平成30年版
港湾小六法
- 国土交通省港湾局 監修
- Ａ５判 2,304ページ
- 15,000 円+税
- ISBN978-4-8090-5116-6
C3032 \15000E 
- 平成30年9月10日
平成30年版発行 
- 平成30年7月1日
本書の特長
- 主要法令に解釈や運用に便利な参照条文付き
- 新規登載
→海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 - 国土交通省港湾局が実用に即した法令を厳選した六法
国際バルク戦略をはじめとする物流関係、クルーズ振興をはじめとする地域振興、洋上風力発電をはじめとする環境関係や維持管理・技術関係まで、PORT2030政策の推進に合わせた改正を網羅
このページのトップにもどる平成三十年版によせて
四方を海に囲まれた海洋国家である我が国において、港湾は経済成長や国民生活を支える社会資本として重要な役割を担っております。
我が国の経済再生を実現するためには、港湾等、拠点となる交通・社会基盤を整備し、地域経済を支える産業の活性化やそれを支える物流の安定、効率化を図ることが不可欠です。
既存施設を活用しつつ、クルーズ船の寄港増や大型化への対応を図るとともに、国際旅客船拠点形成港湾において官民連携による国際クルーズ拠点の形成を進めてまいります。昨年の港湾法の改正では、国際旅客船拠点形成港湾において、旅客施設等を整備するクルーズ船社に岸壁の優先的な利用を認める協定制度等が創設され、横浜港を始め、七港が「国際旅客船拠点形成港湾」として指定されました。今後も伸びていくクルーズ需要に対応できるよう、クルーズ船の受入環境の整備を進めてまいります。
「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本の施策からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」の深化と加速を進め、我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を図ってまいります。国際コンテナ戦略港湾である阪神港においては、神戸港におけるコンテナ取扱貨物量が過去最高を記録し、京浜港においては、横浜港に新規北米航路が開設する等着実に成果が出ています。
加えて、今年度には、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」が制定されました。国際戦略港湾運営会社等の法人に海外業務を行わせるための措置を講ずることで、我が国民間事業者の海外展開を推進してまいります。
世界的な資源・エネルギーの需要の高まりから資源獲得競争が激化しており、輸送効率化の観点からバルク船の大型化が進んでおります。このため、企業間連携による大型船を活用した効率的な海上輸送網の形成を目指した「国際バルク戦略港湾政策」を進めております。
国際的な排出ガス規制の強化により、ＬＮＧを燃料とする船舶の増加が見込まれています。我が国は、世界最大のＬＮＧ輸入国であり、アジアにおけるＬＮＧバンカリング拠点を我が国港湾に戦略的に形成することが可能です。これにより我が国港湾へのコンテナ船、クルーズ船等の寄港を維持・拡大し、我が国経済の国際競争力の強化を図ってまいります。
一方、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震や台風による高潮災害への対応は重要な課題であり、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組んでまいります。最大震度七を観測した熊本地震では、港湾は緊急支援物資・部隊の輸送に加え、被災者への給水・入浴・宿泊等の拠点として活用されました。非常災害時にこうした海上からの支援を円滑に進めるため、昨年の港湾法の改正では、非常災害が発生した場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理の全部又は一部を行うことができるようになりました。
平成三十年度版の本書は、これらの施策に対応した旧版以降の法令改正の内容を反映し、最新の条文を収録いたしました。
本書が、港湾関係業務に携わる方々のみならず、広く港湾に関心を寄せる国民の皆様にも利用され、港湾に対する理解の一助となることを期待しております。
平成三十年八月
国土交通省港湾局長 下司 弘之
目次
-
-
- ◎ は参照条文付きの法令
青字 は平成30年版で補正された法令
赤字 は新しく登載した法令
- ◎ は参照条文付きの法令
-
- 港湾
- 港湾の整備・運営
- ◎港湾法〈政省令対照、参照条文付〉（昭和二五年法律二一八号）
- 港湾法施行令（昭和二六年政令四号）
- 港湾法施行規則（昭和二六年運輸省令九八号）
- 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四九年運輸省令三五号）
- 開発保全航路において確保すべき水深を定める件（平成二一年国土交通省告示一二五号）
- 港湾法第四十四条の二第二項の同意の基準を定める件（平成二〇年国土交通省告示八七八号）
- 国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件（平成二〇年国土交通省告示一一六六号）
- 堺泉北港港湾広域防災区域の区域を変更した件（平成二八年国土交通省告示五七〇号）
- 川崎港港湾広域防災区域の区域を変更した件（平成二八年国土交通省告示五七一号）
- 港湾法の規定に基づき国土交通大臣が指定する二以上の国際戦略港湾を定める件（平成二三年国土交通省告示一二七七号）
- 大阪港及び神戸港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二六年国土交通省告示一一四四号）
- 京浜港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二八年国土交通省告示五三〇号）
- 名古屋港及び四日市港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二九年国土交通省告示八四九号）
- 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成一九年国土交通省令一五号）
- 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成一九年国土交通省告示三九五号）
- 技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示（平成一九年国土交通省告示三六三号）
- 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示（平成一九年国土交通省告示三六四号）
- 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法（平成一九年国土交通省告示三九六号）
- 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（平成二八年国土交通省告示八五八号）
- 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（平成二九年国土交通省告示六八一号）
- 陸域を定める告示（昭和四九年運輸省告示二七九号）
- 社会資本整備重点計画法（平成一五年法律二〇号）
- 社会資本整備重点計画法施行令（平成一五年政令一六二号）
- 社会資本整備重点計画法施行規則（平成一五年内閣府・農林水産・国土交通省令一号）
- 交通政策基本法（平成二五年法律九二号）
