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ニューウェーブ昇任試験対策シリーズ
イラストでわかりやすい擬律判断・刑事訴訟法
[第２版]

本書の特長
序文
目次

: ニューウェーブ昇任試験対策委員会

: Ａ５判 432ページ
: 3,080 円（消費税込み）
: 2,800 円+税
: ISBN978-4-8090-1461-1
C3032 \2800E
: 令和5年6月10日
第2版

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本書の特長

印象的なイラスト”で覚える画期的なテキスト！
待望の改訂！

印象的なイラストが、捜査の現場や昇任試験の本番での「一瞬の判断」を助けます！　事例問題には全てイラストを登載し、事案の概要がつかめる構成。
実務にも昇任試験にも頻出のテーマに絞り、擬律判断事例151問を登載。自信を持って「令状による捜索・差押え」「令状によらない捜索・差押え」「通常逮捕」「緊急逮捕」「現行犯（準現行犯）逮捕」に臨めます！
覚えやすく、試験本番でも応用が利く、簡潔な「論文答案例」を登載！　この骨子を覚えれば一歩リード間違いなし！

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序文

現逮か緊逮か。何を差し押さえるか。どこを捜索するか。立会人はいるのか、いらないのか。令状の提示はいつするのか。必要な処分ができるかどうか。

警察官は現場で一瞬の判断が求められます。ミスは許されません。失敗すれば厳しく責任が問われます。

的確な判断力は、結論に至る考え方を整理することによって養われます。

本書は、現場の警察官が直面する事例をピックアップしました。左ページのイラストを見ながら「自分ならどうする」とイメージトレーニングをしてください。実務能力のワンランクアップを約束します。

また、本書は昇任試験対策にも有効です。ＳＡや論文試験に頻出する問題は実務に直結した分野から出されますので、各都道府県の昇任試験でも本書から数多く出題されるはずです。実務能力の向上と昇任試験対策は「車の両輪」です。実務と試験を両立しながら勉強してください。必ず良い結果が出ます。

警察官には「極限の現場」で「究極の擬律判断」が求められます。一瞬で判断し、決断し、実行する。誰に答えを求めることもできない。自分で結論を出し、行動しなければならない。誠に難しいことですが、それができるようになることが、「一人前の警察官になる」ということです。この本は「一人前の警察官になる」ための最初の一歩となります。ぜひ、ご活用ください。

