令和5年6月公布のいわゆる
「デジタル一括法」を反映した最新版、発刊!
四方を海に開かれた海洋国家である我が国において、港湾は経済成長や国民生活を支える社会資本として重要な役割を担っています。我が国における港湾機能の更なる充実・強化を図るべく、昨年は次の三つの観点から港湾法の改正がなされました。
一点目は、港湾における脱炭素化の推進です。官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組として、「港湾脱炭素化推進計画」等の制度を創設しました。また当該計画の実現のため、港湾管理者が定める区域内で構築物の用途規制を柔軟化できる特例等を措置しました。
二点目は、パンデミック及び災害の際の港湾機能の確実な維持です。非常災害時に港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を代行できる制度の対象を、感染症等の港湾の機能を著しく損なう事象へ拡大する等の改正を行いました。
三点目は、港湾の管理及び利用等の効率化と質の向上です。港湾の緑地等の老朽化等の課題に対応するため、緑地等における収益施設の整備と当該施設の収益を還元して緑地等の再整備等を行う民間事業者に対し、緑地等の貸付を可能とする認定制度を創設しました。
令和五年版の本書は、前記港湾法の改正を反映する等、港湾行政の動向に対応した最新の条文を収録しております。本書が、港湾関係業務に携わる方々のみならず、広く港湾に関心を寄せる国民の皆様にも利用され、港湾に対する理解の一助となることを期待しております。
令和五年八月
国土交通省港湾局長 稲田雅裕