警察・司法/生活安全

実務セレクト
生活安全警察　１１０判例
【改訂版】

本書の特色
著者からのメッセージ
はしがき
改訂版はしがき
目次

: 江原　伸一　著

: Ａ５判 272ページ
: 2,200 円（消費税込み）
: 2,000 円+税
: ISBN978-4-8090-1431-4
C3032 \2000E
: 令和3年7月1日
改訂版発行

本書の特色

生活安全警察のコンパクト判例集の決定版

新規判例を30件以上新たに登載！知っておくべき基本的な判例から、
令和を中心に最新の動向を学べる判例まで幅広く収録。

令和の新規判例を追加した全110件を分野ごとに収録。
１つの判例を見開き２ページの読みやすいレイアウトで簡潔に解説。
ポイント→事案概要→判決要旨→解説で明快な誌面構成。
判例の理解を助ける「根拠法条」「豆知識」を多数登載。従来からの重要判例を巻末に付録判例として追加し、実務資料として更に充実。

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著者からのメッセージ

特設サイト「著者からのメッセージ」に、本書著者江原伸一先生が「はしがき」には収まりきらなかった想いを寄稿いただいていますので、こちらもご覧ください。

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はしがき

我が国経済社会の発展に伴い、市民の日常生活も大きく変貌している。市民生活の身近で警察活動を推進している生活安全警察の業務も大きく様変わりをしており、業務に関連する事案も複雑多様化している。このような状況を踏まえ、警察官など実務家向けに、生活安全警察に関わるケーススタディとなる実務判例を紹介することを目的として、本書を取りまとめることとした。

本書では、実務家の視点から、最近における生活安全警察の関連判例を幅広く検討し、110件の判例を選定した。なお、判例選定に際しては、以前に著した『実務に役立つ最新判例77選』シリーズの生活安全警察編や刑法・特別刑法編に既に掲載している判例と、重複しないよう配意している。

判例紹介に当たっては、それぞれ見出しを付けた上で、ポイント、事案概要、判決要旨、解説を見開き２頁にコンパクトにまとめている。また、判例内容を精査して、「人身安全関連」、「少年」、「風俗・わいせつ」、「サイバー」、「生活環境」、「経済」、「諸法令」に大別している。さらに、必要に応じて、判例理解の一助となる用語解説を「豆知識」として加えるとともに、関連判例についても要約して記載している。

本書が、生活安全警察を担当する実務家の参考となれば幸いである。

平成28年３月

江原　伸一

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改訂版はしがき

本書の初版が発行されて５年が経過している。この間、時代は平成から令和に移り、新型コロナウイルス感染症の流行など、社会経済状況や市民生活の状況も大きく変化している。

このような中、ケーススタディとなる生活安全警察の実務判例にも、新たな事例が現れている。そこで、出版社の勧めもあり、この度本書の改訂を行うこととした。

改訂に当たっては、本書の基本的な視点は維持しながら、第一線で活躍される方々の意見も参考としつつ、最近における生活安全警察の実務判例を幅広く検討し、実務家の参考となるよう判例選定を行っている。その結果、今回の改訂により、前書から概ね３分の１の判例を差し替えるとともに、「サイバー事犯」判例の選定を増やすこととした。

判例紹介に当たっては、判例目次において見出しとポイントを掲載し、その要点が把握できるようにした。また、本文では、事案概要、判決要旨、解説を見開き２頁にコンパクトにまとめ、根拠法条や参考文献についても簡記した。さらに、判例理解の一助となる用語解説を「豆知識」として加えるとともに、「付録判例」を付加して本編で掲載できなかった重要判例を紹介している。