改訂に当たり、近時の判例や質疑を踏まえ、事例や解説を追加しました。旧版同様、本書が皆さんの「即戦力」になれば幸いです。

令和５年４月

ニューウェーブ昇任試験対策委員会

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令状による捜索・差押え
- - １　捜索・差押えの意義
  - ２　令状請求の要件
    - （１）　強制処分の必要性
    - （２）　犯罪の嫌疑の疎明
    - （３）　法律的要件の具備
  - ３　令状の請求手続
    - （１）　請求権者
    - （２）　請求先
    - （３）　令状請求書の記載要件
  - ４　実施手続
    - （１）　令状の提示
    - （２）　立会人の選定と立会い
    - （３）　令状の効力が及ぶ範囲
    - （４）　夜間執行の制限
    - （５）　差押えの制限
    - （６）　捜索・差押えに伴う強制処分
    - （７）　令状に記載された物以外の証拠物等を発見した場合の措置
    - （８）　捜索証明書、押収品目録交付書の交付
  - ＜事　例＞
  - ○「甲方及びその付属建物」に甲方車庫内の「乙所有の自動車」は含まれるか
  - ○自動車に対する令状により運転者の身体を捜索することの可否
  - ○住居に対する捜索差押許可状で、その住居の敷地内に駐車中の自動車内を捜索することの可否
  - ○院長不在の病院において、事務員を立会人としてカルテを差し押さえることの可否
  - ○アパート管理人の立会いで捜索中、不在だった住人が帰宅して立会いを要望した場合の措置
  - ○住人が令状を破り捨て、ドアを閉めて鍵をかけた場合の鍵等の破壊の可否
  - ○捜索差押許可状の提示に先立ち、合い鍵で玄関ドアを開け、ドアチェーンを切断することの可否
  - ○公道に駐車中の車両に対する捜索等の可否
  - ○令状のコピー等を求められた場合の措置
  - ○居室内を捜索開始後、ビデオで撮影を始めた場合の措置
  - ○宅配業者にふん装して鍵を開けさせ、令状提示前に令状執行することの可否
  - ○金庫の解錠を拒否された場合、強制的に開けさせることの可否
  - ○多数の電話機が設置されている会社を対象とする場合の措置
  - ○留置施設内に保管されている所持品を差し押さえる場合、立会人は誰か
  - ○身柄拘束中の対象者が立会いを拒否した場合、強制的に立ち会わせることの可否
  - ○未成年の子供を立会人とすることの可否
  - ○立会人の所持品から覚醒剤を発見し現逮した場合の措置
  - ○立会人が途中で立ち去った場合の措置
  - ○成人の女性警察官が女性の身体を捜索する場合、他に成人女子の立会人は必要か
  - ○成年女子の立会いがないまま女性の身体の捜索が可能となる場合とは
  - ○場所に対する令状で立会人の身体を捜索することの可否
  - ○夜間執行許可がない令状による２階建てビル（１階店舗・２階自宅）の捜索の可否
  - ○夜間執行許可がない令状による旅館居室内の捜索の可否
  - ○日没後、夜間執行許可の記載がない捜索差押許可状で強制採尿を実施することの可否
  - ○夜間執行許可がない令状で日没後に捜索を再開することの可否
  - ○夜間執行許可がない令状による会社に対する日没後の捜索の可否
  - ○捜索終了後、部屋の封鎖はせずに金庫だけを封印する手続の可否
  - ○一通の令状により中止と再開を繰り返すことの可否
  - ○採尿した尿をまき散らした場合、同一令状による採尿の可否
  - ○令状提示前に任意採尿に応じた場合、任意提出か令状による押収か
  - ○採尿をする医師が交代した場合の措置
  - ○任意提出を拒否された証拠物を検証許可状の効力で押収することの可否
  - ○目撃者・参考人等を住居者の意思に反して立ち入らせることの可否
  - ○道路上に投げ捨てた盗品を居室に対する令状で差し押さえることの可否
  - ○立会人の意思に反して写真撮影することの可否
  - ○別件の盗品を同一場所で発見した場合の措置
  - ○令状による捜索・差押え中に禁制品を発見し、立会人をその所持犯人として現行犯逮捕した場合における当該捜索・差押えを継続するための措置
  - ○令状の効力により病院に連行することの可否
  - ○「机及びキャビネット」と記載された令状により机の脇にあるバッグを捜索することの可否
  - ○臀部を強制的に露出させるために必要な令状は何か
  - ○現逮直後、強制的に袖をまくって傷を確認することの可否
  - ○立会人の身体等を捜索する必要が生じた場合の措置
  - ○防犯カメラの動画と同じ動作を強制させる場合に必要な令状は何か
  - ○強制採血を行う場合に必要な令状は何か
  - ○身体検査令状の効力により病院まで連行することの可否
  - ○女子の指紋採取等を行う場合の女子の立会人の要否
  - ○任意同行した被疑者が指紋採取に応じない場合の措置
  - ○防犯ビデオに映った者と同じ服装を令状なしで強制することの可否
  - ○令状なしで強制的に注射痕を撮影することの可否

