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| 〜自らの身は自らが守る〜
風水害対策ＢＯＯＫ | 【 著 者 】 監修 公益財団法人 市民防災研究所
【 体 裁 】 Ａ５判 20ページ
【 定 価 】 121 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| 近年大きな被害をもたらし、多くの尊い命を奪っている風水害。
「自らの身は自らが守る」ための最初の一歩として！
本書を活用すれば…
★台風や集中豪雨など風水害のリスクを知り、家庭や地域で備えを進めることで被害を軽減することができます。
★お住まいの地域のハザードマップを見ながら活用することで、緊急時における避難の意識が高まります。
最新版では…
★2021年改正災害対策基本法の施行に伴い変更となった避難情報等（警戒レベル）に対応。
★防災タイムラインの作成方法についても解説。
住民のとるべき行動がよりわかりやすくなりました。
［ 名入れについて ］
ご指定の団体名等を刷り込みます（別途料金15,000円［税別］〜）。
［ お見積のご依頼について ］
「お電話（0120-338-272）」または「FAX（0120-338-923）」にて承ります。
FAXでご依頼の場合は、左記の見積依頼書に必要事項をご記入のうえ送信願います。 詳しくはこちら。
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| 消防団員と自主防災組織員のための
防災教育指導者テキスト | 【 著 者 】 防災行政研究会 編著
【 体 裁 】 Ａ４判 120ページ
【 定 価 】 2,200 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| “生きた防災知識”を子どもたちに伝えるために。
この1冊で、防災教育の企画立案から授業の実践・振り返りまで、全面的にサポート！
【本書の特長】
★消防団員、自主防災組織員が小学校、中学校等の学校現場へ出向いて、防災教育の指導を行うための指導実践例を中心に構成。
★授業の進め方の解説はもちろん、授業で活用できる指導用様式・素材や講評文例まで掲載。指導用様式・素材のデータはダウンロードして自由に編集できるので、資料作成の負担を軽減。
★防災教育実施に当たっての国の財政支援制度を詳しく解説。
★授業内容の調整を行う教職員にも具体的にイメージできる内容。 詳しくはこちら。
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| 全訂版 逐条解説
犯罪収益移転防止法 | 【 著 者 】 犯罪収益移転防止制度研究会 編著
【 体 裁 】 Ａ５判 736ページ
【 定 価 】 5,940 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| マネロン対策にかかわるなら持っておきたい、基本の一冊
「犯収法」を熟知した法改正担当者による執筆。圧倒的信頼性と正確さに長けた内容
令和4年の改正、令和5年6月施行の下位法令まで織り込んだ最新版
「疑わしい取引の参考事例」など充実した参考資料が二次元コードから手軽に参照可能
難解な犯罪収益移転防止法を分かりやすく読み解くために…
★全編横書き化
★事項索引、法令索引の登載で知りたい言葉から楽に解説を探せる
★重要事項はチャート化、ビジュアル的に捉えやすい
捜査官も、特定事業者も。傍らに置いておけば、実務で役立つこと間違いなし！
詳しくはこちら。
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| 令和５年版
国土交通六法(社会資本整備編) | 【 著 者 】 国土交通省大臣官房総務課 監修
【 体 裁 】 Ａ５判
ケース入り 2464ページ
【 定 価 】 12,320 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| ★都市計画、公園・緑地、水管理、住宅建築、災害・防災をはじめとする社会インフラに関わる320法令を体系的に登載。
★都市計画法、道路法、建築基準法、土地収用法、宅地建物取引業法等には詳細な参照条文を付して、解釈や運用のしやすさを追求。さらに道路法には参考規定付き。
★令和5年版では、空家等の所有者の責務強化や基本指針を追加した、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を登載。
★令和5年通常国会で改正された宅地造成及び特定盛土等規制法、施行令、施行規則、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、福島復興再生特別措置法等の重要法令の改正にも対応。
★建築基準法をはじめとする参照条文も補正して、令和6年1月1日以降に施行される条文は枠囲みで掲載するなど、最新の内容を使いやすい形でお届けいたします。 詳しくはこちら。
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| 令和５年版
港湾小六法 | 【 著 者 】 国土交通省港湾局 監修
【 体 裁 】 Ａ５判，上製ビニールクロス装，ケース入 2432ページ
【 定 価 】 19,250 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| 令和５年６月公布のいわゆる「デジタル一括法」を反映した最新版、発刊！
＜本書の特徴＞
★新たな告示を追加
★港湾行政及び港湾関係業務に必須な法令等を余すことなく収録
★条文理解に役立つ参照条文つき
★施行までに期間がある法令については、改正後の条文と現行条文を併記 詳しくはこちら。
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| 六訂(補訂)版
公職選挙関係小六法 | 【 著 者 】 選挙犯罪研究会 編集
【 体 裁 】 Ｂ６判 544ページ
