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防火管理講習テキスト

編著/監修
防火・防災管理講習教材作成委員会 監修
一般財団法人日本防火・防災協会 編集・発行
体裁
A4判  328ページ
(消防関係法令と消防計画作成要領・消防計画様式集を登載のCD-ROM附属)
定価
4,235 円(消費税込み)
本体価格+税
3,850 円+税
内容現在
令和5年1月1日
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本書の特長

  • 避難誘導時に使用する4か国語(日本語・英語・中国語・韓国語)の放送文例とフリップボード例を登載。附属CD-ROMに放送文例の音声とフリップボード例の画像データを登載しているので、そのまま活用できます!
  • 附属CD-ROMには、消防関係法令と消防計画作成要領・消防計画様式集を登載。消防計画の様式をワープロソフト(Microsoft Word)上で編集することにより作成が容易となります。

目次

  • 第Ⅰ章 防火管理の意義と制度の概要
    • §1 防火管理の重要性
      • 第1 明星56ビル火災
      • 第2 防火管理の意義
    • §2 防火管理制度の概要
      • 第1 防火対象物
        • 1 防火対象物とは
        • 2 防火管理が義務付けられている防火対象物
        • 3 収容人員の算定方法
        • 4 防火管理の実施単位
      • 第2 管理権原者
        • 1 管理権原者とは
        • 2 管理権原者の責務
        • 3 消防法令違反に対する行政処分等
      • 第3 防火管理者
        • 1 防火管理者とは
        • 2 防火管理者の条件
        • 3 防火管理者の法的資格
      • 第4 防火管理業務
        • 1 防火管理業務とは
        • 2 災害予防管理と災害活動管理
        • 3 防火管理業務の一部委託とその責任
        • 4 防火管理者の業務の外部委託等
      • 第5 防火管理者の責務
      • 第6 収容人員の適正管理
        • 1 収容人員の管理の必要性
        • 2 客席等の避難管理
        • 3 主な用途別定員管理と避難管理
        • 4 催物の開催時等における避難管理
      • 第7 統括防火管理制度
        • 1 統括防火管理者とは
        • 2 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物
        • 3 統括防火管理者の資格
        • 4 統括防火管理者の資格を有する者であるための要件
        • 5 統括防火管理者の責務
        • 6 統括防火管理者の指示権
      • 第8 防火対象物定期点検報告制度
        • 1 防火対象物定期点検報告制度とは
        • 2 防火対象物の定期点検報告
        • 3 定期点検報告の特例認定
        • 4 防火セイフティマーク
      • 第9 防火対象物に係る表示制度
        • 1 防火基準適合表示制度とは
        • 2 防火基準適合証の種類と有効期間
      • 参考 違反対象物の公表制度
  • 第Ⅱ章 火気取扱いの基本知識と出火防止対策
    • §1 火災の基礎知識
        • 1 燃焼
        • 2 消火
        • 3 火災の性状
        • 4 煙の危険性
        • 5 火災時の心理と行動
    • §2 火気管理
      • 第1 火気使用設備器具の維持管理と取扱いの監督
        • 1 火気使用設備器具に関する規制
        • 2 火気使用設備器具の種別
        • 3 火気使用設備器具ごとの日常の安全管理
        • 4 火気使用取扱いの監督
      • 第2 工事中の防火管理
        • 1 工事中の出火防止
        • 2 工事中の防火管理
      • 第3 放火防止対策
        • 1 放火火災の現況
        • 2 放火火災の防止対策
      • 第4 内装材・防炎物品
