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16 あなたの職場を守る!

地震対策

編著/監修
地震対策研究会 編集
体裁
A5判  48ページ
本体価格+税
300 円+税
発行日
平成24年10月1日
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本書の特色

  • 阪神・淡路大震災の写真に加え東日本大震災の写真を多数挿入し、震災時の帰宅困難者対策、オフィス家具の転倒落下防止対策などを新たに登載。
  • 東日本大震災や阪神・淡路大震災などの震災を教訓として、震災に備えての事前計画や震災時の活動計画など、職場の地震対策の見直しや事業所の防災計画作成をサポートするハンドブックとして、豊富な写真でわかりやすくコンパクトにまとめた一冊です。

はじめに

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は,日本観測史上初のマグニチュード(M)9.0の規模となり,宮城県北部で震度7を記録したほか広い範囲で震度6強の揺れを観測し,東北地方の太平洋沿岸の広い地域が地震による大津波に襲われ,死者,行方不明者が約1万9千人となり,太平洋沿岸地域を中心に壊滅的な被害を受ける大震災(東日本大震災)となりました。

平成7年1月17日には,淡路島を震源とする直下型地震により,神戸市を中心に,従来安全とされてきた鉄道,地下鉄,高速道路,港湾施設を損壊,落橋させ,鉄筋コンクリート造建築物を倒壊させるとともに,多数の木造住宅の崩壊や地震に伴い発生した火災により,死傷者5万人を超す被害を出す阪神・淡路大震災が発生しました。

地震については,過去様々な調査・研究が行われていますが,未だ不明な部分が多いとされており,東海地域への大きな地震発生の予測が指摘されるに止まっています。

現在の地震対策は,南関東地域に甚大な被害を及ぼすとされる直下型地震のようにいつ発生するか予知できない直下型地震と,東海地域に発生が予想される巨大で予知の可能性がある地震の2つに分けることができます。

このため防災関係機関では,大規模地震対策特別措置法に基づき,指定された強化地域はもとよりこれ以外の地域にあっても,消防法・地域防災計画や条例に基づいて,管内の事業所に対し,これら2つのタイプの地震に対する備えを消防計画及び事業所防災計画に定めさせ,対策を徹底するよう指導しています。

地震そのものの発生を防ぐことはできませんが,地震時の震動による家屋の倒壊やこれに伴い発生する火災等の被害に対しては,事前の準備と対策,地震時の的確な行動によって,最小限に抑えることが可能となります。

本書は,震災対策の根幹とも言うべき事業所防災計画が各事業所で作成され,事業所の地震に対する備えを進める参考として,活用されることを願い編集したものです。


目次

  • 事業所の地震対策
    •  
      • 事業所の役割
      • 事業所防災計画
      • 大事業所等の防災対策
  • 事業所防災計画の具体的な作成要領
    •  
      • 事業所防災計画に規定する事項
      • 事業所防災計画の作成要領
    • 震災に備えての事前計画
      • 防災についての任務分担
      • 建築物,工作物の点検と補強
      • オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策
      • 危険物の点検と安全措置
      • 火気使用設備等の点検と安全措置
      • 消火器等の準備と管理
      • 避難障害の排除と点検
      • 防災資器材と非常用物品の準備
      • 教育,訓練
      • 周辺地域の事業所,住民等との連携と協力
      • 警戒宣言が発せられた場合の対応
      • 帰宅困難者対策
    • 震災時の活動計画
      • 震災時の任務分担
      • 出火防止,初期消火活動
      • 危険物等の漏洩時の緊急措置
      • 初期救出,初期救護
      • 情報の収集及び連絡
      • 避難場所及び避難方法
      • 地域住民に対する協力
      • 協力の必要性
    • 施設再開までの復旧計画
      • ライフラインの途絶時の対策
      • 二次災害発生防止
      • 被害状況の把握
      • 復旧作業等の実施
  • 資料 非常用物品等として準備しておくもの

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