- ◎特定港湾施設整備特別措置法（昭和三四年法律六七号）
- ◎特定港湾施設整備特別措置法施行令（昭和三四年政令一〇八号）
- 特定港湾施設整備特別措置法施行規則（昭和三八年運輸省令三八号）
- 特別会計に関する法律（抄）（平成一九年法律二三号）
- 特別会計に関する法律施行令（抄）（平成一九年政令一二四号）
- ◎港湾整備促進法（昭和二八年法律一七〇号）
- 港湾整備促進法施行令（昭和二八年政令二八〇号）
- 国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律（昭和二二年法律二三一号）
- ◎日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六二年法律八六号）
- 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和六二年政令二九一号）
- 海上運送法（昭和二四年法律一八七号）
- 海上運送法施行令（昭和三〇年政令二七六号）
- 海上運送法施行規則（昭和二四年運輸省令四九号）
- 港湾運送事業法（昭和二六年法律一六一号）
- 港湾運送事業法施行令（昭和二六年政令二一五号）
- 港湾運送事業法施行規則（昭和三四年運輸省令四六号）
- 港湾運送事業報告規則（昭和五三年運輸省令一〇号）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成一七年法律八五号）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成一七年政令二九八号）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成一七年農林水産・経済産業・国土交通省令一号）
- 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成二八年農林水産・経済産業・国土交通省告示二号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律七四号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成二六年政令三〇二号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二二年法律四一号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二二年政令一五七号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則（平成二二年国土交通省令三五号）
- 民活事業
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六二年法律六二号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六二年政令二七五号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行規則（昭和六二年建設省令一九号）
- 多極分散型国土形成促進法（昭和六三年法律八三号）
- 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和六三年政令一九四号）
- 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成四年総理府令五一号）
- 振興拠点地域基本構想の同意に当たっての基準（平成元年総理府告示一八号）
- 業務核都市基本方針（平成元年総理府告示一九号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成一一年法律一一七号）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成一一年政令二七九号）
- 民間資金等活用事業推進委員会令（平成一一年政令二八〇号）
- 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三〇年法律四〇号）
- 地域特例
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二六年法律二四号）
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令（平成二六年政令二三五号）
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則（平成二六年国土交通省令六四号）
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構支援基準（平成二六年国土交通省告示九八一号）
- 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二六年法律七三号）
- 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和六二年政令二九八号）
- 沖縄振興特別措置法（平成一四年法律一四号）
- 離島振興法（昭和二八年法律七二号）
- 過疎地域自立促進特別措置法（平成一二年法律一五号）
- 過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成一二年政令一七五号）
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三六年法律一一二号）
- 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和三六年政令二五八号）
- 奄美群島振興開発特別措置法（抄）（昭和二九年法律一八九号）
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令（抄）（昭和二九年政令二三九号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法（抄）（昭和四四年法律七九号）
- 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（抄）（昭和四五年政令一三号）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成一二年法律一四八号）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成一三年政令一〇五号）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令（平成一三年内閣府・文部科学・経済産業省令一号）
- 外貿埠頭
- ◎特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五六年法律二八号）
- ◎特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成一八年政令二七八号）
- 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成一八年国土交通省令八八号）
- （参考）
- 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（平成一八年法律三八号による改正前のもの）
- 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（平成一八年政令二七八号による改正前のもの）
