２訂版 図説
地方公務員法ポイント100
- 田中 徹也
- Ａ５判 176ページ
- 1,900 円+税
- ISBN978-4-8090-4068-9
C3032 \1900E 
- 平成28年11月20日
２訂版発行
本書の特長
- 地方公務員法の仕組みを分かりやすく解説した本書2訂版の登場です。
- 図表を多用し、制度の内容や趣旨までしっかり理解できる簡潔さはそのままに、新たに「人事評価、研修」Partを追加しました。
- 地方公務員法の主要な論点や行政実例、最高裁判所の判例も多数引用しているので、日常業務・研修用テキスト・昇任試験対策にも最適です。
このページのトップにもどる改訂に寄せて
地方公務員への人事評価制度の導入と、元職員から現職職員への働きかけの規制を主な内容とする、地方公務員法の改正法が、本年４月から施行されました。
今回の法改正は、長年にわたり検討が続けられてきた内容がようやく実現したものであり、地方公務員法の歴史の中でも大きな改正です。
そこで、今回の法改正に合わせて、本書の内容を全面的に見直し、最新の情報を反映したものに改訂しました。
もちろん、今回の改訂版においても、法律の正確な内容や趣旨を、図を用いながら分かりやすく説明する、というコンセプトに変わりはありません。
地方公務員法の的確な理解のために、本書を活用していただければ幸いです。
読者の皆さんがそれぞれのスタイルに応じて本書を読んでいただき、地方公務員法についての理解を深められることを願っています。
平成28年９月
田中 徹也
目次
- Part １ 地方公務員法の意義
-
- １ 人事に関する根本基準
- ２ 地方公務員法と条例
- ３ 人事行政に関わる法令等
- （ザ・コラム）地方公務員法の制定
-
- Part ２ 地方公務員法の構成
-
- ４ 地方公務員法という法律の構成
- ５ 地方公務員法と国家公務員法
- ６ 地方公務員法の改正
- （ザ・コラム）国家公務員法
-
- Part ３ 地方公務員とは
-
- ７ 地方公共団体の「すべての公務員」
- ８ 地方公務員の３要素
- ９ 特定地方独立行政法人の役員・職員
- （ザ・コラム）第２条の「地方公務員」と第３条の「地方公務員」
-
- Part ４ 一般職と特別職
-
- 10 一般職と特別職
- 11 地方公務員法の適用対象
- 12 特別職に属する地方公務員
- （ザ・コラム）消防団員
-
- Part ５ 人事機関
-
- 13 任命権者
- 14 人事委員会・公平委員会の設置
- 15 人事委員会・公平委員会の権限
- （ザ・コラム）人事委員会・公平委員会の運営
-
- Part ６ 職員に適用される基準の通則
-
- 16 平等取扱の原則
- 17 外国人の任用
- 18 情勢適応の原則
- （ザ・コラム）日本国籍を必要とする職種、必要としない職種
-
- Part ７ 任用の根本基準
-
- 19 任用とは
- 20 成績主義（メリット・システム）
- 21 欠格条項
- （ザ・コラム）職階制
-
- Part ８ 任命の方法
-
- 22 任命の方法
- 23 採用の法的性質
- 24 任命の方法の基準
- （ザ・コラム）採用内定に関する最高裁判例
-
- Part ９ 競争試験と選考
-
- 25 人事委員会を置く地方公共団体における採用
- 26 人事委員会を置かない地方公共団体における採用
- 27 条件付採用
- （ザ・コラム）競争試験による任用
-
- Part10 臨時的任用・非常勤職員
-
- 28 臨時的任用
- 29 一般職の非常勤職員
- 30 特別職の非常勤職員
- （ザ・コラム）臨時的任用・非常勤職員の制度運用の問題点
-
- Part11 任期付採用
-
- 31 任期の定めのある任用の可否
- 32 任期付採用の内容
- 33 任期付短時間勤務職員
- （ザ・コラム）任期付研究員の制度
-
- Part12 特別な任用等
-
- 34 兼職と充て職
- 35 事務従事と補助執行
- 36 出向と派遣
- （ザ・コラム）公益的法人等への職員派遣の手法
-
- Part13 人事評価、研修
-
- 37 人事評価の実施
- 38 人事評価に基づく措置
