省庁・自治体/国土交通

令和７年版
港湾小六法

本書の特徴
令和７年版によせて
目次

: 国土交通省港湾局　監修

: Ａ５判 928ページ
: 11,550 円（消費税込み）
: 10,500 円+税
: ISBN978-4-8090-5138-8
C3032 ¥10500E
: 令和7年9月10日
令和７年版発行
: 令和7年7月4日

本書の特徴

最新の条文を収録。
法改正を反映した、実務を支える一冊！

港湾関係業務に必要不可欠な法令を厳選
条文理解に役立つ参照条文つき
新たに「経済安全保障」「税制」の項目を立て、8件名を登載

このページのトップにもどる

令和７年版によせて

四方を海に開かれた海洋国家である我が国において、港湾は経済成長や国民生活を支える社会資本として重要な役割を担っています。我が国における港湾機能のさらなる強靱化・効率化を図るべく、今年は次の四つの観点から港湾法等の改正がなされました。

一点目は、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保です。令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、災害時における港湾の機能を速やかかつ確実に確保するため、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を活用可能とする制度等が創設されました。

二点目は、気候変動に伴う海水面の上昇に対応した港湾の保全です。昨今の気候変動に伴う海水面の上昇から港湾の保全を図るための官民協働の取組を促進するための枠組みとして、「協働防護計画」制度が創設されました。また当該計画の取組を促進するための協定制度の創設や、工事の許可の特例等が設けられました。

三点目は、公共岸壁等の適切な機能確保のための工事代行です。港湾管理者の技術職員の不足に対応するため、国による高度な技術等を要する港湾工事の代行制度等が創設されました。

四点目は、洋上風力発電の導入促進に向けた課題の対応です。海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の効率的な利用を図るため、発電事業者による一時的な利用に関する協議を行うための協議会制度が創設されました。

令和７年版の本書は、前記港湾法等の改正を反映する等、港湾行政の動向に対応した最新の条文を収録しております。本書が、港湾関係業務に携わる方々のみならず、広く港湾に関心を寄せる国民の皆様にも利用され、港湾に対する理解の一助となることを期待しております。