令状によらない捜索・差押え
- - １　令状なしに捜索・差押え等ができる場合
  - ２　「令状による捜索・差押え等」と「令状によらない捜索・差押え等」の差異
  - ３　令状なしに捜索・差押え等ができる理由
  - ４　処分権者
  - ５　逮捕のための被疑者の捜索
    - （１）　逮捕のため必要があるとき
    - （２）　被疑者の捜索と逮捕状の提示
    - （３）　被疑者の捜索と立会い
  - ６　逮捕の現場における捜索・差押え
    - （１）　「逮捕する場合」の意義
    - （２）　「逮捕の現場」の意義
    - （３）　捜索の範囲及び差押対象物
    - （４）　逮捕の不成功と差押物の措置
  - ＜事　例＞
  - ○鍵が破壊されたビルの内部を捜索することの可否
  - ○職質対象者がアパートの一室に逃げ込んだ場合の捜索の可否
  - ○妻が立入りを拒否した場合の捜索の可否
  - ○逮捕状を執行するために第三者宅を捜索することの可否
  - ○逮捕警察官でない警察官が証拠物件を差し押さえることの可否
  - ○逮捕現場から10メートル以上離れた倉庫を捜索することの可否
  - ○住居侵入罪で現逮した被疑者が所持する窃盗罪の証拠物に対する措置
  - ○逮捕着手後に被疑者が逃走した場合、被疑者宅を捜索することができるか
  - ○逮捕着手後に被疑者が逃走した場合、捜索時の立会人は必要か
  - ○逃走した被疑者が落とした証拠品を令状なく差押えすることの可否
  - ○強制性交等未遂罪を立証するため上着をまくって腹部の爪痕を確認することはできるか
  - ○逮捕に着手したが逮捕をしなかった警察官が証拠品を差し押さえることの可否
  - ○現逮後、抵抗する被疑者を警察署まで同行して捜索することの可否
  - ○交番で盗難車であることが判明した場合、駐車車両を差し押さえることはできるか
  - ○ひったくり犯人が逃走中に他人の敷地内にバッグを捨てた場合の立会人の要否①
  - ○ひったくり犯人が逃走中に他人の敷地内にバッグを捨てた場合の立会人の要否②
  - ○帰宅した被疑者を玄関で通逮後、室内の捜索をすることの可否
  - ○ひったくり犯人を路上で逮捕し差押えする場合の立会人の要否
  - ○交番内で逮捕による捜索を行う場合の警察署長等の立会いの要否
  - ○郵便ポストに投げ入れられた被害品を差し押さえる場合の郵便局長等の立会いの要否
  - ○区役所の敷地内において立会人なしで捜索する行為の可否
  - ○他人の敷地内において立会人なしで捜索する行為の可否
  - ○逮捕状のみで立会人なしに被疑者を捜索する行為の可否
  - ○逮捕状の提示要求に応じないで被疑者を捜索する行為の可否
  - ○深夜、公道上で被疑者を現行犯逮捕し、無令状の捜索・差押えをする場合における立会人の要否
  - ○駐車中の愛人の車両内を捜索する行為の可否
  - ○被害金と所持金が混ざった現金の差押えの範囲
  - ○医師の措置により包丁を抜き取ってもらった場合の包丁の措置
  - ○バッグから侵入用具（軽犯）と窃盗の被害品が出てきた場合の差押えの範囲
  - ○私人が現逮し凶器を取り上げた場合の凶器の押収手続
  - ○私人から引渡しを受けた万引きの現行犯人が証拠品を壊そうとした場合の措置
  - ○万引き被疑者の友人の身体を捜索することの可否
  - ○専門業者の到着待ちによる執行の中止の可否
  - ○銃刀法被疑事件の捜索中に覚醒剤を発見した場合の措置