- 39 研修
- （ザ・コラム）人材育成のための取組
-
- Part14 勤務条件の根本基準
-
- 40 給与決定における「均衡の原則」
- 41 給与以外の勤務条件決定における「均衡の原則」
- 42 勤務条件に関する条例主義
- （ザ・コラム）ラスパイレス指数
-
- Part15 給与に関する原則
-
- 43 職務給の原則
- 44 重複給与支給の禁止
- 45 給与支払の３原則
- （ザ・コラム）給与請求権
-
- Part16 給与その他の給付の内容
-
- 46 非常勤職員への給付
- 47 常勤職員への給付
- 48 手当
- （ザ・コラム）特殊勤務手当
-
- Part17 勤務時間
-
- 49 勤務時間の定め
- 50 時間外勤務
- 51 休憩時間
- （ザ・コラム）変形労働時間制
-
- Part18 休日・休暇
-
- 52 休日
- 53 休暇
- 54 年次有給休暇
- （ザ・コラム）特別休暇の事由・期間
-
- Part19 部分休業・休業
-
- 55 部分休業
- 56 休業
- 57 育児休業
- （ザ・コラム）育児休業制度の発展
-
- Part20 分限及び懲戒の意義
-
- 58 分限処分と懲戒処分
- 59 身分保障としての意義
- 60 分限と懲戒の関係
- （ザ・コラム）依願退職・勧奨退職
-
- Part21 分限処分の内容
-
- 61 降任・免職
- 62 事由該当の判断
- 63 休職・降給
- （ザ・コラム）行政整理による分限免職
-
- Part22 定年退職と再任用
-
- 64 定年退職
- 65 再任用制度
- 66 常勤職と短時間勤務の職
- （ザ・コラム）定年制の導入
-
- Part23 懲戒処分の内容
-
- 67 懲戒処分の事由
- 68 懲戒処分の種類
- 69 退職出向後復職職員への懲戒処分
- （ザ・コラム）懲戒処分の内容の決定
-
- Part24 服務の根本基準
-
- 70 服務の意義
- 71 全体の奉仕者
- 72 服務の宣誓
- （ザ・コラム）服務の宣誓の内容
-
- Part25 職務上の義務
-
- 73 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
- 74 違法な命令を受けた場合
- 75 職務に専念する義務
- （ザ・コラム）県費負担教職員の服務
-
- Part26 身分上の義務
-
- 76 信用失墜行為の禁止
- 77 秘密を守る義務
- 78 営利企業等に関する制限
- （ザ・コラム）教育公務員の営利企業への従事等の制限
-
- Part27 政治的行為の制限
-
- 79 政治的行為の制限の内容
- 80 政治的行為の制限の合憲性
- 81 政治的行為の制限に関する規定の適用
- （ザ・コラム）公職選挙法による制限
-
- Part28 福祉に関する制度
-
- 82 厚生制度
- 83 共済制度
- 84 公務災害補償
- （ザ・コラム）地方公務員の退職年金制度
-
- Part29 利益の保護
-
- 85 措置要求
- 86 審査請求
- 87 審査請求前置主義
- （ザ・コラム）不利益処分に関する説明書の交付
-
- Part30 労働基本権の制約
-
- 88 公務員と労働基本権
- 89 争議行為の禁止
- 90 警察職員・消防職員の労働基本権
- （ザ・コラム）争議行為禁止の合憲性に関する判例の変遷
-
- Part31 団結権
-
- 91 職員団体
- 92 職員団体の登録
- 93 地方公営企業等の職員が結成する労働組合
- （ザ・コラム）ＩＬＯ条約と職員団体
-
- Part32 団体交渉権
-
- 94 交渉
- 95 書面による協定
- 96 労働協約
- （ザ・コラム）交渉の方法
-
- Part33 補則・罰則
-
- 97 特例法が適用される職員
- 98 労働関係法規の適用除外
- 99 人事行政の運営の状況の公表
- 100 罰則
- （ザ・コラム）人事行政運営の状況の公表の方法
-
- さくいん
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