調べたい通知・通達を「項目ごと」、例えば「許可等の手続きを知りたい」その中でも特に「タンクの容積関係」や「設置・変更の許可関係」を知りたい場合は、それぞれの項目から検索できる「項目別目次」付き。また、ベテラン職員は通知・通達を発出日で覚えているために、通知・通達が発出された年月日から検索できる「年代別目次」の二つが付いている。誰でも簡単に目的に応じて検索できる、これまでにない通知・通達集。
昭和34年に消防法の一部が改正され、それまで市町村条例に委ねられていた危険物に関する具体的な規制が、法令で規定されることとなり、製造所等の位置、構造及び設備の基準並びに危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の基準等が統一的に整備されました。昨年は、それからちょうど、満50年を迎える年となりました。
近年、科学技術の発展に伴い、危険物施設は大規模化、多様化するとともに、環境問題や規制緩和の流れなど、社会環境も、大きく変化してきています。また、世代交代による豊富な知識・経験を有する技術者の減少、あるいは技術の伝承が不十分といった課題も挙げられるなかで、消防庁がとりまとめた資料によると、危険物施設における火災・流出事故件数は、平成6年を境に増加傾向にあり、最近では、若干の減少傾向ではあるものの、平成6年の約2倍となる高い水準にあることが報告されています。
このため、切迫する大規模地震や危険物施設の老朽化等に起因する危険物の流出等の事故防止を図るため、平成20年には、消防法及び消防組織法の一部が改正され、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みが新たに設けられました。
屋外タンク貯蔵所に関する法令は幾多の改正を経ており、法令を補完し、かつ、円滑な運用を行うための通知が数多く発出されてきました。
このたび、法令改正が頻繁である屋外タンク貯蔵所について、これまで発出された関係通知を再度整理し、内容に応じた項目等による分類を行い、分かりやすく引用できる説明を設けた目次を作成し、新たに「屋外タンク貯蔵所関係法令通知・通達集」として発行することといたしました。
本書が、危険物行政に携わる方々や事業所の関係者の方々等、屋外タンク貯蔵所の業務に従事される皆様の一助となれば幸いに存じます。
平成22年11月
危険物保安技術協会
理事長 寺村 映