関連分野   消防・防災/予防  

  テーマで学ぶ
予防のイロハ
−消防の基礎知識−

編著/監修
予防実務研究会 編著
体裁
B5判  176ページ
定価
1,870 円(消費税込み)
本体価格+税
1,700 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2451-1
C3032 \1700E
発行日
令和3年3月20日
初版5刷発行
内容現在
令和3年2月1日
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本書の特長

予防業務の基礎知識が知りたいテーマごとに学べる入門書、待望の発刊!

  • 月刊消防の好評連載を単行本化した待望の新刊。
  • 予防業務で必要とされる基礎知識について、実務向けの内容を中心に選び出し、テーマ別に分かりやすく解説しました。
  • テーマ別なので、通読しなくても関心のあるテーマのみを理解できます。
  • 本文前の“要旨”と“キーワード”で各テーマの概略を把握でき、理解が容易になります。
  • 図表を豊富に掲載して、視覚からも理解を促進します。
  • 予防業務について、経験が浅い、不得手、基礎から学びたい、といった方に特におすすめです。
  • 予防業務の研修や講義などの教材としても最適です。
  • 火災予防の各種規制を理解しやすく指導する際にも参考になります。
  • 消防職員以外の方でも、火災予防の各種規制の概要などが学べます。

はしがき

建物の利用形態の様々な変化や、社会的に影響のある火災を踏まえた消防法令の改正などが頻繁にあり、消防における予防業務は高度化・専門化しているため、消防職員にとって難しい分野であるといわれています。

一方、消防の職場では経験を積んだ先輩職員が職場を去り、世代交代が急速に進んだ結果、若年職員の予防業務に関する実務能力の向上を図ることが、喫緊の課題となっています。

こうした背景を踏まえ、本書は、消防職員の読者、とりわけ「初めて予防業務に就く方」、「予防業務の経験が浅い方」、「予防業務に苦手意識をもっている方」などを想定して、予防業務の基礎知識を中心にできるだけ平易に説明したものです。予防業務の主要な内容をテーマごとに記述していますので、通読せずに関心のあるテーマのみを理解できるよう構成しています。