令和七年八月

国土交通省港湾局長　安部　賢

このページのトップにもどる

港湾
港湾の整備・運営
- - 港湾法〈政省令対照、参照条文付〉（昭和二五年法律二一八号）
  - 港湾法（昭和二五年法律二一八号）
  - 港湾法施行令（昭和二六年政令四号）
  - 港湾法施行規則（昭和二六年運輸省令九八号）
  - 港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四九年運輸省令三五号）
  - 開発保全航路において確保すべき水深を定める件（平成二一年国土交通省告示一二五号）
  - 港湾法第四十四条の二第二項の同意の基準を定める件（平成二〇年国土交通省告示八七八号）
  - 港湾法第四十八条の四第一項第一号の電子情報処理組織を使用する港湾管理者を告示する件（令和六年国土交通省告示六八号）
  - 港湾法第四十八条の四第六項第一号の国土交通大臣の指定する電子計算機（平成二〇年国土交通省告示一一六六号）
  - 港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機（令和五年国土交通省告示九九一号）
  - 港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機（令和五年国土交通省告示九九二号）
  - 港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和六年国土交通省告示六七号）
  - 港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額等（平成二六年国土交通省告示一一三五号）
  - 港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和五年国土交通省告示九八九号）
  - 港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等（令和五年国土交通省告示九九〇号）
  - 堺泉北港港湾広域防災区域の区域を変更した件（平成二八年国土交通省告示五七〇号）
  - 川崎港港湾広域防災区域の区域を変更した件（平成二八年国土交通省告示五七一号）
  - 港湾法の規定に基づき国土交通大臣が指定する二以上の国際戦略港湾を定める件（平成二三年国土交通省告示一二七七号）
  - 大阪港及び神戸港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二六年国土交通省告示一一四四号）
  - 京浜港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二八年国土交通省告示五三〇号）
  - 名古屋港及び四日市港における埠頭群を運営する者を指定した件（平成二九年国土交通省告示八四九号）
  - 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成一九年国土交通省令一五号）
  - 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成一九年国土交通省告示三九五号）
  - 技術基準対象施設の施工に関する基準を定める告示（平成一九年国土交通省告示三六三号）
  - 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示（平成一九年国土交通省告示三六四号）
  - 港湾法第五十六条の二の二第三項ただし書の設計方法（平成一九年国土交通省告示三九六号）
  - 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（平成二八年国土交通省告示八五八号）
  - 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和六年国土交通省告示三三七号）
  - 陸域を定める告示（令和五年国土交通省告示一〇八一号）
  - 港湾整備促進法（昭和二八年法律一七〇号）
  - 港湾整備促進法施行令（昭和二八年政令二八〇号）
  - 国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律（昭和二二年法律二三一号）
  - 港湾運送事業法（昭和二六年法律一六一号）
  - 港湾運送事業法施行令（昭和二六年政令二一五号）三
  - 港湾運送事業法施行規則（昭和三四年運輸省令四六号）
  - 港湾運送事業報告規則（昭和五三年運輸省令一〇号）
  - 物資の流通の効率化に関する法律（平成一七年法律八五号）
  - 物資の流通の効率化に関する法律施行令（平成一七年政令二九八号）
  - 物資の流通の効率化に関する法律施行規則（平成一七年農林水産・経済産業・国土交通省令一号）
  - 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成二八年農林水産・経済産業・国土交通省告示二号）
  - 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二二年法律四一号）
  - 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成二二年政令一五七号）
  - 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行規則（平成二二年国土交通省令三五号）
  - 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三〇年法律八九号）
  - 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（平成三一年政令四六号）
  - 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則三一年経済産業・国土交通省令一号）
  - 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則（平成三一年国土交通省令一七号）
  - 海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（令和二年国土交通省告示三八八号）
  - 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件（令和六年国土交通省告示三八一号）
地域特例
- - 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和二六年法律七三号）
  - 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和七年政令二五〇号）
  - 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第七項の規定による国の貸付金の償還期間等を定める政令（昭和六二年政令二九八号）
外貿埠頭
- - 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五六年法律二八号）
  - 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成一八年政令二七八号）
  - 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成一八年国土交通省令八八号）
（参考）
- - 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（平成一八年法律三八号による改正前のもの）
  - 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行令（平成一八年政令二七八号による改正前のもの）
  - 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律施行規則（平成一八年国土交通省令八八号による改正前のもの）
公有水面埋立・運河
- - 公有水面埋立法（大正一〇年法律五七号）
  - 公有水面埋立法施行令（大正一一年勅令一九四号）
  - 公有水面埋立法施行規則（昭和四九年運輸・建設省令一号）
  - 公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示（平成二年運輸省告示一六四号）
  - 運河法（大正二年法律一六号）
  - 運河法施行規則（大正二年内務省令一七号）
海　岸
- - 海岸法（昭和三一年法律一〇一号）
  - 海岸法施行令（昭和三一年政令三三二号）
  - 海岸法施行規則（昭和三一年農林・運輸・建設省令一号）
  - 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令（平成一一年政令一九三号）
  - 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成一六年農林水産・国土交通省令一号）
  - 海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（令和二年農林水産・国土交通省告示一号）
災害対策等
- - 緊急輸送を確保するため必要な港湾施設の基準及び円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設の基準を定める件（昭和五五年運輸省告示三四六号）
環境
- - 港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成一〇年運輸省令三九号）
  - 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成一〇年農林水産・運輸・建設省令一号）
  - 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四五年法律一三六号）
  - 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四六年政令二〇一号）
  - 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（抄）（昭和四六年運輸省令三八号）
  - 広域臨海環境整備センター法（昭和五六年法律七六号）
  - 広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五六年政令三三〇号）
  - 広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五六年厚生・運輸省令二号）
  - 広域臨海環境整備センター法施行令に規定する主務大臣が指定する財産及び主務大臣が定める日を定める件（平成二三年国土交通・環境省告示一号）
  - 広域処理場整備対象港湾を指定する告示（昭和五七年運輸省告示一号）
海上交通の安全
- - 港則法（昭和二三年法律一七四号）
  - 港則法施行令（昭和四〇年政令二一九号）
安全保障
- - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成一六年法律三一号）
  - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令（平成一六年政令一六四号）
  - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成一六年国土交通省令五九号）
  - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七条第四項の保安確認書に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九三号）
  - 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第五十四条第二項に掲げる措置の細目を定める告示（平成二二年国土交通省告示二五一号）
  - 埠頭保安設備等に係る技術上の基準の細目を定める告示（平成一六年国土交通省告示四九五号）
  - 埠頭保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九六号）
  - 埠頭保安規程等に係る重要な事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九七号）
  - 水域保安規程等に記載すべき事項に関する告示（平成一六年国土交通省告示四九八号）
経済安全保障
- - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（抄）（令和四年法律四三号）
  - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（抄）（令和四年政令三九四号）
  - 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年国土交通省令六二号）
税制
- - 地方税法（抄）（昭和二五年法律二二六号）
  - 地方税法施行令（抄）（昭和二五年政令二四五号）
  - 地方税法施行規則（抄）（昭和二九年総理府令四三号）
  - 租税特別措置法（抄）（昭和三二年法律二六号）
  - 租税特別措置法施行令（抄）（昭和三二年政令四三号）
港湾行政に係る法令一覧表

このページのトップにもどる

令和７年版港湾小六法

本書の特徴

令和７年版によせて

目次

おすすめ商品

令和７年版
港湾小六法