関連分野   消防・防災/消防行政  

2訂版

消防行政相談事例集

編著/監修
木下 健治(弁護士) 監修
全国消防長会 編著
一般財団法人 全国消防協会 発行
体裁
A5判  200ページ
本体価格+税
1,600 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2357-6
C3032 \1600E
発行日
平成25年3月25日
2訂版発行
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本書の特色

  • 8年ぶりとなる大規模改訂版が遂に発刊! 初版を持っている人も持っていない人も必読の一冊!
  • 全国消防本部からの要望を含む新規事例を多数掲載し、事例数も増加(初版41事例→54事例)!
  • イラストとQ&A形式で相談事例を解説していて、法律が苦手な人でも読みやすくわかりやすい!
  • 消防関係法律について造詣の深い木下健治弁護士が監修を行っているため、信頼度は折り紙付き!
  • 新たに登載された用語索引、法令索引で知りたい事例がすぐにわかる!

はしがき

地域社会の重要性が増している現代社会において、消防は、救急活動・火災予防活動・救助活動・消火活動等、地域社会の中で目覚ましい活躍をしております。

このような中にあって、消防が時代の要請を把握し、適切な活動をすることにより、地域社会の発展において一つの役割を果たすものと思います。

本書は、全国消防長会の事務局職員が、事務総長の統括のもとに、これまでの消防相談事例を収集・整理し、分担執筆したものを私が監修し、平成17年に初版が刊行されました。

今回の改訂にあたっては、その後の判例や新しい相談事例を取り入れるとともに、初版事例の刷新を行うことにより、本書が時代に即応したものになったと思います。

本書が消防行政に携わる多くの消防職員や消防関係者にとって、極めて有益な書籍となり、初版に増して末長く御利用いただければ幸いです。

平成25年3月

弁護士 木下 健治


改訂にあたって

全国消防長会では、各消防本部における消防行政支援の一つとして、各本部からの法律解釈に関する疑義事項や訴訟等の法律問題などについての照会に対し、消防行政相談として位置づけ対応しております。

本書の改訂にあたっては、平成17年の初版以降に蓄積した消防行政相談事例を中心に、本会顧問弁護士の木下健治先生の監修のもと、相談内容、イラスト、ポイント及びQ&Aにより、消防法等の法律解釈を踏まえて、わかりやすく解説し、より充実した参考図書といたしました。

近年、より複雑多様化する社会の中で、新たな消防行政相談が数多く寄せられ、消防行政にも損害賠償等の新たな危険やトラブルも増加の傾向にあります。

初版が発刊されて以来、多くの消防職員の方々に愛読されたことを感謝するとともに、改訂版についても消防業務に従事する方々の執務上、大いに役立ち、幅広く活用されることを念願するものであります。

平成25年3月

全国消防長会 事務総長


目次

  • 第1編 警防編
    • 1 警防業務
      • 事例1 消防活動中に損壊した物件に対する賠償
      • 事例2 火災現場における市民の受傷事故
      • 事例3 訓練中に職員が負傷した場合の安全を管理する者の責任
      • 事例4 災害出場途上における車両誘導による一般車両の事故
      • 事例5 再燃火災と消防活動の因果関係
      • 事例6 火災出場で非火災と判断し、子どもが死亡した場合の過失責任
      • 事例7 消火活動による水道水の汚染
      • 事例8 消火活動による水損に係る賠償責任
      • 事例9 救助活動で重機が必要な場合の近隣事業者との関係
      • 事例10 土砂崩れ防止のためのシート張り工法実施に係る過失責任
    • 2 救急業務
      • 事例11 公務中に暴力を受けた場合の加害者への民事裁判の提訴
      • 事例12 救急搬送先の病院選定に関する対応
      • 事例13 ストレッチャーからの落下事故
      • 事例14 救急転院搬送時における医師の同乗義務付け
      • 事例15 バイスタンダーに対する災害補償
      • 事例16 傷病者の飼育する動物等による咬傷事故
    • 3 指令業務
      • 事例17 119番通報時の口頭指導にかかるトラブル
      • 事例18 虚偽通報における偽計業務妨害での告発
      • 事例19 発信地表示システムの誤表示により出場場所を誤った火災
  • 第2編 予防編
    • 1 予防・査察業務
      • 事例20 「空き家」に対する火災予防上の措置
      • 事例21 訪問販売で住宅用火災警報器を購入した市民からの問合せ
      • 事例22 行政指導をめぐるトラブル
      • 事例23 消防用設備等の未設置対象物に対する違反是正措置
      • 事例24 火災調査と製品火災
      • 事例25 勤務時間外における消防吏員の権限行使
      • 事例26 投資用マンションの防火管理における管理権原者
      • 事例27 条例による「たき火」の規制
    • 2 危険物業務
      • 事例28 無許可貯蔵の危険物に対する措置命令
      • 事例29 地下タンクの漏洩事故における消防の行政権限の不行使
      • 事例30 係争中の防火対象物に係る防火管理責任等
      • 事例31 屋外タンク貯蔵所の譲渡にかかる所有権問題
  • 第3編 総務編
    • 1 人事管理
      • 事例32 深夜の災害出場等による休憩時間の振替
      • 事例33 営利企業等の従事制限に抵触するおそれのある職員の取扱い
      • 事例34 年次有給休暇の不承認に対する措置要求
      • 事例35 停職となった職員の社会奉仕活動の取扱い
      • 事例36 心身の故障による分限免職処分
      • 事例37 消防団員が自家用車で出場中の交通事故
      • 事例38 職務遂行に影響がある病歴等を持つ者の受験資格の取扱い
    • 2 情報公開
      • 事例39 傷病者の遺族からの開示請求
      • 事例40 消防組合構成市への個人情報の提供
      • 事例41 公文書非公開決定に対する異議申立て
      • 事例42 出火建物関係者へのり災証明の発行
      • 事例43 消防活動用空地図面等の開示請求
      • 事例44 弁護士会からの照会と対応
      • 事例45 捜査機関への協力
      • 事例46 地方裁判所からの調査嘱託に対する回答
      • 事例47 軽油引取税に関する県税事務所への協力
      • 事例48 労働保険審査会からの救急活動状況の照会
    • 3 損害賠償等
      • 事例49 車検中のはしご車の梯体損傷に係る損害負担
      • 事例50 防火水槽設置工事に伴う近隣家屋への損害賠償
      • 事例51 消防団員が水防活動において使用した自家用車の損失補償
      • 事例52 災害時における自主防災組織に対する補償
      • 事例53 損害賠償における損益相殺
      • 事例54 火災調査書類に住宅地図を利用した場合の著作権法との関係
  • 参考文献
  • 用語索引
  • 法令索引

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