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令和2年版
火災報告取扱要領ハンドブック

編著/監修
防災行政研究会 編
体裁
B5判  464ページ
定価
3,080 円(消費税込み)
本体価格+税
2,800 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2473-3
C3032 \2800E
発行日
令和2年4月1日
令和2年版発行
内容現在
令和2年2月1日
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本書の特長

迅速・的確な火災報告のために不可欠な一冊が、“年版”にリニューアル!
  • 年版となったことで、「建物建築費指数表」の更新がよりタイムリーに。
  • 「火災報告取扱要領の解説」では、事例も豊富に盛り込み、分かりやすく解説。
  • 重要項目には解説・参考条文付き。

はじめに

火災報告の取扱いについては、平成6年4月21日付け、消防災第100号「火災報告取扱要領の全部改正について」をもって、消防庁長官から各都道府県知事に通知され、平成7年1月1日の火災から実施されることとなった。

この度の改正により、従来火災として扱っていなかった爆発を火災報告の範疇として扱うこと、また、死者の調査についても火災報告として扱うこととなったなど、火災報告の拡大が図られたのであります。

しかしながら、近年、都市化の進展、社会経済の変化に伴い、災害の態様はますます複雑多様化、大規模化してきており、デパート、スーパーマーケット、ホテル、地下街等不特定多数の者が出入りする建物の火災、ガス爆発等大きな被害の発生する危険性はますます増大しております。

このような火災における出火原因、死者の発生した原因、特徴等を的確に把握し、効果的な火災予防対策を講じていくためには、多くの情報、統計の蓄積と的確な処理、加工分析により得られるデータが必要不可欠であります。

以上のような趣旨から、本書は多様な火災報告の取扱いに万全を期していただくために、火災情報、火災統計等作成の根拠となる火災報告取扱要領の解釈、運用について解説を行ったものであり、火災報告担当者必携の書として活用されることを期待するものであります。

平成6年7月

防災行政研究会代表 今井康容


目次

  • 火災報告取扱要領
    • 〇火災報告取扱要領の全部改正について(通知)…(平成6年4月21日消防災第100号)
  • 火災報告取扱要領
    • 第1 総則
    • 第2 火災報告
    • 第3 死者の調査表
    • 第4 火災詳報
      • 別表第1 建築物の用途別分類表
      • 別表第2 業態別分類表
        • A 農業
        • B 林業
        • C 漁業
        • D 鉱業
        • E 建設業
        • F 製造業
        • G 電気・ガス・熱供給・水道業
        • H 情報通信業
        • I 運輸業
        • J 卸売・小売業
        • K 金融・保険業
        • L 不動産業
        • M 飲食店,宿泊業
        • N 医療,福祉
        • O 教育,学習支援業
        • P 複合サービス事業
        • Q サービス業(他に分類されないもの)
        • R 公務(他に分類されないもの)
        • S 分類不能の産業
      • 別表第3 出火原因分類表
        • 1表 発火源
        • 2表 経過
        • 3表 着火物
      • 別表第4 損害額の算出基準
        • 1表 建物建築費指数表
        •  その1 木造建物
        •  その2 鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造建物
        • 2表 定額法による建物の経年残存率表7
        •  その1〜その11 木造
        •  その12〜その15 鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造
        •  その16 煉瓦造・石造
        •  その17 鉄骨造
        •  その18 ブロック造
        • 3表 木造建物単位面積(3.3平方メートル)当り評点基準表
        • 4表 木造建物の損耗度による残存率の基準表
        • 5表 木造建物時価単価都道府県別補正係数表
        • 6表 木造建物部分別構成割比率表
        • 7表 車両の耐用年数表
        •  その1 鉄道用又は軌道用車両
        •  その2 自動車
        • 8表 船舶の耐用年数表
        • 9表 器具及び備品の耐用年数表
        • 10表 構築物の耐用年数表
        • 11表 定率法による経年残存率表
        • 12表 動産損害額査定率表
      • 別表第5 削除
      • 別表第6 火災報告突合表
      • 別表第7 出火箇所分類表
        • 第1号様式 (その1)(その2)火災報告
        •  (その3)死者の調査表
        • 第2号様式 (その1)(その2)(その3)火災詳報
    • 〇耐火建物の損害額算出基準について …(昭和44年11月26日消防総第429号)
      • 火災報告取扱要領の改正の経過
        • 1 火災報告取扱要領(昭和43年11月11日付 消防総第393号)の改正経過
        • 2 火災報告取扱要領の改正経過
  • 火災報告取扱要領の解説
    • 〇火災報告取扱要領の解説
      • 1 総則関係
      • 2 火災報告関係
      • 3 死者の調査表関係
      • 4 火災四半期報関係
      • 5 CSV形式
      • 6 震災時における火災件数等の取扱いの解説
  • 付録
    • 〇災害による被害報告について …(昭和45年4月10日消防防第246号)
    • 〇火災・災害等即報要領について …(昭和59年10月15日消防災第267号)
    • 〇林野火災対策資料の提出について …(昭和55年3月11日消防地第81号)
    • 〇減価償却資産の耐用年数等に関する省令 …(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)

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