消防・防災/法令集

令和５年新版
消防基本六法
（内容現在：令和5年2月21日）

本書の特色
令和５年度版の主な改訂内容
目次

: 消防法規研究会　編集

: Ａ５判 1,472ページ
: 2,310 円（消費税込み）
: 2,100 円+税
: ISBN978-4-8090-2518-1
C3032 \2100E
: 令和5年4月15日
令和５年新版発行
: 令和5年2月21日

本書の特色

“見る・読む・調べる”使いやすさを追求した
フレキシブルな六法で大好評！
消防官必携！

実務や講習･研修用に最適。

ピタリ、解説付き
条文中の重要な用語・事項等は太字で表記のうえ、各条の末尾に【　】で示し、その法的意味、運用上の解釈について正確に分かりやすく解説。
バッチリ、改正注記付き
基本法令の改正沿革、各条項末尾、改正注記に改正法令等の検索の便を図り、(い)(ろ)(は)…の記号を付記。
スッキリ、参照法条付き
【　】書きで表記された参照事項の関連法条は、法令名、条「一」、項「①」、号「１」の順に略記。
ハッキリ！検索用条文見出し一覧付き
読みたい内容がどこにあるか検索する便を図り、法令ごとに章名・節名・条文見出しを一覧化。

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令和５年度版の主な改訂内容

〇消防法施行令の改正

畜舎等に係る消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準に関する特例
二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の見直し

〇消防法施行規則の改正

畜舎等に係る基準の特例
消防設備士免状の写真の規格に関する見直し
二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の見直し
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類の合理化
各種手続に係る様式について、申請者負担の軽減、記入項目の明確化等の観点から見直し

〇危険物の規制に関する規則の改正

危険物取扱者免状の写真の規格に関する見直し

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〔消防組織〕
- - 消防組織法（昭和二二年法律二二六号）
  - 緊急消防援助隊に関する政令（平成一五年政令三七九号）
  - 消防力の整備指針（平成一二年消防庁告示一号）
  - 消防職員委員会の組織及び運営の基準（平成八年消防庁告示五号）
  - 市（町・村）消防本部消防職員委員会に関する規則（例）（平成三〇年消防消二四三号）
  - 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三一年政令三三五号）
  - 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成二五年法律一一〇号）
〔消防行政〕
- - 消防法（昭和二三年法律一八六号）
  - 消防法施行令（昭和三六年政令三七号）
  - 消防法施行規則（昭和三六年自治省令六号）
  - 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成一四年総務省令二四号）
  - 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成一四年消防庁告示一号）
  - 消防法の一部を改正する法律等の施行について（昭和三六年自消甲予発二八号）
  - 消防水利の基準（昭和三九年消防庁告示七号）
  - 防火管理に関する講習の実施細目（昭和六二年消防庁告示一号）
  - 甲種防火管理再講習について定める件（平成一六年消防庁告示二号）
  - 消防法施行規則第四条の二の四第一項ただし書及び第三十一条の六第四項の規定に基づき、消防庁長官が定める事由及び期間を定める件（令和三年消防庁告示三号）
  - 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成一四年消防庁告示八号）
  - 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成一四年消防庁告示九号）
  - 消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成一六年消防庁告示一七号）
  - 消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成一四年消防庁告示一二号）
  - 消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成一四年消防庁告示一三号）
  - 消防法施行規則第四条の二の十第四項の規定に基づき、自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち、統括管理者の直近下位の内部組織で同規則第四条の二の十一各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件（平成二〇年消防庁告示一三号）
  - 消防法施行規則第四条の二の十三第三号の規定に基づき、同条第一号及び第二号に掲げる者に準ずる者を定める件（平成二〇年消防庁告示一四号）
  - 自衛消防業務再講習について定める件（平成二〇年消防庁告示一五号）
  - 自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目（平成二〇年消防庁告示一六号）
  - 防災管理再講習について定める件（平成二〇年消防庁告示一七号）
  - 防災管理に関する講習の実施細目（平成二〇年消防庁告示一八号）
  - 消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成二〇年消防庁告示一九号）
  - 消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成二〇年消防庁告示二〇号）
  - 消防法施行規則第五十一条の十三第二項において準用する同規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成二〇年消防庁告示二一号）
  - 消防法施行規則第五十一条の十四第三号及び第四号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成二〇年消防庁告示二二号）
  - 消防法施行規則第五十一条の十五において準用する同規則第四条の二の七第三項第三号及び同規則第五十一条の十八第三項第三号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成二〇年消防庁告示二三号）
  - 危険物の規制に関する政令（昭和三四年政令三〇六号）
  - 危険物の規制に関する規則（昭和三四年総理府令五五号）
  - 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四九年自治省告示九九号）
  - 危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年自治省令一号）
  - 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年自治省令二号）
  - 地方公共団体の手数料の標準に関する政令〔抄〕（平成一二年政令一六号）
  - 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令〔抄〕（平成一二年自治省令五号）
  - 災害対策基本法（昭和三六年法律二二三号）
  - 地震防災対策特別措置法（平成七年法律一一一号）
  - 地震防災対策特別措置法施行令（平成七年政令二九五号）
  - 大規模地震対策特別措置法（昭和五三年法律七三号）
  - 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五三年政令三八五号）
  - 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五四年総理府令三八号）
  - 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成一四年法律九二号）
  - 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成一五年政令三二四号）
  - 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成一五年内閣府令七六号）
  - 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成一六年法律二七号）
  - 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成一七年政令二八二号）
  - 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成一七年内閣府令九二号）
  - 災害救助法（昭和二二年法律一一八号）
  - 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〔抄〕（平成一六年法律一一二号）
  - 救急救命士法（平成三年法律三六号）
  - 救急救命士法施行令（平成三年政令二六六号）
  - 救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令四四号）
  - 火災予防条例（例）（昭和三六年自消甲予発七三号）
〔その他〕
- - 民法〔抄〕（明治二九年法律八九号）
  - 失火ノ責任ニ関スル法律（明治三二年法律四〇号）
  - 保険法〔抄〕（平成二〇年法律五六号）
  - 刑法〔抄〕（明治四〇年法律四五号）
  - 消防施設強化促進法（昭和二八年法律八七号）
  - サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律七八号）
  - 建築基準法〔抄〕（昭和二五年法律二〇一号）
  - 建築基準法施行令〔抄〕（昭和二五年政令三三八号）
  - 検索用条文見出し一覧