【 定 価 】 2,200 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| 2023年（令和５年）４月の統一地方選挙に向けて緊急出版！
★ち密な選挙違反捜査に必要な規制内容を読み解く「選挙違反捜査のため専門六法」。
★選挙違反取締りに関係の深い法令を厳選。警察職員はもちろん、自治体選挙関係者、政党・候補者にも最適。
★コンパクトで使いやすい二段対照式の紙面構成で適用罰則等がすぐ分かる。
★「地方選挙における選挙種別ごとの選挙運動」など、実務に直結する資料も充実。
【六訂（補訂）版の主な補正内容】
2023年（令和５年）４月の統一地方選挙に適用される法令改正を完全補正！
★投票管理者及び投票立会人の選任要件の緩和
★開票立会人の選任に係る規定の整備
★選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出
★町村長選挙及び町村議会議員選挙における選挙公営の拡大
★町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁
★町村議会議員選挙における供託金制度の導入
★選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定の整理
★選挙事務の委嘱に係る規定の整理
詳しくはこちら。
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| 学校統廃合と廃校活用 −地域活性化のノウハウ事例集− | 【 著 者 】 編著 嶋津隆文
【 体 裁 】 Ａ５判 240ページ
【 定 価 】 2,200 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| ★本書は、廃校になる前段階である学校の再編統廃合についてその課題、手段、推進のノウハウについて解説、そして廃校が決定した後の活用方法について全国の先行事例を素材として解説した構成となっています。
★学校統廃合の箇所では、著者が、教育長として2年間で小中学校を27校から15校へ再編統合した実体験をもとに統廃合のノウハウについて解説しています。
★廃校活用の箇所では、実際に廃校を活用する際に直面するであろう地元合意の難しさ、法令の規制、財源の問題という3つの制約に絞り、検証し、その制約をどのように解消したのか事例をもとに解説しています。また、全国20の自治体の活用例を掲載しており、活用のアイディアが満載です。
★現在、学校の統廃合の進め方が分からない、地域住民の意見がまとまらない、どのように廃校活用をしたらよいか分からないとお悩みの方に、また地域の活性化のために廃校を活用したいという考えをお持ちの方に解決方法を提案する1冊となっています。 詳しくはこちら。
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| シティプロモーションとシビックプライド事業の実践 | 【 著 者 】 牧瀬 稔 編著
読売広告社 ひとまちみらい研究センター 編著
【 体 裁 】 Ａ５判 272ページ
【 定 価 】 2,090 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| 誇り・愛着・共感 あなたの「まち」は愛されていますか？
読売広告社実施のシビックプライド・ランキング初公開！！
★地方創生、地域活性化の切り札として注目される「シティプロモーション（市外住民への情報発信）」と「シビックプライド（都市に対する市民の誇り）」を連携させ、内から輝き外から注目される「まち」となるための理論と実践事例を、この一冊に凝縮！
★そもそもシティプロモーションやシビックプライドとは？それぞれの概論から、現状と展望まで丁寧に解説
★地方創生の主要ニーズである「観光振興」「産品開発」「移住・定住（促進）」についての、民間シンクタンクによるソリューション事例を掲載！また、自治体発のシビックプライド向上のための取組事例も掲載し、官民両サイドから充実の11事例を紹介
★シビックプライドの高い自治体はどこか？市民の街への意識を、「愛着」「誇り」「共感」「継続居住意向」「他社推奨意向」の５指標で測定した調査「シビックプライド・ランキング」を初公開！
詳しくはこちら。
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| ◆自治体政策シリーズ◆
共感される政策をデザインする ―公民連携による戸田市の政策づくりと教育改革― | 【 著 者 】 牧瀬 稔 編著
戸田市政策研究所 編著
戸田市教育委員会 編著
【 体 裁 】 Ａ５判 168ページ
【 定 価 】 1,980 円（消費税込み）詳しくはこちら。
| なぜ、戸田市に全国から視察が殺到するのか？
公民連携のトップランナーである戸田市の取組を紹介！
★多くの調査研究結果を事業に結び付けてきた、自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」と、業界新聞で度々特集されるなど、先進的な教育改革で注目を集める戸田市教育委員会の取組を紹介。
★「定住人口の獲得」に向けたシティプロモーション成功の秘訣とは？人口を増やし、市民から共感を得るためのまちづくりのプロセスについて解説。
★産官学民の知のリソースの積極的な活用や、新しい学びのための「PEERカリキュラム」（プログラミング教育、英語教育、経済教育、リーディングスキル）等の推進など、大胆かつ斬新な教育改革について紹介。
★「公民連携」の理論部分についても詳しく解説。さらに大学や民間企業、外部機関との共同研究の事例も公開し、これからのまちづくりに活かせるヒントが満載です。
詳しくはこちら。
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住民・職員の「防災意識の向上」「防災知識の普及」のために、各種防災マニュアルなどの作成に関するご提案を行っています。
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