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図説 防火・防災管理 〔再講習〕

編著/監修
再講習テキスト研究会 編著
体裁
A4判  194ページ
定価
2,310 円(消費税込み)
本体価格+税
2,100 円+税
内容現在
令和6年1月1日
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本書の特長

  • 防火・防災管理再講習用テキストの決定版!
  • カラーのイラスト・写真・図を多用。受講者の心をつかむ講習をサポートします。

目次

  • 第Ⅰ章 防火・防災管理の動向と制度の概要等
    • 第1 防火・防災管理の動向等
      • 1 防火・防災管理の重要性
      • 2 自主防火・防災管理の原則
      • 3 防火・防災管理を取り巻く動向
      • 4 防火・防災管理の義務対象物一覧表
    • 第2 防火・防災管理再講習
      • 1 再講習制度の導入
      • 2 再講習の対象
      • 3 再講習の受講期限(受講サイクル)
  • 第Ⅱ章 防火管理制度
    • 第1 防火管理制度の概要
      • 1 防火管理者を選任しなければならない防火対象物
      • 2 防火管理者の資格
      • 3 防火管理の法的体系
      • 4 管理権原者の責務
      • 5 防火管理者の責務
      • 6 防火管理に係る消防計画
      • 7 新築の工事中の防火管理
      • 8 建造中の旅客船の防火管理
    • 第2 統括防火管理者制度
      • 1 統括防火管理者を定めなければならない防火対象物
      • 2 統括防火管理者の資格
      • 3 統括防火管理者の責務
      • 4 防火対象物の全体についての消防計画
    • 第3 防火対象物点検制度
      • 1 防火対象物点検報告
      • 2 特例認定制度
    • 第4 建物の防火安全情報表示制度
      • 1 表示制度の概要
      • 2 表示対象物
      • 3 表示基準等
      • 4 表示マークの交付
  • 第Ⅲ章 防災管理制度
    • 1 防災管理制度の概要
      • 1 防災管理者を選任しなければならない建築物その他の工作物
      • 2 防災管理者の資格
      • 3 防災管理者の責務
      • 4 防災管理に係る消防計画
    • 第2 統括防災管理者制度
      • 1 統括防災管理者を定めなければならない建築物その他の工作物
      • 2 統括防災管理者の資格
      • 3 統括防災管理者の責務
      • 4 防災管理対象物の全体についての消防計画
    • 第3 防災管理点検制度
      • 1 防災管理点検報告
      • 2 特例認定制度
  • 第Ⅳ章 地震対策と自衛消防組織
    • 第1 事業所の地震対策
      • 1 地震対策の必要性
      • 2 地震の発生危険と対策
      • 3 事業所における事前対策
      • 4 地震時の活動
    • 第2 自衛消防組織の設置
      • 1 自衛消防組織を設置しなければならない防火対象物
      • 2 自衛消防組織
      • 3 消防計画における自衛消防組織の業務の定め
  • 第Ⅴ章 防火対象物の変遷と防火・防災管理
    • 第1 防火対象物の大規模化、特殊化等の進展
      • 1 防火対象物の使用形態の多様化
      • 2 防火対象物の管理・運営形態等の概要
    • 第2 防火・防災管理に関する委託
      • 1 防火・防災管理上必要な業務の一部委託
      • 2 防火・防災管理業務の外部委託
    • 第3 消防関係法令の性能規定化
      • 1 性能規定の導入
      • 2 総務大臣による認定制度の創設
    • 第4 建物の長寿命化と用途変更等の増加
      • 1 ストック型社会の到来
      • 2 用途変更等の動向
      • 3 用途変更等に伴う消防法令の適用
      • 4 用途変更等に係る不適正事例等
      • 5 用途変更等における工事中の防火管理
      • 6 用途変更等を行う場合の留意事項
  • 第Ⅵ章 防火対象物等における効果的な防火・防災安全対策の確保
    • 第1 火災の現況と最近の動向
      • 1 出火状況
      • 2 火災による死者の状況
      • 3 火災による損害額
      • 4 出火原因
      • 5 建物火災の状況
      • 6 危険物施設における災害の現況
      • 7 産業災害等の発生
    • 第2 防火対象物等の実態に即した防火・防災管理体制の確立
      • 1 消防計画の実効性の確保
      • 2 自衛消防訓練の必要性と実施方法
      • 3 防火・防災教育の目的と重要性
      • 4 事業継続計画(BCP)と消防計画
    • 第3 防火管理に関する法令違反
      • 1 火災による管理権原者等の法的責任
      • 2 最近における防火管理違反状況
      • 3 消防法令違反に対する是正命令と罰則
    • 第4 過去の大規模地震から見た防災管理対策
      • 1 東日本大震災時における建築物の防災管理・自衛消防組織に係る運用実態について(抜粋)
      • 2 アンケート結果の詳細
    • 第5 火災事例等から見た防火管理対策
      • 1 防火管理における不適切事例
      • 2 防火管理における奏功事例
      • 3 自衛消防に関する不適切事例
      • 4 統括防火管理に関する奏功事例
      • 5 工事中における防火管理の不適切事例
    • 第6 過去における防火管理違反の事例(事例に学ぶ防火管理)
      • 1 Sデパート
      • 2 Kホテル
      • 3 ホテルN
      • 4 スーパーN
      • 5 M雑居ビル
      • 6 カラオケボックス店B
      • 7 T雑居ビル
  • 第Ⅶ章 防火管理に関する消防法令等の改正概要(おおむね過去5年間)
    • 第1 消防3法令の改正経過一覧
      • ○大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について(平成31年3月22日消防予第96号)
      • ○「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について〔抄〕(令和2年4月1日消防予第62号)
      • ○消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)〔抄〕(令和2年12月25日消防予第388号)
      • ○消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布について〔抄〕(令和5年2月21日消防予第59号)
      • ○消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の公布等について〔抄〕(令和5年5月31日消防予第306号)
    • 第2 建築基準2法令の改正経過一覧
      • 「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の概要

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