通常逮捕
- ◇通常逮捕◇
  - １　通常逮捕の要件
  - ２　通常逮捕の実質的要件
    - （１）　逮捕の理由
    - （２）　逮捕の必要性
  - ３　通常逮捕の形式的要件
    - （１）　逮捕状の請求権者
    - （２）　逮捕状の請求先
    - （３）　逮捕状の様式
    - （４）　具体的疎明資料
    - （５）　被疑者特定の程度
  - ４　通常逮捕の加重的要件
    - （１）　住居不定の疎明
    - （２）　正当な理由のない不出頭の疎明
  - ５　逮捕状の提示
    - （１）　提示の程度
    - （２）　提示の時期
  - ６　逮捕状の緊急執行
    - （１）　逮捕状の緊急執行とは
    - （２）　「急速を要するとき」とは
    - （３）　逮捕の理由の告知
  - ７　再逮捕
    - （１）　同一被疑事実による再逮捕
    - （２）　勾留中の被疑者・被告人に対する再逮捕
- ◇逮捕後の手続◇
  - １　逮捕後の手続（全体像）
  - ２　逮捕後の引致
    - （１）　引致とは
    - （２）　引致の時期
    - （３）　引致者
    - （４）　引致の相手
    - （５）　引致場所
  - ３　司法警察員の手続
    - （１）　犯罪事実の要旨の告知
    - （２）　弁護人選任権の告知
    - （３）　弁解の機会の付与
    - （４）　留置要否の判断
    - （５）　釈放又は送致手続
  - ４　接見交通権と接見指定
    - （１）　接見交通権
    - （２）　接見交通権の制限
  - ＜事　例＞
  - ○４歳児の供述を疎明資料とした通常逮捕状請求の可否
  - ○体格、通称名等による通常逮捕状請求の可否
  - ○空き巣の被害品が入質された事実のみによる通常逮捕状請求の可否
  - ○２件の常習賭博罪の期間内に別件の常習賭博が判明した場合、再逮捕することができるか
  - ○常習賭博罪で起訴後に、新たに行った常習賭博を再逮捕できるか
  - ○不起訴処分後に有力な新証拠を発見した場合、再逮捕することができるか
  - ○傷害致死罪で実刑判決が確定した後に殺人罪で再逮捕することができるか
  - ○犯行場所を特定しないで通常逮捕状を請求することの可否
  - ○10回以上の出頭要請にも応じない場合の通常逮捕の可否
  - ○別警察署で勾留中の被疑者に対する逮捕状の請求方法
  - ○窃盗罪で通逮後、盗品等処分あっせん罪であることが判明した場合の措置
  - ○抵抗する被疑者に逮捕状を提示せずに逮捕した場合の措置
  - ○逮捕行為を妨害しようとした友人を一時的に拘束する行為の可否
  - ○逮捕・同行中の車両から逃走した被疑者を発見した場合の措置
  - ○逃走した逮捕被疑者を追跡して取り押さえた場合の措置
  - ○逮捕直後に犯罪事実の要旨を告知する行為の可否
  - ○逮捕状のコピーを提示して逮捕することの可否
  - ○遠隔地で被疑者を警察署へ任意同行し、所属警察署で請求して発付された逮捕状の緊急執行を行うことの可否
  - ○緊急執行による逮捕後、逮捕状の原本が紛失していることが判明した場合の措置
  - ○釈放後に再逮捕する場合の逮捕方法

緊急逮捕
- - １　緊急逮捕の意義と合憲性
  - ２　緊急逮捕の実質的要件
    - （１）　逮捕の充分な理由
    - （２）　「充分な理由」の意義
    - （３）　逮捕の緊急性・必要性
  - ３　緊急逮捕の形式的要件
    - （１）　緊急逮捕の手続
    - （２）　逮捕状の請求権者
    - （３）　「直ちに」とは
    - （４）　逮捕状請求の疎明資料
    - （５）　緊急逮捕後、被疑者を釈放した場合（被疑者に逃走された場合）の逮捕状の請求
    - （６）　逮捕状の請求を却下された場合の措置
  - ＜事　例＞
  - ○窃盗罪で緊逮する場合の判断と留意点
  - ○死体の発見がない殺人事件で緊逮することができるか
  - ○被害者が不在で被害事実を確認できない場合の緊逮の可否
  - ○犯意の立証が被疑者の供述だけの場合、罪名は強盗傷人罪か傷害罪か
  - ○まだ告訴がされていない器物損壊罪の被疑者を緊逮することの可否
  - ○被疑者の自供を端緒として犯罪が確認された場合の逮捕種別
  - ○被害者が一旦自宅に戻った場合の逮捕種別①
  - ○被害者が一旦自宅に戻った場合の逮捕種別②
  - ○アパート管理人から連絡を得て緊逮する捜査の可否
  - ○被害者による面通しが不可能な場合、被疑者の自供により緊逮することの可否
  - ○緊急逮捕時における「理由」の告知の具体的内容
  - ○被疑者が「逮捕状を見せてくれ」と要求してきた場合の措置
  - ○引致途中に被疑者が逃走した場合の措置
  - ○任意で取調べ中の被疑者を緊逮することができるか
  - ○傷害事件の凶器を護身用に携帯していた場合、緊逮の罪名は何か
  - ○傷害で緊逮後、殺人未遂罪と判明した場合の罪種
  - ○送致前釈放した場合の逮捕状請求の要否
  - ○本署連行中に逃走され１時間後に同罪で緊逮した場合、２通の逮捕状が必要か
  - ○発生署の隣接署で隣接署員が緊逮した場合、逮捕状の請求はどの署が行うか
  - ○他県で緊逮した場合の措置

