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捜査のための民法

〔第三版〕

編著/監修
鶴岡文人 著
体裁
A5判  192ページ
本体価格+税
1,200 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1369-0
C3032 \1200E
発行日
平成29年5月20日
第三版発行
内容現在
平成29年4月5日
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第3版 はしがき

第3版では、「第1章 捜査と民法」について加筆しました。捜査における民法の必要性について設例を用いつつ説明した同章の中身を見直したのですが、結果として相当数の注を付すこととなりました。初読時には、注をとばして読んでいただいた方がよいのかもわかりません。

また、読みやすさを優先させるために、修正した箇所も相当あります。

加えて、契約による債権・債務に関する部分を中心とした民法改正案(第189回国会に提出され継続審査となった「民法の一部を改正する法律案」)について触れた〔民法改正案 One Point 解説〕欄を設けました。参考にしてください。

平成29年4月

鶴岡 文人


第2版 はしがき(抄)

第2版では、初版時に気になっていたことを、いくつか付け加えました。「第7章 債務不履行」においては、背任罪と債務不履行の関係についての記述部分を、「第11章 担保物権制度(抵当権を中心にして)」においては、抵当権の順位についての記述部分をそれぞれ増やすとともに、本文中の具体的な設例を整理し、まとめ直して「第12章 設例の検討」としました。

本書の趣旨は、初版時の「はしがき」にもあるとおりですが、それは第2版においても、全く変わっておりません。

平成20年6月


はしがき(初版・抄)

本書は、「捜査研究」第638号(平成16年10月)から第654号(平成18年1月)までに連載したものを整理し、まとめ直したものです。単行本にまとめ直すにあたっては、全体の構成を修正するとともに、通読しやすいものにするよう努めました。

本書の趣旨は、「第1章 捜査と民法」にあるとおりですので、それをここで重複することは避けますが、一言でいえば「必要最低限の考え方を極力分かりやすく説明する」ということです。特に、多忙な捜査官の方々が、気軽に、寝ころがってでも読めるようなものにしたいと思い、項目を絞った重要ポイントを掲げたり、巻末に条文集をおくなどの工夫をしてみました。

なお、初任科等全くの初学者の方が読まれる場合には、

     「第5章 金銭をめぐる問題」

     「第6章 預金をめぐる問題」

については、割愛するか、あるいは後回しにした方がよいと思われます。

平成18年3月


“同じ著者による会社法入門書の決定版! 実務に役立つ会社法入門

目次

  • 第1章 捜査と民法
    • 1 なぜ民法を学ぶのか
    • 2 横領罪における問題点
      • (1) 横領罪の構成要件と「所有権」概念
      • (2) 代物弁済である旨の抗弁
      • (3) 「所有権」の侵害や帰属における注意点
    • 3 詐欺罪における問題点
      • (1) 詐欺罪の構成要件
      • (2) 「損害の発生」要件と「債権・債務」概念
      • (3) 詐欺罪における「実質的な損害の発生」要件の位置付け
    • 4 捜査における民法の必要性
      • (1) 設例の検討をとおして(ポイント)
      • (2) 事件の擬律判断と民法
      • (3) どのようにして民法を学ぶのか
      • (4) 警察教養と民法
    • 5 本書の構成等
      • (1) 本書の構成
      • (2) 本書の使い方
  • 第2章 民法の基本的法律関係
    • 1 契約による所有権の移転
      • (1) 所有権とは何か
      • (2) 契約とは何か〜売買契約を題材とした基本的設例の設定〜
    • 2 所有権と物権
    • 3 債権
    • 4 民法の読み方と物権・債権
  • 第3章 物権(所有権)をめぐる原理・原則
    • 1 物権の本質としての排他的支配性
    • 2 物権的請求権
    • 3 物権法定主義
    • 4 物権の公示
    • 5 占有
  • 第4章 物権的法律関係と債権的法律関係
    • 1 宅地建物(不動産)の所有権の移転
      • (1) 所有権の移転時期
      • (2) 所有権の公示と対抗
    • 2 動産一般の所有権の移転
      • (1) 176条と178条
      • (2) 所有権移転についての大原則(無権利の法理)
      • (3) 例外としての動産の即時取得制度(192条)
    • 3 金銭の所有権の移転
    • 4 宅地建物引渡請求権・金銭支払請求権(債権)の消滅
      • (1) 債権(引渡債務)の概念整理
      • (2) 弁済による債権の消滅
  • 第5章 金銭をめぐる問題
    • 1 問題の所在(設例の設定)
    • 2 寄託契約と所有権の帰属
    • 3 金銭の寄託と横領罪の擬律
    • 4 金銭を「金額」として捉える考え方
    • 5 金銭横領の捜査上の留意点
  • 第6章 預金をめぐる問題
    • 1 問題の所在(設例の設定)
    • 2 擬律判断のための理論構成
    • 3 擬律判断のためのポイント
  • 第7章 債務不履行
    • 1 基本的な考え方
    • 2 取込み詐欺と債務不履行
    • 3 背任罪と債務不履行
      • (1) 問題の所在
      • (2) 背任罪の主体とは
    • 4 金銭債権回収の重要性
  • 第8章 代物弁済
    • 1 基本的な考え方
    • 2 設例(横領罪における問題点)の検討
      • (1) Bの行為についての擬律判断
      • (2) 擬律のためのポイント
  • 第9章 相殺
    • 1 基本的な考え方
    • 2 相殺の要件
    • 3 相殺の機能
  • 第10章 債権譲渡
    • 1 基本的な構造
    • 2 譲渡債権回収名目の架空請求詐欺事案
  • 第11章 担保物権制度(抵当権を中心にして)
    • 1 担保物権制度の骨組み(優先弁済権)
    • 2 抵当権の基本的な考え方
    • 3 抵当権の順位と根抵当権
      • (1) 抵当権の順位
      • (2) 根抵当権
  • 第12章 設例の検討
    • 設例1 横領罪における問題点
    • 設例2 詐欺罪における問題点
    • 設例3 金銭横領の特殊性
    • 設例4 預金の横領
    • 設例5 背任罪と債務不履行
  • 付録
    • 詐欺罪・横領罪・背任罪
    • 民法条文の体系
    • 民法重要条文集
    • 重要ポイント一覧

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