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警察官のための刑事訴訟法講義
［第四版］

本書の特長
第四版　はしがき
目次

: 津田　隆好（警察大学校刑事教養部長兼財務捜査研修センター所長兼警察政策研究センター付）　著

: Ａ５判 320ページ
: 2,310 円（消費税込み）
: 2,100 円+税
: ISBN978-4-8090-1395-9
C3032 \2100E
: 平成31年4月10日
第四版発行
: 平成31年2月1日

本書の特長

新人から幹部まで愛読しています。

長い警察人生の相棒になる一冊です。

警察官の捜査実務直結の内容を厳選！
学説や公判に関する記述は最低限に抑え、実況見分、逮捕、差押えや領置など警察実務に欠かせない項目を充実させました。
第一線で活躍する警察官の意見を踏まえた信頼性抜群の内容！
実務の実態、最新の動向に即した内容になっており、現場警察官の迷いやすいところを特に手厚く解説します。
図やチャートが充実！
初学者の理解を助ける図やチャートが満載。

＊第四版では、実務の動向に合わせて、裁判例や本文を見直しました。＊

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第四版　はしがき

拙著『警察官のための刑事訴訟法講義』の初版が刊行されてから、既に10年を経過しました。おかげ様で最近、「この本で勉強して警部試験に合格しました。」、「先輩から推薦されて購入しました。」、「分かりやすく、愛読書にしています。」等の反響を多くいただくようになり、大変ありがたく思っております。特に、一昨年の12月、警察大学校に異動し、警部任用科で講義を行うことなどにより、多くの学生と接するようになってから、拙著に対する意見だけでなく、捜査手続全般に関する様々な意見・質問等をいただくようになりました。これらは大変貴重なものばかりであり、拙著で十分言及していなかった内容も多くありました。

今回２年ぶりに第四版として大幅に改訂いたしましたが、このような学生からの意見を反映するとともに、平成28年に成立した改正刑事訴訟法の内容を取り込みつつ、さらに分かりやすい教科書となるよう、改めて見直したものであります。これにより、読者の皆様の刑事訴訟法に対する理解がさらに深まることを期待しております。