- 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則（平成一八年国土交通省令八八号による改正前のもの）
- 国有財産・補助金
- 国有財産法（昭和二三年法律七三号）
- 国有財産法施行令（昭和二三年政令二四六号）
- ◎補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三〇年法律一七九号）
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三〇年政令二五五号）
- 地方自治
- 地方自治法（抄）（昭和二二年法律六七号）
- 地方財政法（抄）（昭和二三年法律一〇九号）
- 統計
- 統計法（平成一九年法律五三号）
- 港湾調査規則（昭和二六年運輸省令一三号）
- 港湾の整備・運営
- 公有水面埋立・運河
-
- ◎公有水面埋立法（大正一〇年法律五七号）
- ◎公有水面埋立法施行令（大正一一年勅令一九四号）
- 公有水面埋立法施行規則（昭和四九年運輸・建設省令一号）
- 公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示（平成二年運輸省告示一六四号）
- ◎運河法（大正二年法律一六号）
- 運河法施行規則（大正二年内務省令一七号）
-
- 海岸
-
- ◎海岸法（昭和三一年法律一〇一号）
- ◎海岸法施行令（昭和三一年政令三三二号）
- 海岸法施行規則（昭和三一年農林・運輸・建設省令一号）
- 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令（平成一一年政令一九三号）
- 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成一六年農林水産・国土交通省令一号）
- 海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（平成二七年農林水産・国土交通省告示一号）
- 津波防災地域づくりに関する法律（抄）（平成二三年法律一二三号）
- 津波防災地域づくりに関する法律施行令（抄）（平成二三年政令四二六号）
-
- 災害対策等
-
- 災害対策基本法（昭和三六年法律二二三号）
- 災害対策基本法施行令（昭和三七年政令二八八号）
- 災害対策基本法施行規則（昭和三七年総理府令五二号）
- 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二五年法律九五号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三七年法律一五〇号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三七年政令四〇三号）
- 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年政令一一号）
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二三年政令一八号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（抄）（平成七年法律一六号）
- 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成七年政令四五号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（抄）（平成二三年法律四〇号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（抄）（平成二三年政令一三四号）
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（抄）（平成二三年法律三三号）
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（抄）（平成二三年政令一一四号）
- 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二三年政令一九号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二六年法律九七号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二六年政令一〇七号）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成一二年運輸・建設省令一四号）
- 東日本大震災復興特別区域法（抄）（平成二三年法律一二二号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二三年農林水産・国土交通・環境省令三号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第一条及び第二条の農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類（平成二三年農林水産・国土交通・環境省告示三号）
- 福島復興再生特別措置法（抄）（平成二四年法律二五号）
- 福島復興再生特別措置法施行令（抄）（平成二四年政令一一五号）
- 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成二四年復興庁・国土交通省令一号）
- 大規模災害からの復興に関する法律（抄）（平成二五年法律五五号）
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令（抄）（平成二五年政令二三七号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則（平成二五年農林水産・国土交通・環境省令一号）
- 農林水産省・国土交通省・環境省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則第一条及び第二条の農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類（平成二五年農林水産・国土交通・環境省告示一号）
- 地震防災対策特別措置法（平成七年法律一一一号）
- 地震防災対策特別措置法施行令（平成七年政令二九五号）
- 大規模地震対策特別措置法（昭和五三年法律七三号）
- 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五三年政令三八五号）
- 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五四年総理府令三八号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五五年法律六三号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和五五年政令一七四号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和五五年総理府令二七号）
- 緊急輸送を確保するため必要な港湾施設の基準及び円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設の基準を定める件（昭和五五年運輸省告示三四六号）
- 津波対策の推進に関する法律（平成二三年法律七七号）
- 活動火山対策特別措置法（昭和四八年法律六一号）
- 活動火山対策特別措置法施行令（昭和五三年政令二七四号）