本書改訂版が、前書と同様に、生活安全警察を担当する実務家の参考となれば幸いである。

令和３年３月

江原　伸一

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第１　人身安全関連事犯
- - １　新潟少女監禁事件（新潟地裁平成14年１月22日判決）
    　～９年余りの長期間にわたる監禁事件
  - ２　桶川女子大生殺人事件（さいたま地裁平成14年６月27日判決）
    　～執拗な嫌がらせの末の殺害（ストーカー対策の契機）
  - ３　教育大学附属小学校児童殺傷事件（大阪地裁平成15年８月28日判決）
    　～児童多数に対する無差別殺傷事件の刑事責任
  - ４　連続幼女誘拐殺人事件（最高裁平成18年１月17日判決）
    　～幼女を狙った残虐な連続的犯行
  - ５　監禁によるＰＴＳＤ（最高裁平成24年７月24日決定）
    　～卑劣な暴行脅迫によって引き起こされたＰＴＳＤ
  - ６　ストーカー行為の意義（最高裁平成17年11月25日決定）
    　～「つきまとい等を反復してすること」の意義
  - ７　短時間の見張り行為（東京高裁平成24年１月18日判決）
    　～ストーカー行為の判断方法
  - ８　ストーカー規制法の目的要件（東京高裁平成28年８月３日判決）
    　～「恋愛感情等を充足する目的」の明確性
  - ９　ＧＰＳ発信器と「見張り」（最高裁令和２年７月30日判決）
    　～位置情報取得行為と「見張り」該当性
  - 10　ＤＶ保護命令（静岡地裁平成14年７月19日決定）
    　～ＰＴＳＤを理由とする保護命令
  - 11　ＤＶ接近禁止命令違反（甲府地裁平成16年３月２日判決）
    　～離婚した元夫による保護命令違反
  - 12　別居中の父による幼児連れ去り（最高裁平成17年12月６日決定）
    　～別居中の共同親権者による略取行為の違法性
  - 13　リベンジポルノ（横浜地裁平成27年６月12日判決）
    　～嫌がらせのためのわいせつ画像公開
  - 14　障害者施設での多数殺傷事件（横浜地裁令和２年３月16日判決）
    　～特異な障害者への見解と責任能力
  - 15　理不尽で陰湿な残虐行為（千葉地裁令和２年３月19日判決）
    　～自己の娘に対する虐待行為の常態化
第２　少年・福祉犯事犯
- - 16　光市母子殺害事件（最高裁平成24年２月20日判決）
    　～犯行時少年に対する死刑判決
  - 17　未成年者の強盗事件と親権者の責任（最高裁平成18年２月24日判決）
    　～未成年者の不法行為に対する監督義務者の責任範囲
  - 18　暴走族脱会者への制裁（宇都宮地裁栃木支部平成15年12月25日判決）
    　～暴走族によるリンチ事件
  - 19　広島市暴走族追放条例の合憲性（最高裁平成19年９月18日判決）
    　～暴走族の規制内容と明確性
  - 20　いじめによる致死事件（鹿児島地裁平成24年４月20日判決）
    　～いじめ加担者の刑事責任
  - 21　被害当時６歳少女の証言（札幌地裁平成17年６月２日判決）
    　～年少者証言の信用性
  - 22　14歳のホステス（東京家裁八王子支部平成14年12月25日判決）
    　～児童を酒席に侍する行為
  - 23　児童に淫行をさせる行為（最高裁平成28年６月21日決定）
    　～淫行の助長促進行為
  - 24　特別養子縁組のあっせん行為（千葉地裁平成29年７月13日判決）
    　～マッチングシステムを悪用した特別養子縁組あっせん行為
  - 25　児童買春の周旋（東京高裁平成15年５月19日判決）
    　～被周旋者の年齢の知情性
  - 26　監視機能付き自販機（最高裁平成21年３月９日判決）
    　～有害図書販売規制の合憲性
  - 27　条例による罰則不適用の意義（東京高裁平成28年６月22日決定）
    　～罰則不適用の規定と保護処分の可否
  - 28　児童ポルノ製造と淫行罪（最高裁平成21年10月21日決定）
    　～社会見解上の別個の罪
  - 29　盗撮映像と児童ポルノ製造（最高裁令和元年11月12日決定）
    　～盗撮映像の二次的製造行為
  - 30　ＣＧによる児童ポルノ（最高裁令和２年１月27日決定）
    　～実在児童の写真を素材としたＣＧ画像