平成31年４月

警察大学校刑事教養部長兼財務捜査研修センター所長

兼警察政策研究センター付

津田　隆好

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第１章　刑事訴訟法の基本原則
- １　刑事訴訟法の目的
  - （１）　実体的真実主義
  - （２）　適正手続の保障
- ２　捜査の意義
第２章　捜査機関
- １　司法警察職員
- ２　司法警察職員と検察官との関係
  - （１）　両者の基本的関係
  - （２）　一般的指示
  - （３）　一般的指揮
  - （４）　具体的指揮（補助命令）
  - （５）　司法警察職員に対する懲戒，罷免の訴追
  - （６）　捜査関係者に対する訓示規定
- ３　特別司法警察職員
  - （１）　特別司法警察職員の捜査権限
  - （２）　特別司法警察職員の種類及び職務内容
  - （３）　特別司法警察職員に準ずる機関
第３章　捜査の端緒
- １　端緒の種類
- ２　各端緒の概要
  - （１）　告訴
  - （２）　告発
  - （３）　請求
  - （４）　自首
  - （５）　検視等
  - （６）　私人による現行犯人の引渡し
  - （７）　職務質問・自動車検問
  - （８）　被害者等の届出
  - （９）　他事件の捜査過程での認知
  - （10）　その他
第４章　任意捜査
- １　被疑者の取調べ…47
  - （１）　被疑者取調べの意義
  - （２）　被疑者取調べの法的根拠
  - （３）　逮捕と任意同行
  - （４）　取調べの心構え等
  - （５）　供述拒否権の告知
  - （６）　被疑者供述調書の作成
  - （７）　被疑者供述調書への各葉指印
  - （８）　取調べ状況報告書等
  - （９）　警察捜査における取調べ適正化指針
  - （10）　取調べの録音・録画の試行指針
  - （11）　外国人の取調べ
- ２　参考人の取調べ
- ３　公務所等に対する照会
- ４　実況見分
  - （１）　実況見分の定義
  - （２）　実況見分を行う上での留意事項
- ５　領置
  - （１）　遺留物の領置
  - （２）　任意提出物の領置
- ６　容貌等の写真撮影（ビデオ撮影も含む。）
  - （１）　犯罪捜査目的の写真撮影
  - （２）　車両に対する写真撮影
  - （３）　防犯カメラによる写真撮影
  - （４）　写真の証拠能力
  - （５）　写真の活用
- ７　秘聴，秘密録音
  - （１）　公開の場所における録音や，戸外から聴取できる大声の会話の聴取及び録音
  - （２）　脅迫電話や金品要求電話等があった場合における逆探知及び録音
  - （３）　一方が相手方の同意を得ないで行う相手方との会話の録音
- ８　おとり捜査
  - （１）　おとり捜査の意義
  - （２）　法的根拠
  - （３）　判例
第５章　逮捕
- １　通常逮捕
  - （１）　逮捕の意義
  - （２）　通常逮捕の要件
  - （３）　通常逮捕状の請求
  - （４）　逮捕状の発付
  - （５）　通常逮捕の実行
- ２　緊急逮捕
  - （１）　緊急逮捕の意義
  - （２）　緊急逮捕の合憲性
  - （３）　緊急逮捕の要件
  - （４）　緊急逮捕の実行
  - （５）　緊急逮捕後の令状請求
- ３　現行犯逮捕
  - （１）　現行犯逮捕の意義
  - （２）　現行犯逮捕の要件
  - （３）　準現行犯逮捕の要件
  - （４）　軽微事件の特則
  - （５）　現行犯逮捕の実行
- ４　再逮捕
  - （１）　問題の所在
  - （２）　逮捕・勾留中の被疑者が逃走した場合
  - （３）　一旦釈放後，事情変更が生じた場合
  - （４）　先行逮捕が違法である場合
  - （５）　被疑事実の同一性と再逮捕の要否
  - （６）　常習一罪
- ５　余罪捜査
第６章　逮捕後の手続等
- １　司法巡査が被疑者を逮捕した場合
- ２　司法警察員が自ら被疑者を逮捕した場合
- ３　逮捕被疑者の引致を受けた司法警察員の措置
  - （１）　犯罪事実の要旨の告知
  - （２）　弁護人選任権の告知
  - （３）　被疑者に対する接見に関する告知
  - （４）　弁解の録取
  - （５）　領事通報
  - （６）　釈放
  - （７）　留置後の手続
  - （８）　送致
- ４　勾留
  - （１）　勾留の意義
  - （２）　勾留の目的
  - （３）　勾留の手続
  - （４）　勾留の要件
  - （５）　被疑者の勾留期間
  - （６）　勾留状の執行
  - （７）　勾留請求が却下された場合の被疑者の身柄措置
- ５　接見交通等を巡る諸問題
  - （１）　弁護人及び弁護人となろうとする者との接見交通権
  - （２）　逮捕留置中の被疑者と弁護人等以外の者との接見及び物の授受
- ６　公訴時効
  - （１）　公訴時効期間
  - （２）　公訴時効の開始
  - （３）　公訴時効の停止
第７章　捜索・差押え
- １　令状主義
- ２　令状の請求
  - （１）　請求権者
  - （２）　請求先
  - （３）　請求の要件
  - （４）　請求書の記載要件
- ３　令状による捜索・差押えの実施
  - （１）　令状の提示
  - （２）　立会い
  - （３）　必要な処分
  - （４）　捜索・差押え中の出入禁止
  - （５）　写真撮影