- 防災営農施設整備計画等に関する命令（昭和四八年総理府・農林省令一号）
- 活動火山対策特別措置法施行規則（平成二七年内閣府令七一号）
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成一一年法律六〇号）
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成一一年政令二五三号）
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成一五年法律七九号）
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成一五年政令二五二号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成一六年法律一一二号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成一六年政令二七五号）
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成一六年法律一一四号）
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成一六年政令二八〇号）
-
- 環境
-
- 環境基本法（平成五年法律九一号）
- 環境影響評価法（平成九年法律八一号）
- 環境影響評価法施行令（平成九年政令三四六号）
- 環境影響評価法施行規則（平成一〇年総理府令三七号）
- 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成一〇年運輸省令三九号）
- 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成一〇年農林水産・運輸・建設省令一号）
- 公害防止事業費事業者負担法（昭和四五年法律一三三号）
- 公害防止事業費事業者負担法施行令（昭和四六年政令一四六号）
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四六年法律七〇号）
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四六年政令三二五号）
- ◎海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四五年法律一三六号）
- ◎海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四六年政令二〇一号）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（抄）（昭和四六年運輸省令三八号）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四八年総理府令六号）
- 土壌汚染対策法（平成一四年法律五三号）
- 土壌汚染対策法施行令（平成一四年政令三三六号）
- 土壌汚染対策法施行規則（平成一四年環境省令二九号）
- ダイオキシン類対策特別措置法（平成一一年法律一〇五号）
- ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成一一年政令四三三号）
- ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成一一年総理府令六七号）
- ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成一一年環境庁告示六八号）
- ◎広域臨海環境整備センター法（昭和五六年法律七六号）
- 広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五六年政令三三〇号）
- 広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五六年厚生・運輸省令二号）
- 広域臨海環境整備センター法第二条第二項の規定に基づき、広域処理対象区域を指定する件（昭和五七年厚生省告示一号）
- 広域臨海環境整備センター法施行令に規定する主務大臣が指定する財産及び主務大臣が定める日を定める件（平成二三年国土交通・環境省告示一号）
- 広域処理場整備対象港湾を指定する告示（昭和五七年運輸省告示一号）
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律六二号）
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成四年政令三〇四号）
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年厚生省令五四号）
- 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設の整備に関する基本指針（平成四年厚生・農林水産・通商産業・運輸・建設・自治省告示一号）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四八年法律一一〇号）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四八年政令三二七号）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四八年総理府令六一号）
- 瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について（昭和四九年答申二号・瀬環審一二号）
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成一四年法律一二〇号）
- 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成一四年政令三五四号）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四五年法律一三七号）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四六年政令三〇〇号）
- 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五二年総理府・厚生省令一号）
- 自然環境保全法（抄）（昭和四七年法律八五号）
- 自然再生推進法（平成一四年法律一四八号）
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成一五年法律一三〇号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律（抄）（平成二四年法律八四号）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（抄）（平成二四年国土交通省令八六号）
-
- 国土利用
-
- 国土形成計画法（昭和二五年法律二〇五号）
- 地域再生法（抄）（平成一七年法律二四号）
- 地域再生法施行令（抄）（平成一七年政令一五一号）
- 地域再生法施行規則（抄）（平成一七年内閣府令五三号）
- 国土交通省関係地域再生法施行規則（平成二七年国土交通省令五八号）
- 北海道開発法（抄）（昭和二五年法律一二六号）
- 発電用施設周辺地域整備法（昭和四九年法律七八号）
- 大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律一一〇号）
