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消防団員と自主防災組織員のための
防災教育指導者テキスト

編著/監修
防災行政研究会 編著
体裁
A4判  120ページ
定価
2,200 円(消費税込み)
本体価格+税
2,000 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-4079-5
C3037 \2000E
発行日
令和5年9月15日
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本書の特色

“生きた防災知識”を子どもたちに伝えるために。

この1冊で、防災教育の企画立案から授業の実践・振り返りまで、

全面的にサポート!


  • 消防団員、自主防災組織員が小学校、中学校等の学校現場へ出向いて、防災教育の指導を行うための指導実践例を中心に構成。
  • 授業の進め方の解説はもちろん、授業で活用できる指導用様式・素材や講評文例まで掲載。指導用様式・素材のデータはダウンロードして自由に編集できるので、資料作成の負担を軽減。
  • 防災教育実施に当たっての国の財政支援制度を詳しく解説。
  • 授業内容の調整を行う教職員にも具体的にイメージできる内容。
指導様式・素材データのダウンロードはこちらから

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はしがき(抜粋)

災害発生時に最も大切なのは、とにかく自分の命を守ることであるが、それには、まずは幼い頃から、防災に関する知識を正しく習得することが必要となる。このため、既に我が国では、防災教育が盛んに行われており、学校においては、防災訓練をはじめとした、防災知識を習得するための取組がなされている。


災害の態様は、地形などの地理的条件に大きく左右されることから、各地域において、その地に合った“生きた防災知識”を習得することが肝要である。


防災教育において、この“生きた防災知識”を児童・生徒に伝えるためには、地域住民により構成され、地域の災害リスクを熟知する消防団員や自主防災組織員が、その防災教育に講師として参画することが最適解といえよう。


しかしながら、消防団員も自主防災組織員も、通常は学校で防災教育を行うことに慣れておらず、持っている防災知識を十分に伝えることが難しいのが現状である。


そこで、本書は、消防団員、自主防災組織員が、小中学校において防災教育を滞りなく行えるよう、具体的な授業の場面を複数想定し、そこに各消防団員、自主防災組織員が持つ知識を反映できるよう構成した。さらに、消防団や自主防災組織に関する基礎的な資料はもちろんのこと、授業中に児童・生徒に対して行う講評等のコメント例を掲載するなど、防災教育を行うための準備を全面的にサポートする内容となっている。また、消防団員、自主防災組織員と授業内容について調整を行う教職員に対しても、具体的にイメージできる内容としている。


災害はいつ何時発生してもおかしくない。本書が、消防団員、自主防災組織員による防災教育の実施の一助となり、未来ある児童・生徒が活きた防災知識を習得すること、そして、それが地域防災力の向上に寄与することを願っている。

令和5年7月

防災行政研究会 青野 洋


目次

  • 第1部 消防団員、自主防災組織員等による防災教育の推進
      • 1 消防団員、自主防災組織員の参画による防災教育の必要性
      • 2 防災教育通知
      • 3 防災教育実施に当たっての財政支援
      • 4 防災教育の取組事例
      • 5 実践例の参照
  • 第2部 防災教育の実践例
      • 実践例01 消防団員が参画する避難訓練
      • 実践例02 消防団員に関する紹介(講義)
      • 実践例03 消防団の資機(器)材に関する見学(体験学習)
      • 実践例04 自主防災組織に関する紹介(講義)
      • 実践例05 自主防災組織の資機(器)材に関する見学(体験学習)
      • 実践例06 DIG
      • 実践例07 タイムライン防災
      • 実践例08 防災キャンプ
  • 第3部 資料集
      • 01 児童生徒等に対する防災教育の実施について〔防災教育通知〕
      • 02 「消防団の力向上モデル事業」募集要綱
      • 03 令和5年度 消防団の力向上モデル事業採択一覧
      • 04 自主防災組織等活性化推進事業 募集要綱
      • 05 令和5年度 自主防災組織等活性化推進事業採択事業一覧
      • 06 防災意識向上プロジェクト実施要綱
      • 07 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
      • 08 消防組織法〔抄〕
      • 09 災害対策基本法〔抄〕

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