第３　風俗・わいせつ事犯
- - 31　アダルトビデオへの出演者派遣（東京地裁平成６年３月７日判決）
    　～労働者派遣法にいう「公衆道徳上有害な業務」
  - 32　有害職業への職業紹介（京都地裁令和元年５月29日判決）
    　～組織的な性風俗店へのあっせん行為
  - 33　パチンコ業者の出店阻止（最高裁平成19年３月20日判決）
    　～社会福祉目的と営業の自由
  - 34　内部犯行と営業停止処分（広島高裁松江支部平成21年３月13日判決）
    　～風俗営業店従業員の犯行関与の程度
  - 35　パチスロ店でのゴト行為（最高裁平成21年６月29日決定）
    　～ゴト行為の共犯者が取得したもの
  - 36　パチスロ店での賭博行為（東京高裁平成21年10月20日判決）
    　～パチスロ利用のゲーム機賭博
  - 37　売春行為の周旋（最高裁平成23年８月24日決定）
    　～相手方の認識と周旋罪の成否
  - 38　売春場所提供罪（岐阜地裁平成25年９月４日判決）
    　～売春場所提供による莫大な犯罪収益
  - 39　漫画本のわいせつ性（東京地裁平成16年１月13日判決）
    　～わいせつ性の判断と健全な社会通念
  - 40　女子トイレの盗撮（気仙沼簡裁平成３年11月５日判決）
    　～のぞきこみとビデオ録画
  - 41　組織的な常習盗撮行為（東京地裁平成16年９月22日判決）
    　～計画的組織的な盗撮グループの犯行
  - 42　犯行を隠し撮りしたビデオカセット（最高裁平成30年６月26日決定）
    　～隠し撮りビデオと犯罪供用物件
  - 43　痴漢被害の虚偽申告（大阪地裁平成20年８月８日判決）
    　～特異な痴漢えん罪事件
  - 44　臀部の盗撮（最高裁平成20年11月10日決定）
    　～「卑わいな言動」の意義
  - 45　痴漢行為の再現写真（最高裁平成23年９月14日決定）
    　～被害再現写真を活用した証人尋問
第４　サイバー事犯
- - 46　ネット上の悪質な脅迫（東京地裁平成18年３月27日判決）
    　～ネット掲示板を悪用した脅迫
  - 47　ネット掲示板での犯罪予告（東京高裁平成21年３月12日判決）
    　～虚偽通報による警察業務の妨害
  - 48　ネット上での名誉毀損（最高裁平成22年３月15日決定）
    　～インターネットによる名誉毀損
  - 49　イカタコウイルス事件（東京地裁平成23年７月20日判決）
    　～パソコンウイルスと器物損壊
  - 50　手段としての不正アクセス（最高裁平成19年８月８日決定）
    　～不正アクセス罪と私電磁的記録不正作出罪の関連
  - 51　ソフト開発者の不正アクセス（東京高裁平成15年６月25日判決）
    　～不正アクセスの故意
  - 52　セキュリティホールの悪用（東京地裁平成17年３月25日判決）
    　～プログラムの欠陥の悪用
  - 53　児童ポルノのＵＲＬ記載（大阪高裁平成21年10月23日判決）
    　～児童ポルノウェブページへの誘引
  - 54　ウィニー公開者の責任（最高裁平成23年12月19日決定）
    　～ファイル共有ソフトの幇助犯の成否
  - 55　海外サーバからのデータ送信（東京高裁平成25年３月15日判決）
    　～海外サーバ経由のわいせつ動画送信
  - 56　コンピュータウイルス罪（千葉地裁平成25年11月８日判決）
    　～特定電子メールとコンピュータウイルス
  - 57　ネット異性紹介事業の規制（最高裁平成26年１月16日判決）
    　～出会い系サイト規制の合憲性
  - 58　Ｂ－ＣＡＳカードの不正改変（大阪高裁平成26年５月22日判決）
    　～衛星放送利用カードの不正改変
  - 59　わいせつ電磁的記録の頒布（最高裁平成26年11月25日決定）
    　～顧客によるダウンロードとサーバ設置者の罪責
  - 60　パソコン遠隔操作事件（東京地裁平成27年２月４日判決）
    　～特異悪質なサイバー犯罪
  - 61　「写真箱」事件（東京高裁平成30年２月６日判決）
    　～スマホ共有アプリの管理者の罪責
  - 62　営業秘密の不正複製（最高裁平成30年12月３日決定）
    　～不正競争防止法上の「不正の利益を得る目的」
  - 63　位置情報アプリの不正設定（徳島地裁平成30年12月21日判決）
