地震対策

• 阪神・淡路大震災の写真に加え東日本大震災の写真を多数挿入し、震災時の帰宅困難者対策、オフィス家具の転倒落下防止対策などを新たに登載。
• 東日本大震災や阪神・淡路大震災などの震災を教訓として、震災に備えての事前計画や震災時の活動計画など、職場の地震対策の見直しや事業所の防災計画作成をサポートするハンドブックとして、豊富な写真でわかりやすくコンパクトにまとめた一冊です。

平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，日本観測史上初のマグニチュード（M）9.0の規模となり，宮城県北部で震度７を記録したほか広い範囲で震度６強の揺れを観測し，東北地方の太平洋沿岸の広い地域が地震による大津波に襲われ，死者，行方不明者が約１万９千人となり，太平洋沿岸地域を中心に壊滅的な被害を受ける大震災（東日本大震災）となりました。

平成７年１月17日には，淡路島を震源とする直下型地震により，神戸市を中心に，従来安全とされてきた鉄道，地下鉄，高速道路，港湾施設を損壊，落橋させ，鉄筋コンクリート造建築物を倒壊させるとともに，多数の木造住宅の崩壊や地震に伴い発生した火災により，死傷者５万人を超す被害を出す阪神・淡路大震災が発生しました。

地震については，過去様々な調査・研究が行われていますが，未だ不明な部分が多いとされており，東海地域への大きな地震発生の予測が指摘されるに止まっています。

現在の地震対策は，南関東地域に甚大な被害を及ぼすとされる直下型地震のようにいつ発生するか予知できない直下型地震と，東海地域に発生が予想される巨大で予知の可能性がある地震の２つに分けることができます。

このため防災関係機関では，大規模地震対策特別措置法に基づき，指定された強化地域はもとよりこれ以外の地域にあっても，消防法・地域防災計画や条例に基づいて，管内の事業所に対し，これら２つのタイプの地震に対する備えを消防計画及び事業所防災計画に定めさせ，対策を徹底するよう指導しています。

地震そのものの発生を防ぐことはできませんが，地震時の震動による家屋の倒壊やこれに伴い発生する火災等の被害に対しては，事前の準備と対策，地震時の的確な行動によって，最小限に抑えることが可能となります。

本書は，震災対策の根幹とも言うべき事業所防災計画が各事業所で作成され，事業所の地震に対する備えを進める参考として，活用されることを願い編集したものです。