軽自動車税関係例規集
(全１巻) <加除式>
- 都道府県税務研究会 編
- A５変判・加除式
- 18,700 円（消費税込み）
- 17,000 円+税
本書の特色
令和元年10月施行の改正に完全対応！
複雑化する軽自動車税制を正しく運用するための大幅改訂版
- 令和元年10月施行の地方税法の改正を完全補正！
- 地方税法の条ごとに参照条文・関係法令・関係通知を掲載しているから内容把握が容易
- 地方税法の改正に合わせ、運用の根幹をなす「取扱通知」についても大幅リニューアル
- 附録として「軽自動車車種一覧」も収録
-
「追録」について
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このページのトップにもどる改版のことば
「軽自動車税関係例規集」は、軽自動車税実務担当者の執行上の利便を図るため、関係法令・通知等をわかりやすく編集したものであり、昭和四十三年八月に刊行、平成二年五月に改版され、今日に至っている。
前回の改版以降、軽自動車税については、税率の引上げ及び経年車に対する重課の導入（平成二十六年度税制改正）、グリーン化特例の導入（平成二十七年度税制改正）、環境性能割の創設（平成二十八年度税制改正）等が行われ、地方税法等の規定についても大幅な改正が行われている。
こうした事情から、平成二年の版を約三十年ぶりに改版することとしたものである。
本書が実務担当者をはじめ地方税務職員の実務上の参考書として活用され、軽自動車税の円滑な運用に役立つことができれば幸いである。
令和二年十一月一日
都道府県税務研究会
目次
- 法令編
- 基本法令
-
- 〇地方税法（抄）（昭和二五法二二六）
- 〇地方税法施行令（抄）（昭和二五政二四五）
- 〇地方税法施行規則（抄）（昭和二九総府令二三）
- 〇租税特別措置法（抄）（昭和三二法二六）
- 〇自動車重量税法（昭和四六法八九）
- 〇自動車重量税法施行令（昭和四六政二七五）
- 〇自動車重量税法施行規則（昭和四六大令六六）
- 〇国税徴収法（抄）（昭和三四法一四七）
- 〇国税徴収法施行令（抄）（昭和三四政三二九）
- 〇滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三二法九四）
- 〇滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和三二政二四八）
- 〇滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則（昭和三二最高規一二）
-
- 関係法令
-
- 〇道路運送車両法（抄）（昭和二六法一八五）
- 〇道路運送車両法施行令（昭和二六政二五四）
- 〇道路運送車両法施行規則（抄）（昭和二六運令七四）
- 〇道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和四八政二五五）
- 〇自動車損害賠償保障法（抄）（昭和三〇法九七）
- 〇自動車損害賠償保障法施行規則（抄）（昭和三〇運令六六）
- 〇道路交通法（抄）（昭和三五法一〇五）
- 〇道路交通法施行規則（抄）（昭和三五総府令六〇）
- 〇道路交通法施行規則第一条の規定により、原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車のうち、道路交通法第二条第一項第十号の総理府令で定める大きさが総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとされることとなる三輪以上のものを指定する件（平成二総府告四八）
- 〇行政手続法（平成五法八八）
- 〇行政手続法施行令（抄）（平成六政二六五）
- 〇行政不服審査法（平成二六法六八）
- 〇行政事件訴訟法（昭和三七法一三九）
- 〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二七法一一九）
- 〇日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二九法一八八）
-
- 基本法令
- 通知実例編
- 第一 通則
- 一 課税客体
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）（平成二二総税市一六）
- 第四章 軽自動車税 一〜三
- 通知
- 〇軽自動車の規格変更に伴う地方税の取扱いについて（平成一〇自治市五七）
- 〇道路運送車両法施行規則の一部改正に伴う軽自動車税の取扱いについて（平成八自治市八三）
- 〇農耕作業用自動車に係る軽自動車の型式認定表の送付について（昭和三三自丁市発一三五）
- 〇軽自動車税の課税客体となる農耕作業用自動車について（昭和三四自丙市発三）
- 〇自脱型コンバイン（刈取脱穀作業用自動車）に対する軽自動車税の課税について（昭和五一自治市五六）
- 行政実例
- 〇軽自動車税の課税について（昭和三三自丁市発一六〇）
- 〇軽自動車税に関する疑義について（昭和三四自丁市発三〇）
- 〇農耕作業用自動車に対する軽自動車税の課税について（昭和三五自丁市発二九）
- 〇軽自動車税の課税上の疑義について（昭和三六自治丁市発六六）
- 〇スピード・スプレーヤーの課税について（昭和三七自治丁市発八）
- 〇軽自動車および被けん引車の課税上の取扱いについて（昭和三七自治丁市発五三）
- 〇軽自動車税の課税上の疑義について（昭和四一自治市二五）
- 〇軽自動車税課税上の取扱いの疑義について（昭和四二自治市四七）
- 〇軽自動車税の課税客体について（昭和四六自治市一〇）
- 〇軽自動車税の課税上の疑義について（昭和四六自治市一一）
- 実例
- 〇車両の課税について（昭和四〇）
- 参考 旧法関係
- 〇固定資産税等の軽減（遊休状態にある自転車荷車に対する自転車荷車税の課税）について（昭和三〇自丁市発一〇二） 第四 減免 参照