    　～スマートフォン位置情報の不正取得
  - 64　コインハイブ事件（東京高裁令和２年２月７日判決）
    　～閲覧者の知らない間のマイニング
  - 65　ツイッターによる虚偽の風説流布（山形地裁令和２年６月12日判決）
    　～ＳＮＳを悪用した偽計業務妨害行為
第５　生活環境事犯
- - 66　悪質な偽装挽肉の販売（札幌地裁平成20年３月19日判決）
    　～専門的知識を悪用した挽肉偽装工作
  - 67　学校給食への偽装肉納入（仙台地裁平成21年２月25日判決）
    　～給食センター向け納入肉の国産への偽装
  - 68　うなぎ蒲焼の産地偽装（神戸地裁平成21年４月27日判決）
    　～流通・販売禁止食品の表示偽装
  - 69　一般廃棄物と産業廃棄物の混合投棄（最高裁平成18年２月28日決定）
    　～合法的処理を仮装した不法投棄
  - 70　工事現場での産業廃棄物埋立て（大阪地裁平成18年８月18日判決）
    　～宅地造成工事での産廃不法投棄
  - 71　ごみステーションからの古紙持ち去り（広島高裁平成20年５月13日判決）
    　～資源となる一般廃棄物の横取り
  - 72　基準を超える工場汚水排出（名古屋地裁令和元年５月８日判決）
    　～工場からの真夜中の違法排水
  - 73　廃材等の不法焼却（広島高裁令和元年７月18日判決）
    　～廃棄物処理法の焼却禁止と「公共の危険」
  - 74　路上喫煙に対する行政罰（東京高裁平成26年６月26日判決）
    　～行政上の秩序罰としての過料処分
  - 75　偽医師による診断と投薬（札幌地裁平成16年10月29日判決）
    　～無資格者による医行為
  - 76　ダイエット薬の不正販売（東京地裁平成24年10月25日判決）
    　～医薬品の無許可製造と表示
  - 77　タトゥー施術と医行為（最高裁令和２年９月16日決定）
    　～医行為該当性の判断方法
  - 78　オランウータンの密輸入（大阪地裁平成12年10月17日判決）
    　～国際希少野生動物種の保護の重要性
  - 79　原生林の不法伐採（釧路地裁平成20年１月22日判決）
    　～保安林及び国有林の森林窃盗
  - 80　里親探しを悪用した猫虐待（横浜地裁川崎支部平成24年５月23日判決）
    　～保護活動者からの猫の詐取と虐待
第６　経済事犯
- - 81　カラオケスナックの著作権侵害（大阪地裁平成６年４月12日判決）
    　～著作権者の許諾を得ずになされたカラオケ再生
  - 82　偽ブランド品の販売譲渡（松山地裁平成23年９月13日判決）
    　～類似商標による商標権侵害
  - 83　漫画データの不正アップ行為（福岡地裁令和２年３月18日判決）
    　～不正利益獲得のための著作権侵害
  - 84　ヤミ金融業の指南役（福岡高裁平成22年８月５日判決）
    　～小口ヤミ金融業の開設
  - 85　不良債権の違法な管理回収（最高裁平成24年２月６日決定）
    　～貸金業者の無許可債権譲受け・管理回収
  - 86　譲渡目的の携帯電話購入（東京高裁平成24年12月13日判決）
    　～プリペイド式携帯電話機の大量購入
  - 87　ねずみ講類似の詐欺システム（横浜地裁平成14年２月28日判決）
    　～まやかしの経済理論による多額の金員詐取
  - 88　真珠養殖に名を借りた出資法違反（松山地裁平成21年１月28日判決）
    　～出資法上の「預り金」
  - 89　耐震偽装マンションの販売（東京高裁平成21年３月６日判決）
    　～不作為による詐欺行為
  - 90　和牛受精卵の不正輸出幇助（大阪地裁令和元年12月25日判決）
    　～家畜遺伝資源の海外への流出事案
  - 91　生活保護費の詐取（札幌地裁平成20年６月25日判決）
    　～生活保護費の巨額濫用
  - 92　高齢者に対する偽社債販売（神戸地裁平成25年12月12日判決）
    　～会社ぐるみの偽社債販売
  - 93　遺言執行者による相続財産横領（神戸地裁平成26年９月２日判決）
    　～司法書士による悪質な職務犯罪
  - 94　金地金の無許可輸入（福岡高裁平成30年７月20日判決）
    　～組織的計画的な金地金の密輸取引
  - 95　偽造デビットカードによる現金窃取（福岡地裁令和２年９月30日判決）