また、消防職員以外の読者にも、建築物や危険物施設における火災予防の各種規制の概要などを理解できるよう配慮しています。

本書が消防の予防業務を理解する上で、多くの読者のお役に立てれば幸いです。

平成30年6月

予防実務研究会


目次

  • テーマ1 法と条例の関係
      • 1 消防法令の体系
      • 2 消防法の構成
      • 3 消防法の改正につながった火災事例
      • 4 消防法と火災予防条例の関係
      • 5 消防法から火災予防条例までの読み方
  • テーマ2 防火対象物と消防対象物
      • 1 よく似た二つの用語
      • 2 定義に見る違い
      • 3 条文上の使い分けに見る違い
  • テーマ3 防火対象物の用途
      • 1 用途判定
      • 2 防火対象物の中に一つの用途しかない場合
      • 3 防火対象物の中に二つ以上の用途がある場合
  • テーマ4 防火対象物の収容人員
      • 1 収容人員
      • 2 収容人員の算定方法
      • 3 収容人員算定上の留意事項
      • 4 収容人員の管理
  • テーマ5 消防同意
      • 1 同意とは
      • 2 建築確認に対する消防同意
      • 3 消防同意の趣旨
  • テーマ6 消防用設備等の設置単位
      • 1 設置単位の原則
      • 2 令9
      • 3 令8区画
      • 4 建築物と建築物が渡り廊下等で接続されている場合
  • テーマ7 無窓階
      • 1 無窓階とは
      • 2 有効な開口部とは
      • 3 水圧開放装置
      • 4 強化される消防用設備等
  • テーマ8 防炎物品と防炎製品
      • 1 防炎制度
      • 2 防炎とは
      • 3 防炎物品
      • 4 防炎製品
  • テーマ9 屋内消火栓設備
      • 1 設備の概要
      • 2 種類
      • 3 諸元・性能等
      • 4 設置場所
  • テーマ10 スプリンクラー設備
      • 1 設備の概要
      • 2 設置基準
      • 3 仕組み
      • 4 共同住宅用スプリンクラー設備
      • 5 特定施設水道連結型スプリンクラー設備
      • 6 まとめ
  • テーマ11 自動火災報知設備
      • 1 設備の概要
      • 2 感知器
      • 3 発信機
      • 4 受信機
      • 5 音響装置
      • 6 非火災報
  • テーマ12 消防機関へ通報する火災報知設備
      • 1 設備の概要
      • 2 特定火災通報装置
      • 3 自動火災報知設備と連動した通報
  • テーマ13 消火活動上必要な施設
      • 1 排煙設備
      • 2 連結散水設備
      • 3 連結送水管
      • 4 非常コンセント設備
      • 5 無線通信補助設備
      • 6 まとめ
  • テーマ14 階段
      • 1 役割
      • 2 必要数
      • 3 種類と構造
      • 4 階段と消防用設備等
  • テーマ15 防火区画
      • 1 防火区画の必要性
      • 2 防火区画の種類等
      • 3 防火区画の構造
  • テーマ16 非常用進入口
      • 1 非常用進入口とは
      • 2 設置位置・構造等
      • 3 非常用進入口を設けなくてもよい場合
  • テーマ17 管理権原者
      • 1 管理権原者
      • 2 管理権原者の責務
      • 3 管理権原者の判定
  • テーマ18 防火管理と防災管理
      • 1 防火管理
      • 2 防災管理
  • テーマ19 防火対象物の区分と防火管理者の資格
      • 1 甲種防火対象物と乙種防火対象物
      • 2 甲種防火管理者と乙種防火管理者
      • 3 防火管理者の選任事例
  • テーマ20 消防計画
      • 1 2種類の消防計画
      • 2 消防計画作成指導のポイント
      • 3 防火管理業務と消防計画
  • テーマ21 統括防火管理制度
      • 1 消防法の改正
      • 2 統括防火管理制度
  • テーマ22 自衛消防訓練
      • 1 自衛消防活動と自衛消防訓練
      • 2 訓練に係る消防法令上の根拠
      • 3 訓練指導のポイント
  • テーマ23 防火査察
      • 1 防火査察
      • 2 立入検査
      • 3 違反の是正指導
  • テーマ24 消防用設備等の点検報告
      • 1 制度の成り立ち
      • 2 制度の概要
      • 3 点検結果報告書の受付
  • テーマ25 危険物
      • 1 危険な物質
      • 2 危険な物質を規制する法律
      • 3 消防法に規定する「危険物」とは
      • 4 消防法による危険物の規制
      • 5 消防法で規定される危険物が含まれる製品
  • テーマ26 危険物施設
      • 1 危険物施設とは
      • 2 危険物施設の種類
      • 3 危険物施設の細区分
      • 4 まとめ
  • テーマ27 危険物施設における危険物取扱者などの人的規制
      • 1 危険物施設における人的規制
      • 2 危険物取扱者
      • 3 危険物保安監督者等
      • 4 事故発生時の措置
  • テーマ28 危険物施設の許可
      • 1 ガソリンスタンドをオープンするまでの流れ
      • 2 許可申請
      • 3 各種検査
      • 4 危険物保安監督者と予防規程
  • テーマ29 危険物の運搬
      • 1 危険物の運搬とは
      • 2 運搬容器
      • 3 積載方法
      • 4 運搬方法
  • テーマ30 不遡及と遡及
      • 1 不遡及の原則
      • 2 消防法における遡及と不遡及の例
      • 3 消防法における遡及の理由
      • 4 遡及と基準時の関係
  • テーマ31 予防業務と行政手続法の関係
      • 1 行政手続法の基本的な事項
      • 2 申請に対する処分
      • 3 不利益処分
      • 4 行政指導
      • 5 届出
  • テーマ32 数字で見る予防行政の効果
      • 1 予防行政の効果は実感しにくい
      • 2 焼損床面積の推移で見る効果
      • 3 死者数の推移で見る効果
      • 4 違反対象物の公表制度で見る効果
      • 5 まとめ

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