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廃校活用による地域活性化の取組み

近年、少子化等の影響により全国で学校統廃合が進み、空き校舎(廃校)の有効活用が各自治体で課題となっています。

本講座では、教育長として自ら学校統廃合に取り組むとともに、全国の廃校活用事例を自らの足で調査するなど、学校統廃合と廃校活用問題に熟知する講師が、廃校と地域活性化の方向について熱く解説します。

さらに廃校活用の運営で全国から注目されるNPOの方をゲストスピーカーとし、実際の活用と取組みについてお話しいただきます。

全国で進む学校統廃合の実態は

学校統廃合のプロセスと課題は、そのとき議会は

廃校活用の3つの壁(地元合意、財源、法の制約)とその超え方は

そっとお話しする地元合意のノウハウは

100の地域には100の工夫がある!
  ―パターン別に見た廃校活用事例を紹介する

廃校活用の実践者から、施設運営の地域での苦労や工夫を生の言葉で聞く!

本講座受講者に、講師執筆の書籍 『学校統廃合と廃校活用』 を進呈いたします。
講 師  ≡

嶋津 隆文 氏
(NPO法人フォーラム自治研究理事長,元松蔭大学観光文化学部教授)

◆ゲストスピーカー

齊藤 宮子 氏 (神奈川県相模原市 NPO法人篠原の里理事)

日 時  ≡ 2019/7/30(火)  10:00 〜 16:00
会 場  ≡ WTCコンファレンスセンター

東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル
JR(山手線/京浜東北線)・東京モノレール浜松町駅直結
都営地下鉄(浅草線/大江戸線)大門駅直結(B3出口)

受講料  ≡ 25,000円(税込)
受付終了※このテーマのお申込は終了しました。
講師紹介
  略   歴

嶋津 隆文 氏

講師 :: 嶋津 隆文

早稲田大学法学部卒。東京都庁入庁後、ニューヨーク駐在代表、教育委員会企画部長、生涯学習部長などを経て松蔭大学観光文化学部教授。

直近は故郷の田原市教育長を務め、市内27の小中学校を17にする学校統廃合を進めた。愛知大学三遠南信センター研究員。

著書に「どこで、どう暮らすか日本人」(TBSブリタニカ)、「どうなる日本、どうする分権」(ぎょうせい)等。「中央公論」(中央公論新社)掲載や「朝まで生テレビ」(テレビ朝日)出演などで活躍する論客。

執筆〔弊社の刊行物〕

カネよりもチエとセンスで人を呼び込め!

学校統廃合と廃校活用