廃プラスチック、不適正処理問題…
廃棄物処理法に関するあらゆる事例に対応した
Q&A集が3年ぶりに改訂!
最近の廃棄物の処理は、不適正処理問題ばかりでなく、2060年には海洋マイクロプラスチックが魚の数を上回ると予想され、廃プラスチックの抜本的な対策が求められるなど、様々な問題に直面しており、このままでは生活環境や産業活動に重大な支障を生じかねない深刻な状況を呈しております。
排ガス等、比較的単一な形態で環境に影響を与えるのに対して規制される他の公害と異なり、廃棄物の処理は、「発生、収集・運搬、処理・処分」と複雑多岐にわたる形態を経て、また、環境に対して各々の過程で異なった影響を与える可能性を有しています。このため、廃棄物の適正処理を目的とした廃棄物処理法も必然的に複雑となり、法に基づいた処理を行わなければならないにもかかわらず、何とも分かりにくい法律となっております。
本書は、環境省がこれまでに発行した疑義解釈通知を中心に整理していますが、地方分権の流れから、国は法解釈の運用通知をしないこととし、平成12年12月28日付けで、これまでの通知の大部分を廃止しました。しかしながら、地方分権一括法による改正後の地方自治法第245条の4(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)の規定に基づき技術的な助言がなされており、既に廃止された内容においても、これまでの解釈を適正な処理に関する情報の提供として位置づけておくことが望ましいものであり、新たな技術的情報が提供されるまでの間は、行政の継続性の観点から継承されるべきものと考えます。
詳しくは廃棄物行政機関に問い合わせることが望ましいと思います。
また、令和3年度までの疑義解釈及び通知を取り入れ、法、政令、省令改正にあわせた最新の内容をできる限り追加しています。
都道府県や市町村の担当者、廃棄物処理業者、排出企業、技術管理者はもちろんのこと、ISO関係で廃棄物の適正処理が求められている人々など幅広い分野の方々にご活用いただき、適正な廃棄物の処理に資することを切に希望するものであります。
令和4年7月
英保 次郎