        • 1 内装材
        • 2 防炎物品
    • §3 危険物の安全管理
      • 第1 危険物の種類と特性
        • 1 消防法に定める危険物
        • 2 危険物の性質と概要
      • 第2 危険物の規制
      • 第3 その他の危険物品の管理
    • §4 地震対策
      • 第1 地震の知識
        • 1 地震とは
        • 2 地震による災害
        • 3 地震用語
      • 第2 地震の発生危険性と対策
        • 1 大地震の発生危険性
        • 2 南海トラフ地震
        • 3 南海トラフ地震に関連する情報
        • 4 緊急地震速報
        • 5 職場の地震対策
  • 第Ⅲ章 施設・設備の維持管理
    • §1 施設・設備の維持管理
      • 第1 消防用設備等の種類と役割
        • 1 消火設備
        • 2 警報設備
        • 3 避難設備
        • 4 消防用水・消火活動上必要な施設
      • 第2 防火・避難施設の種類と役割
        • 1 防火施設
        • 2 避難施設
    • §2 点検体制の確立の必要性
      • 第1 法定点検
        • 1 消防用設備等
        • 2 防火・避難施設等
      • 第2 日常点検
        • 1 消防用設備等
        • 2 防火・避難施設等
      • 参考 老朽化消火器の破裂事故を踏まえた対策の概要
  • 第Ⅳ章 自衛消防
    • §1 自衛消防活動
      • 第1 自衛消防活動の要領
        • 1 火災の発見
        • 2 通報・連絡
        • 3 初期消火
        • 4 避難誘導
        • 5 安全防護措置
        • 6 消防隊への引き継ぎ
    • §2 自衛消防の組織の編成と大規模な防火対象物における自衛消防組織
      • 第1 自衛消防の組織と防災センター
        • 1 自衛消防の組織の必要性
        • 2 自衛消防の組織の編成
        • 3 防災センター
      • 第2 大規模な防火対象物における自衛消防組織と防災管理
        • 1 大規模な防火対象物における自衛消防組織
        • 2 防災管理
    • §3 消防用設備等の操作要領
        • 1 消火設備
        • 2 警報設備
        • 3 避難設備
    • §4 教育
      • 第1 従業員教育
        • 1 従業員教育の必要性
        • 2 教育の目的
        • 3 教育の内容
        • 4 教育の実施方法
      • 第2 安全管理
        • 1 自衛消防活動と安全管理
        • 2 訓練時における事故防止
        • 3 自衛消防活動と災害補償
  • 第Ⅴ章 防火管理の進め方と消防計画
    • §1 防火管理の進め方
      • 第1 事業所の実態と防火管理のあり方
        • 1 実態に即した防火管理の推進
        • 2 組織的な防火管理の進め方
      • 第2 防火管理体制の確立
        • 1 災害予防管理
        • 2 災害活動管理
    • §2 防火管理に係る消防計画
      • 第1 消防計画の重要性
      • 第2 消防計画の作成要領
        • 1 消防計画の作成時期と作成単位
        • 2 消防計画に定めるべき事項
        • 3 消防計画作成に当たっての事業所の実態把握と危険予測
        • 4 主な用途における消防計画上の重点事項
        • 5 作成上の留意事項
        • 6 消防計画の構成
        • 7 工事中の消防計画
        • 8 防火管理業務の一部委託と消防計画
        • 9 実情に応じた消防計画の見直し
        • 10 統括防火管理に係る防火対象物の全体についての消防計画
      • 第3 消防法に基づく各種届出等
  • 資料編
    • §1 防火管理の法令とそのしくみ
        • ・ 防火管理制度【消防法第8条第1項】
