関連分野   警察・司法/法学一般  

全訂
警察行政法解説
[第二版補訂版]

編著/監修
田村正博 著
体裁
A5判 上製ハードカバー  584ページ
定価
3,740 円(消費税込み)
本体価格+税
3,400 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1404-8
C3032 \3400E
発行日
令和元年10月15日
第二版補訂版発行
内容見本を見る

パンフレットを見る

お買い物かごに入れる

「警察官のための行政法解説」の最高峰、最新版発刊!

著者紹介

昭和52年警察庁入庁、内閣法制局第一参事官補、警察庁国際刑事課理事官、警察庁給与厚生課理事官、警視庁公安総務課長、警察大学校保安教養部長、警察庁総務課企画官、秋田県警察本部長、警察庁運転免許課長、警察大学校警察政策研究センター所長、内閣参事官、警察大学校特別捜査幹部研修所長、福岡県警察本部長、早稲田大学客員教授等を経て、警察大学校長を最後に退官。

現在、京都産業大学法学部教授、社会安全・警察学研究所長。警察大学校講師。弁護士(東京弁護士会)。


本書の三大特色

警察活動全体に通じる考え方を根底から理解できる座右の書!
昇任試験対策にも絶大な信頼感!

  • 特色① 「警察行政法」の全体を理解するために考え抜かれた構成立て
    警察行政法上の様々な制度について論点を明らかにし、概要や意義をはじめ、制度全体を通じた考え方を整理し、理解が深まるよう解説。
  • 特色② 警察活動の基礎知識を丁寧に解説
    行政処分、行政強制、任意活動などの警察権限法制から、公務員の権利・義務や行政不服申立てに至るまで、警察活動における必須の知識をしっかりとカバー。
  • 特色③ 時代の変化に対応した法制度等の理解に最適
    ストーカー規制法等の個人保護法制、警察における情報の取得と管理、国民・住民による警察の統制など、警察を取り巻く情勢の変遷を踏まえた記述が充実。

第二版補訂版のポイント

  • ポイント①
    ストーカー事案やDV・児童虐待事案などへの警察介入の在り方について、法改正に対応して記述を改め、コラムを追加するなど、警察行政をめぐる最新のテーマを丁寧に解説。
  • ポイント②
    地方公務員法制や労働法制の改正が警察組織に与える影響を解説し、「会計年度任用職員」、「妊娠出産に関するハラスメント」に関するコラムを追加するなど、組織運営における課題についても加筆。
  • ポイント③
    警察法の改正(平成31年4月1日施行)を踏まえ、警察法制に関する解説をいち早く改訂。
  • ポイント④
    その他、PCSC協定や国税通則法など諸法令の改正を踏まえ、各章の記述をアップデート。

第二版補訂版の発行に当たって

本書は、 幸いなことに筆者の予想を超える多くの方に読まれてきた。 全訂初版が中国語、 第二版が韓国語にそれぞれ翻訳出版されたのは、 望外の喜びである。

一方、 第二版の出版から4年近くの間に、 多くの法改正が行われた。 ことにストーカー規制法の改正は、 個人保護のための警察の権限法制のあり方を考える上で、 重要な意義があるものとなっている。 同様に、 多くの国民の声に応えて、 個人保護のために、 犯罪捜査権限の行使を含めた警察の積極的な対応が一層図られるようになってきたことも特筆すべきことといえる。 このほか、 すべての職場において、 働く人の個人としての尊厳が重んじられなければならず、 不当な扱いがあってはならないことが強く求められるようになってきた。 警察も、 警察官を含めた職員の権利が擁護されるべきことにおいて、 例外ではあり得ない。

このため、 今回、 法改正に対応して記述を改めるとともに、 家族間暴力事案における警察の介入に関するコラムを追加するほか、 地方公務員法制や労働法制における新たな制度に対応して、 会計年度任用職員と妊娠出産等に関するハラスメントに関するコラムを追加する等の補正を行うこととした。 合わせて、 研究者による警察法理論に関する新たな見解についても、 一部ではあるが対応するコメント等を追加している。  