    　～利用停止までの短時間での不正引出し
第７　諸法令事犯
- - 96　列車無線の妨害（東京地裁八王子支部平成９年７月４日判決）
    　～愉快犯による列車通信妨害
  - 97　町長宅の電話盗聴（岐阜地裁平成９年11月21日判決）
    　～電話ボックスへの発信器設置による盗聴
  - 98　水上オートバイの暴走事故（岐阜地裁平成29年３月30日判決）
    　～操船技能未熟者が引き起こした死傷事故
  - 99　指定侵入工具の隠匿携帯（東京地裁平成16年５月25日判決）
    　～ピッキング防止法の「隠匿」
  - 100　拾得物の報労金請求額の妥当性（京都地裁平成19年７月17日判決）
    　～拾得物の経済的価値
  - 101　電子チケットの不正転売（大阪地裁令和２年８月27日判決）
    　～インターネット等を通じたチケットの不正転売行為
  - 102　近隣住民に対する怒号（大阪地裁平成20年11月11日判決）
    　～脅迫行為に該当する罵声
  - 103　立退き交渉と弁護士法違反（最高裁平成22年７月20日決定）
    　～事件性の有無と弁護士業務
  - 104　住民票の不正取得（名古屋地裁平成24年７月４日判決）
    　～職務上請求制度の悪用
  - 105　自殺者を出した加重労働（東京簡裁平成29年10月６日判決）
    　～違法な時間外労働の蔓延
  - 106　猟銃許可の違法性（宇都宮地裁平成19年５月24日判決）
    　～猟銃使用犯罪の責任
  - 107　３Ｄプリンター銃の製造（横浜地裁平成26年10月20日判決）
    　～３Ｄプリンターを用いた拳銃製造
  - 108　鳥インフルエンザの未届（京都地裁平成16年８月10日判決）
    　～家畜伝染病の隠蔽
  - 109　感染症を口実とした業務妨害（名古屋地裁令和２年８月12日判決）
    　～新型コロナウイルスの脅威につけ込む卑劣な犯罪
  - 110　東名あおり事故のデマ情報投稿（福岡地裁小倉支部令和２年12月10日判決）
    　～事実無根のデマ情報を流布した刑事責任
判例索引
付録判例
豆知識
- - (1)　特異行方不明者
  - (2)　ストーカーの語源
  - (3)　神戸連続児童殺傷事件
  - (4)　性的自由
  - (5)　ＰＴＳＤ
  - (6)　ストーカー規制法
  - (7)　ＤＶ防止法の保護命令
  - (8)　付随的な保護命令
  - (9)　ＤＶの意味
  - (10)　私事性的画像記録
  - (11)　永山事件
  - (12)　国親くにおや思想
  - (13)　少年法
  - (14)　いじめ
  - (15)　要保護少年
  - (16)　ぐ犯少年
  - (17)　青少年保護育成条例
  - (18)　児童ポルノの単純所持罪
  - (19)　不法就労助長罪
  - (20)　無店舗型性風俗特殊営業
  - (21)　遊技場
  - (22)　体感器
  - (23)　売春防止法の罰則
  - (24)　ぼったくり防止条例
  - (25)　最高裁のわいせつ性判断
  - (26)　軽犯罪法
  - (27)　迷惑防止条例
  - (28)　デジタル・フォレンジック
  - (29)　サイバー攻撃
  - (30)　不正アクセス
  - (31)　ＵＲＬ
  - (32)　ファイル共有ソフト
  - (33)　コンピュータウイルス
  - (34)　出会い系サイト
  - (35)　フィルタリング
  - (36)　誤認惹起行為
  - (37)　食品表示法
  - (38)　排出事業者責任
  - (39)　マニフェスト制度
  - (40)　医療事故調査制度
  - (41)　ワシントン条約
  - (42)　動物愛護法
  - (43)　知的財産権
  - (44)　アフィリエイト
  - (45)　ヤミ金融業者
  - (46)　債権回収会社
  - (47)　グレーゾーン金利
  - (48)　ねずみ講
  - (49)　マルチ商法
  - (50)　耐震基準
  - (51)　相続の遺留分
  - (52)　デビットカード
  - (53)　不法無線局
  - (54)　ピッキング用具
  - (55)　遺失物の報労金
  - (56)　ダフ屋
  - (57)　名簿業者
  - (58)　刃物の規制