        • ・ 管理権原者【消防法第8条第1項】
        • ・ 防火管理業務【消防法第8条第1項】
        • ・ 防火管理の体系
        • ・ 防火管理者を定めなければならない防火対象物等【消防法施行令第1条の2】
        • ・ 同一敷地内の防火対象物【消防法施行令第2条】
        • ・ 防火管理者の資格【消防法施行令第3条】
        • ・ 防火管理者の責務【消防法施行令第3条の2】
        • ・ 自衛消防の組織【消防法施行規則第3条第1項第1号】
        • ・ 消火、通報及び避難の訓練実施【消防法施行令第3条の2第2項】
        • ・ 消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び整備【消防法施行令第3条の2第2項】
        • ・ 火気の使用又は取扱いに関する監督【消防法施行令第3条の2第2項】
        • ・ 避難又は防火上必要な施設及び設備の維持管理【消防法施行令第3条の2第2項】
        • ・ 収容人員の管理・算定【消防法施行規則第1条の3】
        • ・ 統括防火管理者【消防法第8条の2・消防法施行令第4条の2】
        • ・ 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物【消防法施行令第3条の3】
        • ・ 統括防火管理者の資格【消防法施行令第4条】
        • ・ 防火対象物全体についての防火管理に係る消防計画【消防法施行規則第4条】
        • ・ 防火対象物定期点検報告制度【消防法第8条の2の2】
        • ・ 特例認定【消防法第8条の2の3】
        • ・ 自衛消防組織【消防法第8条の2の5】
        • ・ 自衛消防組織設置防火対象物【消防法施行令第4条の2の4】
        • ・ 喫煙等に関する制限等【火災予防条例(例)第23条】
        • ・ 防災管理【消防法第36条】
    • §2 消防計画作成要領
        • ・ 防火管理に係る消防計画の作成基準
        • ・ 中規模用消防計画作成チェック項目
        • ・ 中規模用消防計画作成要領
        • ・ 外国人来訪者等への避難誘導時放送文例
    • §3 防火管理関係法令(抜粋)
        • ・ 消防法〔抄〕 (昭和23年法律第186号)
        • ・ 消防法施行令〔抄〕 (昭和36年政令第37号)
        • ・ 消防法施行規則〔抄〕 (昭和36年自治省令第6号)
        • ・ 火災予防条例(例)〔抄〕 (昭和36年自消甲予発第73号)
    • §4 火災事例に学ぶ防火管理
      • 第1 放火火災
        • 1 飲食店ビルの階段部分に放火された火災
        • 2 その他の放火による火災
      • 第2 たばこ
        • 1 吸い殻の処理方法が不適切だったため出火した火災
        • 2 その他のたばこによる火災
      • 第3 こんろ
        • 1 カラオケ店の厨房から出火した火災
        • 2 その他のこんろ等による火災
      • 第4 火遊び
        • 1 幼児のライターによる火遊び火災
        • 2 児童のライターによる火遊び火災
      • 第5 ストーブ
        • 1 ストーブに接触した可燃物からの火災
        • 2 ガソリンの誤給油による火災
      • 第6 電気関係
        • 1 屋内配線の短絡による火災
        • 2 配線のジュール熱による火災
        • 3 コンセントから出火した火災(トラッキング現象)
        • 4 その他の電気関係火災
      • 第7 工事中の火災
        • 1 新築工事中に出火した火災
        • 2 改装工事中に出火した火災
      • 第8 その他
        • 1 揚げかすの余熱により自然発火した火災
        • 2 複合用途ビル店舗から出火した火災
        • 3 従業員宿舎から出火した火災
        • 4 グループホームから出火した火災
      • 第9 防火管理責任に係る主な火災と判決例