補訂後の本書が、 引き続き、 多くの方に読まれ、 警察の権限行使と警察の組織管理における実務の参考とされると同時に、 市民が警察のあり方を考える上での参考とされることを願っている。 筆者も引き続き、 警察行政法に関する研究に取り組み、 成果の発信に努めていきたいと考えている。

令和元年8月

田村 正博


目次

  • 第1章 序論
    • 第1節 警察行政と法
      • 1 警察の存立及び活動と法
      • 2 法治主義
    • 第2節 警察と国民との関係
      • 1 警察による国民の利益保護 (保護・責任関係)
      • 2 警察による権限行使対象者の権利制限 (対立関係)
      • 3 警察と市民との連携による安全確保 (協働関係)
      • 4 国民による警察の統制 (受託・統制関係)
    • 第3節 警察法制の変遷
      • 1 旧憲法下における警察
      • 2 戦後の警察組織改革と旧警察法の制定
      • 3 現行警察法の制定
      • 4 警察活動法制の変遷
  • 第2章 警察の責務
    • 第1節 責務規定とその意義
      • 1 警察法の責務規定
      • 2 警察の責務と活動
    • 第2節 責務の内容
      • 1 個人の生命、 身体及び財産の保護
      • 2 公共の安全と秩序の維持
    • [補論 警察の犯罪捜査の意義と行政法上の規律]
    • 第3節 警察の責務と関連する他の機関との関係
      • 1 権限の分配と他の機関との連携
      • 2 法律に定めのある個別の機関との関係
  • 第3章 警察活動の基本原則
    • 第1節 警察権限法制の指導理念
      • 1 指導理念の意義
      • 2 権限行使対象者の権利・自由の尊重
      • 3 国民の安全確保
      • 4 私生活の尊重と家族間暴力事案への介入
      • 5 警察の責務とその達成
      • 6 その他
    • [補論 「警察権の限界」 論とその誤り]
    • 第2節 警察権限法執行上の留意事項
      • 1 法律の規定の遵守と目的外行使の禁止
      • 2 権限行使の義務
      • 3 過剰な権限行使及び偏った権限行使の禁止
    • 第3節 法律の根拠のない活動の限界
      • 1 強制にわたることの禁止
      • 2 警察の責務の範囲
      • 3 相手方の不利益を上回る公益上の必要性
  • 第4章 警察活動の法的類型
    • 第1節 行政処分
      • 1 行政処分の意義
      • 2 意思決定と表示
      • 3 行政処分の手続
      • 4 行政機関の裁量とその統制
      • 5 行政処分の取消しと撤回
      • 6 行政処分違反者に対する措置
      • 7 許可
      • 8 命令 (下命)
      • 9 その他の行政処分
    • 第2節 強制的事実行為
      • 1 行政強制の意義
      • 2 行政上の強制執行
      • 3 即時強制
      • 4 刑罰を背景にした事実行為
    • [補論 行政上の義務履行確保のための手段]
    • 第3節 任意活動
      • 1 意義
      • 2 国民の権利・自由に関連する事実行為
      • 3 一般の事実行為
    • [補論 行政立法、 行政契約、 私法的活動]
  • 第5章 警察官職務執行法
    • 第1節 警察官職務執行法総説
      • 1 意義
      • 2 特徴
    • 第2節 職務質問
      • 1 意義
      • 2 職務質問の要件
      • 3 停止・質問
      • 4 車両の停止措置 (自動車検問)
      • 5 所持品検査
      • 6 同行要求
      • 7 凶器捜検
    • 第3節 保護
      • 1 意義
      • 2 保護の対象
      • 3 保護の実施とその後の手続
    • 第4節 危険時の措置
      • 1 意義
      • 2 対象となる事態
      • 3 警告、 避難等の措置
    • 第5節 犯罪の予防・制止
      • 1 意義
      • 2 警告