- 大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針（平成五年環境庁・国土庁・通商産業・運輸・郵政・建設・自治省告示二号）
-
- 都市計画
-
- 景観法（平成一六年法律一一〇号）
- 都市再生特別措置法（平成一四年法律二二号）
- 都市再生特別措置法施行令（平成一四年政令一九〇号）
- 都市再生特別措置法施行規則（平成一四年国土交通省令六六号）
- ◎都市計画法（昭和四三年法律一〇〇号）
- 都市計画法施行令（昭和四四年政令一五八号）
- 都市計画法施行規則（昭和四四年建設省令四九号）
- 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四一年法律一一〇号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成一九年法律五二号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成一九年政令二四九号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成一九年国土交通省令七四号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針（平成二八年国土交通省告示二五四号）
- 建築基準法（抄）（昭和二五年法律二〇一号）
-
- バリアフリー
-
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成一八年法律九一号）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成一八年政令三七九号）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成一八年国土交通省令一一〇号）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令（平成一八年内閣府・総務・国土交通省令一号）
- 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成一八年国土交通省令一一一号）
- 移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成二三年国家公安委員会・総務省・国土交通省告示一号）
-
- 海上交通の安全
-
- 海上交通安全法（抄）（昭和四七年法律一一五号）
- 港則法（昭和二三年法律一七四号）
- 港則法施行令（昭和四〇年政令二一九号）
-
- 保安
-
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成一六年法律三一号）
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成一六年政令一六四号）
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成一六年国土交通省令五九号）
- 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七条第四項の保安確認書に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九三号）
- 埠頭保安設備等に係る技術上の基準の細目を定める告示（平成一六年国土交通省告示四九五号）
- 埠頭保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九六号）
- 埠頭保安規程等に係る重要な事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九七号）
- 水域保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九八号）
-
- 諸法
-
- 行政手続法（平成五年法律八八号）
- 行政手続法施行令（平成六年政令二六五号）
- 国土交通省聴聞手続規則（平成一二年総理府・運輸省・建設省令第一号）
- 行政代執行法（昭和二三年法律四三号）
- 国家賠償法（昭和二二年法律一二五号）
- 公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律（大正三年法律三七号）
- 漁港漁場整備法（昭和二五年法律一三七号）
- 漁港漁場整備法施行令（昭和二五年政令二三九号）
- 漁港漁場整備法施行規則（昭和二六年農林省令四七号）
- 港湾労働法（昭和六三年法律四〇号）
- 企業合理化促進法（抄）（昭和二七年法律五号）
- 企業合理化促進法施行規則（抄）（昭和二七年大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸・建設省令二号）
- 関税法（抄）（昭和二九年法律六一号）
- 関税法施行令（抄）（昭和二九年政令一五〇号）
- 出入国管理及び難民認定法（抄）（昭和二六年政令三一九号）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則（抄）（昭和五六年法務省令五四号）
- 検疫法（抄）（昭和二六年法律二〇一号）
- 検疫法施行令（抄）（昭和二六年政令三七七号）
- 検疫法施行規則（抄）（昭和二六年厚生省令五三号）
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五二年法律五四号）
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五二年政令二二〇号）
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五二年大蔵省令三〇号）
- 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成一六年法律一二五号）
- 海洋基本法（平成一九年法律三三号）
-
- 行政組織
-
- 国土交通省設置法（抄）（平成一一年法律一〇〇号）
- 国土交通省組織令（抄）（平成一二年政令二五五号）
- 国土交通省組織規則（抄）（平成一三年国土交通省令一号）
- 地方整備局組織規則（抄）（平成一三年国土交通省令二一号）
- 北海道開発局組織規則（抄）（平成一三年国土交通省令二二号）
- 地方運輸局組織規則（抄）（平成一四年国土交通省令七三号）
- 沖縄総合事務局組織規則（抄）（平成一三年内閣府令四号）
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成一三年国土交通省令四七号）
-
一緒に購入されている商品
弁護士（元最高検察庁刑事部長） 幕田 英雄 著
Ａ５判 816ページ
3,900 円+税
英保 次郎 著
Ａ５判 256ページ
2,000 円+税
国土交通省大臣官房総務課 監修
Ａ５判
ケース入り 2504ページ
9,700 円+税
桐蔭横浜大学法科大学院教授
コンプライアンス研究センター長
検事 郷原 信郎
Ａ５判 256ページ
2,200 円+税
関連商品
国土交通省大臣官房総務課 監修
Ａ５判
ケース入り 2,504ページ
9,700 円+税
ケース入り 2,504ページ
9,700 円+税
日本遺産プロジェクト 編
Ａ５判 144ページ
1,800 円+税
1,800 円+税
久本 之夫 著
Ａ５判 296ページ
1,800 円+税
1,800 円+税
Ａ４判 16ページ
162 円+税
162 円+税
佐々木 勝（東京都保険医療公社 内閣官房）
90mm×55mm（名刺サイズ） 20ページ
56 円+税
56 円+税