附属CD-ROM目次

  • 1 消防関係法令
    • ○ 消防組織法
      (昭和22年12月23日法律第226号)
    • ○ 消防法
      (昭和23年7月24日法律第186号)
    • ○ 消防法施行令
      (昭和36年3月25日政令第37号)
    • ○ 消防法施行規則
      (昭和36年4月1日自治省令第6号)
    • ○ 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令
      (平成14年3月6日総務省令第24号)
    • ○ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準
      (平成14年3月6日消防庁告示第1号)
    • ○ 防火管理に関する講習の実施細目
      (昭和62年1月23日消防庁告示第1号)
    • ○ 甲種防火管理再講習について定める件
      (平成16年4月27日消防庁告示第2号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の4第1項ただし書及び第31条の6第4項の規定に基づき、消防庁長官が定める事由及び期間を定める件
      (令和3年1月22日消防庁告示第3号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第8号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の4第5項第6号の規定に基づき、同号の期間を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第9号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の5第2項において準用する消防法施行規則第1条の4第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
      (平成16年5月31日消防庁告示第17号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の6第1項第2号、第3号及び第7号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第12号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の7第3項第3号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
      (平成14年11月28日消防庁告示第13号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の10第4項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第4条の2の11各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第13号)
    • ○ 消防法施行規則第4条の2の13第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第14号)
    • ○ 自衛消防業務再講習について定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第15号)
    • ○ 自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目
      (平成20年9月24日消防庁告示第16号)
    • ○ 防災管理再講習について定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第17号)
    • ○ 防災管理に関する講習の実施細目
      (平成20年9月24日消防庁告示第18号)
    • ○ 消防法施行規則第51条の12第2項の規定において準用する同規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第19号)
    • ○ 消防法施行規則第51条の12第4項第6号の規定に基づき、同号の期間を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第20号)
    • ○ 消防法施行規則第51条の13第2項において準用する同規則第1条の4第10項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第21号)
    • ○ 消防法施行規則第51条の14第3号及び第4号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第22号)
    • ○ 消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第4条の2の7第3項第3号及び同規則第51条の18第3項第3号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
      (平成20年9月24日消防庁告示第23号)
    • ○ 危険物の規制に関する政令
      (昭和34年9月26日政令第306号)
    • ○ 危険物の規制に関する規則
      (昭和34年9月29日総理府令第55号)
    • ○ 危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
      (平成元年2月17日自治省令第2号)
    • ○ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令
      (平成12年1月21日政令第16号)
    • ○ 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令
      (平成12年2月4日自治省令第5号)
    • ○ 地震防災対策特別措置法
      (平成7年6月16日法律第111号)
    • ○ 地震防災対策特別措置法施行令
      (平成7年7月14日政令第295号)
    • ○ 大規模地震対策特別措置法
      (昭和53年6月15日法律第73号)
    • ○ 大規模地震対策特別措置法施行令
      (昭和53年12月12日政令第385号)
    • ○ 大規模地震対策特別措置法施行規則
      (昭和54年8月6日総理府令第38号)
    • ○ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
      (平成14年7月26日法律第92号)
    • ○ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
      (平成15年7月24日政令第324号)
    • ○ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
      (平成15年7月24日内閣府令第76号)
    • ○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
      (平成16年4月2日法律第27号)
    • ○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
      (平成17年8月15日政令第282号)
    • ○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
      (平成17年8月31日内閣府令第92号)
    • ○ 火災予防条例(例)
      (昭和36年11月22日自消甲予発第73号)
    • ○ 民法〔抄〕
      (明治29年4月27日法律第89号)
    • ○ 失火ノ責任ニ関スル法律
      (明治32年3月8日法律第40号)
    • ○ 保険法〔抄〕
      (平成20年6月6日法律第56号)
    • ○ 刑法〔抄〕
      (明治40年4月24日法律第45号)
    • ○ 建築基準法
      (昭和25年5月24日法律第201号)
    • ○ 建築基準法施行令
      (昭和25年11月16日政令第338号)
  • 2 消防計画作成要領
    • 防火管理に係る消防計画の作成基準
    • 中規模用消防計画作成チェック項目
    • 中規模用消防計画作成要領
    • 全体についての消防計画作成チェック項目
    • 全体についての消防計画作成要領
    • 小規模用消防計画作成チェック項目
    • 小規模用消防計画作成要領
    • 共同住宅用消防計画作成チェック項目
    • 共同住宅用消防計画作成要領
    • 既存防火対象物の工事中の消防計画作成チェック項目
    • 既存防火対象物の工事中の消防計画作成要領
    • 新築工事中の消防計画作成チェック項目
    • 新築工事中の消防計画作成要領
  • 3 消防計画様式集
    • 消防計画作成(変更)届出書 【消防法施行規則 別記様式第1号の2】
    • 防火・防災管理者選任(解任)届出書 【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2】
    • 全体についての消防計画作成(変更)届出書 【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の2】
    • 統括防火・防災管理者選任(解任)届出書 【消防法施行規則 別記様式第1号の2の2の2の2】
    • 中規模用消防計画作成チェック項目
    • 中規模用消防計画
    • 全体についての消防計画作成チェック項目
    • 全体についての消防計画
    • 小規模用消防計画作成チェック項目
    • 小規模用消防計画
    • 共同住宅用消防計画作成チェック項目
    • 共同住宅用消防計画
    • 既存防火対象物の工事中の消防計画作成チェック項目
    • 既存防火対象物の工事中の消防計画
    • 新築工事中の消防計画作成チェック項目
    • 新築工事中の消防計画
  • 4 外国人来訪者等への避難誘導時放送文(フリップボード)例

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