      • 3 制止
    • 第6節 立入り
      • 1 意義
      • 2 危険時の立入り
      • 3 公開の場所への立入り
    • 第7節 武器の使用
      • 1 意義
      • 2 人に危害を加えない使用
      • 3 人に危害を加える使用の許容要件
  • 第6章 主要警察権限法制
    • 第1節 警察権限法制の概要と個人保護法制
      • 1 警察権限法制の概要
      • 2 ストーカー規制法をはじめとする個人保護法制
      • 3 被害者支援法制
    • 第2節 安全確保法制
      • 1 銃砲刀剣類所持等取締法をはじめとする安全確保法制
      • 2 道路交通法
    • 第3節 その他の法制
      • 1 暴力団対策法とその他の暴力団対策法制
      • 2 犯罪対策法制
      • 3 風俗営業適正化法とその他の公共利益保護法制
      • 4 国際連携のための法制
  • 第7章 警察における情報の取得と管理
    • 第1節 情報に関わる法的規律
      • 1 情報の重要性と法的枠組み
      • 2 情報に関して規律する法律
    • 第2節 情報の取得
      • 1 警察の情報取得における一般原則
      • 2 本人以外からの情報取得
      • 3 防犯カメラ等による情報の取得
    • 第3節 情報の保管と利用
      • 1 情報の保管における基本原則
      • 2 個人情報ファイルの事前通知とファイル簿の公表
      • 3 本人開示、 訂正及び利用停止
      • 4 警察による情報の利用
      • 5 情報の提供
  • 第8章 国民・住民による警察の統制
    • 第1節 警察組織の基本と国民・住民による警察の統制
      • 1 警察組織の基本
      • 2 国民・住民による警察の統制のための諸制度
    • 第2節 公安委員会と警察法上の制度
      • 1 公安委員会による政治的中立の確保
      • 2 公安委員会による警察の管理
      • 3 公安委員会規則等の制定
      • 4 警察署協議会
    • 第3節 警察事務の地方分権と地方自治法上の制度
      • 1 警察事務の地方分権
      • 2 都道府県の機関
      • 3 住民による統制
      • 4 条例
    • 第4節 情報公開制度
      • 1 情報公開制度の意義
      • 2 行政文書の開示手続と不服申立手続
      • 3 不開示情報
  • 第9章 都道府県警察
    • 第1節 都道府県警察の組織
      • 1 都道府県公安委員会
      • 2 都道府県警察の実働組織
      • 3 都道府県警察相互の関係
    • 第2節 警察官の権限行使に関する組織法
      • 1 警察官の適正な権限行使に向けた諸制度
      • 2 管轄区域と権限行使
      • 3 管轄区域外の権限行使
    • 第3節 都道府県警察の職員
      • 1 都道府県警察の職員に係る基本的事項
      • 2 職員の採用・人事管理及び離職
      • 3 公務員としての義務と不利益処分
      • 4 公務員としての権利と都道府県警察の義務
  • 第10章 国の警察機関
    • 第1節 国の警察機関の事務と都道府県警察への関与
      • 1 国の警察機関の事務
      • 2 都道府県警察への国の関与
    • 第2節 国の警察組織と職員
      • 1 国家公安委員会
      • 2 警察庁
      • 3 国の警察職員
  • 第11章 行政救済法
    • 第1節 国家賠償制度
      • 1 意義
      • 2 公務員の不法行為による国家賠償
      • 3 営造物の設置・管理の欠陥による国家賠償
    • 第2節 行政不服申立て
      • 1 意義
      • 2 不服申立ての対象
      • 3 不服申立人と申立先
      • 4 審査請求に対する審理と裁決
    • 第3節 行政事件訴訟
      • 1 意義
      • 2 行政事件訴訟の種別
      • 3 取消訴訟
  • 判例索引
  • 事項索引