現行犯逮捕
- ◇現行犯逮捕◇
  - １　現行犯人の意義
  - ２　犯罪と犯人の明白性の判断
  - ３　犯罪の現行犯性又は時間的接着性の判断
  - ４　現に罪を行っている者
  - ５　現に罪を行い終わった者
    - （１）　時間的限界
    - （２）　場所的限界
    - （３）　現行犯性の認定
  - ６　「逮捕の必要性」の必要性
- ◇現行犯逮捕の手続◇
  - １　軽微事件と現行犯逮捕
    - （１）　「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合」とは
    - （２）　「犯人が逃亡するおそれがある場合」とは
    - （３）　現行犯逮捕した後、（１）・（２）が解消した場合
  - ２　私人による現行犯逮捕
  - ３　警察官による管轄外の現行犯逮捕
  - ４　逮捕時の手続
    - （１）　逮捕行為
    - （２）　実力行使の程度
    - （３）　告訴意思が不明な場合の現行犯逮捕
  - ５　逮捕後の手続
    - （１）　現行犯人の引致を受けた司法警察員の措置
    - （２）　現行犯の要件を欠く被疑者の引致を受けた場合の措置
    - （３）　私人から軽微事件の現行犯人の引渡しを受けた場合の措置
  - ＜事　例＞
  - ○現行犯人を一般人が見張り中、通報により臨場した警察官が現逮することの可否
  - ○所有者等に告訴の意思を確認せずに現逮することの可否
  - ○犯行後10分後に臨場し、被疑者の自供等に基づき現逮することの可否
  - ○身代わり出頭した者を犯人隠避罪の教唆犯として現逮することの可否
  - ○覚醒剤を捨てて逃走した者を、予試験を実施して30分後に現逮することの可否
  - ○質入れ物件から覚醒剤を発見した場合、覚醒剤所持罪の現行犯人として逮捕することの
  - ○建造物侵入の容疑者を、住人の指示によって現逮することの可否
  - ○警察官が列車内で傷害罪を現認した場合、次の駅で10分後に現逮することの可否
  - ○自殺を図ろうとした者を、３時間に及ぶ説得後に現逮することの可否
  - ○傷害事件を現逮後、暴力常習者であることが判明した場合の措置
  - ○万引きを現認したが監視を続け、店外に出たところで現逮することの可否
  - ○防犯カメラで窃盗犯人を特定し、犯行から20分後に現逮することはできるか
  - ○強盗未遂の被疑者を、発生から10分後、２キロ地点で現逮することの可否
  - ○職質により判明した自転車盗の被疑者を、被害確認を得てから現逮することの可否
  - ○詐欺罪の被害者が入金した翌日に被疑者を現逮することの可否
  - ○恐喝の現金の受渡し場所に張り込み、現れた被疑者を現逮することの可否

準現行犯逮捕
- - １　準現行犯の意義
  - ２　準現行犯の一般的要件
    - （１）　時間的接着性
    - （２）　犯罪と犯人の明白性、時間的接着性の明白性
  - ３　準現行犯の個別的要件
    - （１）　犯人として追呼されているとき（１号）
    - （２）　ぞう物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき（２号）
    - （３）　身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき（３号）
    - （４）　誰何されて逃走しようとするとき（４号）
  - ＜事　例＞
  - ○犯行後１時間半運転手と歩き回ったタクシーの無賃乗車犯人を、現逮することの可否
  - ○屋外で張り込み、犯行２時間後に出てきた被疑者を現逮することの可否
  - ○犯行後、一旦自宅に戻った被疑者を、約１時間後、約３キロ離れた場所で現逮することの可否
  - ○約700メートル離れた交番で約40分後に現逮することの可否
  - ○約１時間後、約２キロの地点で、ひき逃げ犯人を現逮することの可否
  - ○約２時間後、約200メートルの地点で、入れ墨を証跡として現逮することの可否
  - ○約２時間後、約200メートルの地点で、衣服等を証跡として現逮することの可否
  - ○約60分後、約１キロの地点で、抵抗時の傷を証跡として現逮することの可否
  - ○約60分後、約１キロの地点で、呼気検査等の結果を証跡として現逮することの可否
  - ○約60分後、約１キロの地点で職質した際、逃走した被疑者を追跡し現逮することの可否
  - ○約15分後、約150メートルの地点で、犯行が明確な被疑者を逮捕する場合の逮捕の種別