令和６年版
火災報告取扱要領ハンドブック

• 「火災報告取扱要領の解説」では、事例も豊富に盛り込み、分かりやすく解説。
• 重要項目には解説・参考条文付き。

• 令和５年３月期・９月期の建物建築費指数を追加
• 「災害による被害報告について」及び「火災・災害等即報要領について」を一部改正

火災報告の取扱いについては、平成６年４月２１日付け、消防災第100号「火災報告取扱要領の全部改正について」をもって、消防庁長官から各都道府県知事に通知され、平成７年１月１日の火災から実施されることとなった。

この度の改正により、従来火災として扱っていなかった爆発を火災報告の範疇として扱うこと、また、死者の調査についても火災報告として扱うこととなったなど、火災報告の拡大が図られたのであります。

しかしながら、近年、都市化の進展、社会経済の変化に伴い、災害の態様はますます複雑多様化、大規模化してきており、デパート、スーパーマーケット、ホテル、地下街等不特定多数の者が出入りする建物の火災、ガス爆発等大きな被害の発生する危険性はますます増大しております。

このような火災における出火原因、死者の発生した原因、特徴等を的確に把握し、効果的な火災予防対策を講じていくためには、多くの情報、統計の蓄積と的確な処理、加工分析により得られるデータが必要不可欠であります。

以上のような趣旨から、本書は多様な火災報告の取扱いに万全を期していただくために、火災情報、火災統計等作成の根拠となる火災報告取扱要領の解釈、運用について解説を行ったものであり、火災報告担当者必携の書として活用されることを期待するものであります。

平成６年７月