4訂版
暴力団の介入を防止するために
暴力団排除条項活用のススメ

- 編著 反社会的勢力対策研究センター

- A4判 64ページ
7月中旬

- 173 円(消費税込み)

- 158 円+税

- 平成27年2月1日
本書の特長
本書の特長〜充実の二部構成
- 暴力団対応の基礎知識を解説
…不当要求への対応要領をイラストを交えて解説
…暴力団排除活動に効果的な表明・確約条項についても簡潔に解説
- 「暴力団排除条項」のひな型と解説を25の業種ごとに掲載
…各業界の動向や失敗例、成功例などの具体例も盛り込み解説
4訂版の主な補正内容
- 金融庁の監督指針の改正に対応
- 生命保険協会、日本損害保険協会の約款規定の全面改定に対応
- 暴力団排除活動に役立つ最新の情報を掲載
…「暴力団等排除対策協議会」に関する事項の追加
…暴力団排除条項における表明保証責任違反等に基づく詐欺罪成立を認めた判例の紹介
4訂版の発行にあたって
3訂版発行から2年余りが経過いたしました。その間、暴力団等排除条項に関する表明保証責任違反等を根拠として詐欺罪の成立が認められる判例が出されるなど、暴力団等排除条項は、全国的に、かなりの浸透をみせています。
今回の改訂では、表紙のデザインを一新し、内容的には、近時、暴力団等排除活動の推進のために意義ある「暴力団等排除対策協議会」の記述の追加、ゴルフ場利用や銀行預金口座開設に関連した暴力団等排除条項における表明保証責任違反等に基づく詐欺罪の成立を認める判例の紹介、金融庁の監督指針の改正の掲載や生命保険協会・日本損害保険協会の約款規定の全面改定をふまえた内容の見直しを行いました。
これまで以上に、本書が、暴力団等の排除の一助となれば幸いです。
平成26年12月
一般財団法人反社会的勢力対策研究センター
代表理事弁護士 神崎 浩昭
目次
- 4訂版の発行にあたって
- 発行にあたって
- 1 暴力団の実態と近年の状況
- 2 暴力団対策法第9条で禁止されている27の行為
- 3 不当要求と対応要領
- 4 暴力団排除条項の定義・意義
- 5 表明・確約条項の導入・意義
- 6 暴力団等反社会的勢力の定義・意義
- 7 本冊子の活用方法
- 8 暴力団排除条項とその解説
-
- ○旅館・ホテル
- ○飲食店・レストラン
- ○ゴルフ場
- ○スポーツクラブ・サウナ
- ○ホール
- ○遊技場
- ○不動産賃貸借契約
- ○不動産売買契約
- ○マンション管理
- ○駐車場賃貸借
- ○レンタカー
- ○ガソリンスタンド
- ○金融機関
- ○証券
- ○生命保険
- ○損害保険
- ○出版・印刷
- ○小売(スーパーストア・コンビニエンスストア)
- ○タクシー
- ○委託・運送業
- ○公共施設
- ○公共工事
- ○クレジット・信販業
- ○警備業
- ○建設業
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