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改訂十版
ガス事業法令集

本書の特色
主な改訂内容
目次

: ガス事業法令研究会

: Ｂ６判 1,792ページ
ビニールクロス装
: 5,280 円（消費税込み）
: 4,800 円+税
: ISBN978-4-8090-5129-6
C3032 \4800E
: 令和4年6月30日
改訂十版発行
: 令和4年4月1日

本書の特色

実務や学習に必要な法令等を網羅した、
ガス事業関係者必読の一冊。

主要法であるガス事業法は、二段対照式（上段に法律、下段に政省令）を採用し、関連する法令が一目瞭然。
主要法令は参照条文付で、素早く目的条文を見つけ出すことができ、条文の相互関連性が理解しやすい。
Ｂ６判で使いやすい法令・通達集として、実務利便の向上や試験対策に活用できる一冊。

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主な改訂内容

令和4年4月1日施行の「ガス導管事業者の法的分離と行為規制」を定めた改正ガス事業法に対応。
「供給計画及び製造計画届出書の記載要項」「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」の新規登載をはじめ、関係法令や告示・通達を最新の内容に補正した最新版。

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ガス事業法令集
- - ●……法律
  - ○●……政令
  - ◎……省令
  - ○……告示
  - ・……通達
- 　
（ガス事業法関係）　　　二段対照
- ●ガス事業法（昭和二九年法律五一号）
  - ガス事業法施行令
  - ガス事業法施行規則
  - ガス用品の技術上の基準等に関する省令
- ○●ガス事業法施行令（昭和二九年政令六八号）
- ◎ガス事業法施行規則（昭和四五年通産令九七号）
- ○●電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（抄）（平成二九年政令四○号）
- ◎電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二八年経産令三三号）
- ◎旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則（平成二九年経産令一九号）
- ◎ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二九年経産令二二号）
  - ・一般ガス導管事業託送供給約款料金審査要領（平成二九年二○一七○三二九資一号）
- ◎旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則（平成二九年経産令二○号）
  - ・ガス事業法、ガス事業法施行令、ガス事業法施行規則等の解釈及び運用について（平成一七年○三・○四資庁一○号）
  - ・ガス事業法の運用及び解釈について（ガス用品関係）（令和三年二〇二一一一〇九保局一号）
  - ・経済産業大臣の処分に係る標準処理期間に関する規程（抄）（平成一六年○九・二四総二号）
  - ・ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成一二年○九・二八資八号）
  - ・電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第二十二条第一項及び第二十八条第一項の経済産業大臣の指定に係る処分基準等（平成二九年二○一七○三二九資五号〔別添三〕）
  - ・電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成二九年二○一七○三二九資五号）
  - ・ガス事業の休止及び廃止に係る実施要領（平成一三年一二資公部三三六号）
  - ・旧一般ガスみなしガス小売事業者ガス料金算定要領（平成二九年二○一七○三二九資庁五号）
  - ・旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金審査要領（平成二九年二○一七○三二九資五号〔別添一〕）
  - ・旧簡易ガスみなしガス小売事業ガス料金算定要領（平成二九年二○一七○三二九資庁五号）
  - ・旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金審査要領（平成二九年二○一七○三二九資五号〔別添二〕）
  - ・ガスの小売営業に関する指針（平成二九年二○一六一二二○資二六号）
  - ・適正なガス取引についての指針（令和三年二〇二一〇三一七資三二号）
  - ・ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン（平成二八年二〇一六一二一九商局三号）
  - ・電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン（平成一八年一〇月一一日）
  - ・ガス料金情報公開ガイドライン（平成一七年九月五日）
- ○ガス事業法施行規則第五十三条第二項第十五号の規定に基づき、法第三十七条第一号、第三号及び第六号に適合することを説明する書類を定める件（平成一六年経産告九五号）
- ○ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示（平成一九年経産告一七七号）
- ○ガス事業法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める件（平成一九年経産告六三号）
- ○ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件（昭和四五年通産告六三四号）
- ○ガス事業法施行規則第一条第二項第六号の規定に基づき、貯蔵能力を算出する方法を定める件（平成二八年経産告二一号）
- ◎経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（抄）（平成一七年経産令三二号）
- ○電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件（抄）（平成一七年経産・環境告二号）
- ○三年を超える期間についてガスの供給計画を作成する必要のある一般ガス導管事業者を定める件（平成二九年経産告五七号）
  - ・供給計画及び製造計画届出書の記載要領（令和三年三月）
- ○定期自主検査の時期を定める件（平成七年通産告一○五号）
- ○ガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲（昭和四六年通産告二八四号）
- ○ガスを使用する建物ごとの区分を定める件（昭和六○年通産告四六一号）
- ○排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分を定める件（平成九年通産告九一号）
- ○ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示（昭和五六年通産告二六三号）
- ○金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法を定める件（平成一二年通産告五七九号）
- ○ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める件（平成一二年通産告五七八号）
- ○指定試験機関を指定した件（平成七年通産告一四六号）
- ○ガス主任技術者免状に関する免状交付事務を財団法人日本ガス機器検査協会に委託した件（平成一二年通産告八九二号）
- ○登録ガス工作物検査機関を登録した件（平成一八年経産告二九八号）
- ○登録ガス工作物検査機関を登録した件（平成一八年経産告三四一号）
- ◎ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令（平成一三年経産令一一九号）
- ○指定試験機関等を指定した件（平成一三年経産告二四二号）
- ○●ガス事業法関係手数料令（昭和四五年政令三○一号）
- ◎ガス事業会計規則（昭和二九年通産令一五号）
  - ・ガス事業会計規則取扱要領（昭和二九年二九公局九二七号）
- ◎みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成二九年経産令二一号）
- ◎ガス事業託送供給収支計算規則（平成二九年経産令二三号）
- ◎会社計算規則（抄）（平成一八年法務令一三号）
- ◎財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（抄）（昭和三八年大令五九号）
- ◎ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成一二年通産令一一一号）
- ○ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示（平成一二年通産告三五五号）
- ◎ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四六年通産令二七号）
- ○ガス事業法第百四十六条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（令和三年経産告一七三号）
- ◎ガス関係報告規則（平成二九年経産令一六号）
  - ・ガス事故報告の運用について（平成二九年二○一七○三二九商局一号）
（特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律関係）
- ●特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五四年法律三三号）
- ○●特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令（昭和五四年政令二三一号）
- ◎特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則（昭和五四年通産令七七号）
  - ・特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準について（平成二四年〇六・一三原一九号）
- ○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき安全装置を定める件（平成一九年経産告六四号）
- ○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件（令和三年経産告七六号）
- ○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件（令和三年経産告七七号）
- ○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件（令和三年経産告七八号）
（ガス生産動態統計調査関係）
- ◎ガス事業生産動態統計調査規則（昭和二六年総府令一一号）
- ○ガス事業生産動態統計の調査票の統計目的以外の使用について承認（昭和二六年統計委員会告五号）
- ○ガス事業生産動態統計調査票の様式等を定める件（平成二九年経産告五五号）
（参考資料）
- ●瓦斯事業法（大正一二年法律四六号）
- ●ガス事業法〔平成二六年六月一三日法律第六九号まで補正〕（昭和二九年法律五一号）
- ○●公益事業令（昭和二五年政令三四三号）
- ●電気及びガスに関する臨時措置に関する法律（昭和二七年法律三四一号）

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