おすすめ商品

  • 警察官のための刑事訴訟法講義 (表紙)
    津田 隆好(警察大学校刑事教養部長兼財務捜査研修センター所長兼警察政策研究センター付) 著
    A5判 320ページ
    2,100 円+税
  • 警察官のための刑法講義 (表紙)
    津田 隆好
    (警察大学校刑事教養部長兼組織犯罪対策教養部長兼財務捜査研修センター所長兼警察政策研究センター付)
    A5判 352ページ
    2,600 円+税
  • 警察官実務六法 (表紙)
    警察政策学会 監修
    B6判 上製ビニールクロス装 2696ページ
    3,500 円+税
  • 警察官のための憲法講義 (表紙)
    田村 正博 著
    A5判 400ページ
    2,300 円+税
  • 捜査法解説 (表紙)
    弁護士(元最高検察庁刑事部長)  幕田 英雄 著
    A5判 816ページ
    3,900 円+税
  • 刑法総論解説 (表紙)
    元検事(元最高検察庁刑事部長)  幕田英雄 著
    A5判 792ページ
    3,800 円+税
  • イラストでわかりやすい擬律判断・刑事訴訟法 (表紙)
    ニューウェーブ昇任試験対策委員会
    A5判 408ページ
    2,600 円+税
  • 交通実務六法 (表紙)
    交通警察実務研究会 編集
    A5判 2448ページ
    4,200 円+税
  • イラストでわかりやすい擬律判断・刑法 (表紙)
    ニューウェーブ昇任試験対策委員会
    A5判 440ページ
    2,800 円+税
  • 実務論文の書き方 (表紙)
    ニューウェーブ昇任試験対策委員会 著
    A5判 280ページ
    1,500 円+税
  • 警察法解説 (表紙)
    警察制度研究会 編
    A5判 上製 680ページ
    3,200 円+税
  • 刑法 (表紙)
    法学ワークブック編集委員会 編
    A4判 112ページ
    900 円+税
  • 刑法各論解説 (表紙)
    司法研修所検察教官室 著
    A5判 392ページ
    2,700 円+税
  • 管理論文の書き方 (表紙)
    ニューウェーブ昇任試験対策委員会 著
    A5判 224ページ
    1,200 円+税
  • 法学論文の書き方 (表紙)
    ニューウェーブ昇任試験対策委員会 著
    A5判 256ページ
    1,700 円+税
  • 犯罪事実記載例集 (表紙)
    土本 武司 著(筑波大学名誉教授・元最高検察庁検事)
    B6判 上製ビニールクロス装 400ページ
    2,100 円+税
  • 事例で学ぶ警職法 (表紙)
    警察行政研究会 編 山口かつよし 作画
    A5判 160ページ
    1,700 円+税
  • 古物営業の実務 (表紙)
    古物営業研究会 著
    B5判 312ページ
    2,800 円+税
  • 擬律判断ここが境界 (表紙)
    岡本 貴幸 著
    A5判 400ページ
    2,300 円+税
  • 捜査のための民法 (表紙)
    鶴岡文人 著
    A5判 192ページ
    1,200 円+税

関連商品
警察官のための憲法講義 (表紙)
田村 正博 著
A5判 400ページ
2,300 円+税
警察法解説 (表紙)
警察制度研究会 編
A5判 上製 680ページ
3,200 円+税
事例で学ぶ警職法 (表紙)
警察行政研究会 編 山口かつよし 作画
A5判 160ページ
1,700 円+税
イラストでわかりやすい擬律判断・警職法 (表紙)
ニューウェーブ昇任試験対策委員会
A5判 288ページ
2,100 円+税
NEW トライアングル学習 〔警察行政法〕 (表紙)
受験対策研究会 編著
新書判 224ページ
1,100 円+税