからである。

本書が，警察官にとって本当に意味のある憲法解説書となることを，筆者として期待している。

平成２２年７月

早稲田大学客員教授（警視監，前福岡県警察本部長）
田村　正博

憲法の規定は制定以来変わらないが，判例や法令を通じて現れる憲法の意味・影響は変化し続けている。

特に，近時の最高裁の判例を見ると，性的少数者など様々な弱い立場の人々の人権への配慮をより求める姿勢が強く感じられる。このような流れを警察として軽視することはできない。

また，下級審の裁判例には，情報の保管管理の不適切さのため，本来行われるべき警察の情報収集活動に疑念を抱かせるものが見られる。ローン・オフェンダー対策などで警察としての幅広い情報収集の強化が必要となる中，情報の保管管理を厳正に行うことがより一層求められている。

一方，子どもの性暴力による被害を防止するための法律が制定されるなど，被害防止の観点から，加害の可能性のある者の権利自由の制限も強化されている。インターネット上の人権侵害に対処するための仕組みも広がってきている。

これらの状況に対応して，今回，憲法の考え方に立った警察実務のあり方に関するコラムを相当数追加するなど，必要な改訂を行うこととした。

あわせて，時代の変化の中で現在では必要性が減ってきた箇所や違和感を持たれるようになった記述については，削除し，あるいは修正し，注も含めた見直しを行った。全体を通じ，できるだけ読みやすく，分かりやすいものとするよう努めたつもりである。

その一環として，警察官としての職務に直結する部分に本書の内容を限定することとし，社会常識としての憲法の解説は本書の本体から切り離すこととした。

本書が，引き続き令和の時代の多くの警察官に読まれることを願っている。

令和７年７月

警察大学校名誉教授，京都産業大学教授
田村　正博