  - （６）　その場に居合わせた者の身体・所持品に対する捜索
  - （７）　公務上の秘密又は業務上の秘密
  - （８）　令状記載物以外の証拠物を発見した場合の措置
  - （９）　捜索・差押えの中止と必要な処分
  - （10）　捜索差押許可状の再請求
  - （11）　公訴提起後の捜索・差押え
- ４　電磁的記録物
  - （１）　電気通信回線で接続している記録媒体からの複写の導入（218条２項，219条２項）
  - （２）　記録命令付差押えの新設（218条１項）
  - （３）　電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備（110条の２，222条１項）
  - （４）　通信履歴の電磁的記録の保全要請の規定の整備（197条３項，４項，５項）
  - （５）　電磁的記録に係る記録媒体についての差押状の執行を受ける者等に対する協力要請（111条の２，142条，222条１項）
- ５　令状によらない捜索・差押え
  - （１）　はじめに
  - （２）　処分権者
  - （３）　被疑者を逮捕するための捜索
  - （４）　逮捕の現場での捜索・差押え
  - （５）　承諾による捜索
- ６　捜索・差押え終了後の措置
- ７　押収物の措置
  - （１）　押収物の保管
  - （２）　還付・仮還付
  - （３）　所有権放棄
第８章　検証・鑑定
- １　検証
  - （１）　検証の要件
  - （２）　検証における処分の内容
- ２　身体検査
  - （１）　令状による身体検査の要件
  - （２）　身体検査と身体捜索との関係
  - （３）　身体検査の拒否と対抗措置
  - （４）　令状によらない身体検査
- ３　強制採尿・強制採血
  - （１）　強制採尿
  - （２）　強制採血
  - （３）　留め置き
- ４　通信傍受
  - （１）　通信傍受法の制定
  - （２）　定義
  - （３）　傍受が許される犯罪類型
  - （４）　傍受令状発付の要件
  - （５）　傍受令状の請求手続
  - （６）　傍受の実施
  - （７）　記録の保管等
  - （８）　通信の当事者に対する通知
- ５　鑑定
  - （１）　鑑定嘱託
  - （２）　鑑定に必要な処分
  - （３）　身体検査（検証）の規定の準用
  - （４）　鑑定留置
第９章　証拠等
- １　証拠の種別
  - （１）　直接証拠と間接証拠
  - （２）　供述証拠と非供述証拠
  - （３）　人証・証拠物（物証）・証拠書類（書証）
- ２　証拠調べ
- ３　刑事裁判の充実・迅速化
  - （１）　公判前整理手続等
  - （２）　即決裁判手続
  - （３）　連日的開廷の確保
- ４　合意制度及び刑事免責制度
  - （１）　合意制度
  - （２）　刑事免責制度
- ５　証拠能力
  - （１）　意義
  - （２）　伝聞証拠
  - （３）　自白
  - （４）　違法収集証拠
- ６　証明力
  - （１）　意義
  - （２）　自白の証明力の制限
  - （３）　自白の信用性
- ７　科学的捜査と証拠
  - （１）　科学的捜査の意義
  - （２）　声紋鑑定
  - （３）　筆跡鑑定
  - （４）　ＤＮＡ型鑑定
  - （５）　毛髪鑑定
  - （６）　警察犬による臭気選別
  - （７）　ポリグラフ検査
- ８　警察職員の証人出廷
- ９　司法制度改革
- 10　裁判員制度
  - （１）　対象事件
  - （２）　合議体の構成
  - （３）　裁判官・裁判員の権限と評決
  - （４）　判決
第10章　犯罪被害者等と警察
- １　警察における犯罪被害者等支援施策
  - （１）　犯罪被害者等への情報提供
  - （２）　相談・カウンセリング体制の整備
  - （３）　捜査過程における犯罪被害者等の負担の軽減
  - （４）　犯罪被害者等の安全の確保
  - （５）　犯罪被害者等給付金制度等
- ２　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の改正
  - （１）　被害者参加制度
  - （２）　損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度
  - （３）　犯罪被害者等に関する情報（被害者特定情報）等の保護
  - （４）　公判記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大
  - （５）　民事訴訟におけるビデオリンク等の措置
  - （６）　国選被害者参加弁護士制度
  - （７）　その他
巻末付録　「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第54号）の概要
- 参考文献一覧
- 判例索引
- 用語索引
凡例
- 　本書では、法令名を、次のような略称を用いて表示しています。
- 本文中の表示
  - 刑訴規則……………刑事訴訟規則
  - 犯捜規……………犯罪捜査規範
  - 警職法……………警察官職務執行法
  - 銃刀法……………銃砲刀剣類所持等取締法
  - 裁判員法……………裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

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