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）（平成二二総税市一六）
- 二 課税団体
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 四・五
- 実例
- 〇軽自動車税の課税について（昭和四二）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 三 納税義務者
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 六・七
- 通知
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正について（抄）（昭和五一自治府三三）
- 行政実例
- 〇軽自動車税課税の取扱いについて（昭和三五自治丁市発二二）
- 実例
- 〇軽自動車税課税において（市で申告を受付ける原動機付自転車は除く）陸運事務所への申告手続き（廃車申告）の未了の軽自動車の課税、及び市課税台帳の処理について（昭和四〇）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 一 課税客体
- 第二 環境性能割
- 一 課税標準等
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 八
- 通知
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二八総税企三七）
- 〇地方税法の改正等について（抄）（平成二八総税企一四九）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成三一総税企六四）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（令和二総税企六一）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 二 申告納付及び納付義務の免除等
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 九〜一三
- 通 知
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二八総税企三七）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 三 道府県による賦課徴収
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 一四〜二〇
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 一 課税標準等
- 第三 種別割
- 一 税率等
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 二一〜二四
- 通知
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（昭和六〇自治税企二六）
- 〇原動機付自転車の税率適用区分の変更について（抄）（平成二・一二・二七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則等の改正について（抄）（平成一八総税企八七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二六総税企四七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二七総税企三九）
- 参考 旧法関係
- 〇原動機付自転車の取扱いについて（抄）（昭和三〇自丙市発三二）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 二 徴収等
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 二五〜二八
- 通知
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正について（抄）（昭和五六自治税企二七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（令和二総税企五一）
- 参考
- 〇原動機付自転車等にかかる軽自動車税の賦課期日における課税の取扱いについて（昭和四三・四・一）
- 実例
- 〇軽自動車税の居所不明者の処理について（昭和四〇）
- 参考 旧法関係
- 〇軽自動車税の月割課税について（昭和三五自丁市発二二）
- 〇固定資産税及び荷車税の課税（月割課税）について（昭和二九自丁市発二五三）
- 〇軽自動車税の月割課税制度をめぐつて（昭和四〇）
- 通知
- 〇市町村税に関する文書の様式（準則）等の送付について（昭和三四自丙市発二一）
- 〇原動機付自転車等の標識について（昭和六〇自治市三〇）
- 〇自動車検査登録業務に関する政省令の一部改正に伴う車両の売却等に関する事務の運用について（抄）（昭和六二丁交企発二四五・丁交指発三三一）
- 〇自動車検査登録業務に関する政省令の一部改正に伴う指定車両移動保管機関が行う車両の売却等に関する事務の運用について（昭和六二丁交企発二四六・丁交指発三三二）
- 〇「道路運送車両法の一部を改正する法律」の公布に伴う軽自動車税の取扱いについて（昭和三八自治丁市発三七）
- 〇検査対象軽自動車等に係る軽自動車税納税証明書の様式等について（平成二二総税市一七）
- 行政実例
- 〇軽自動車税納税済証の取付について（昭和三三自丁市発二一二）
- 参考 旧法関係
- 〇自転車鑑札手数料について（昭和二七地財委税一八七）
- 〇自転車標識の交付について（昭和三一・三・二〇）
- 〇地方税の無申告者に対する過料の強制徴収について（昭和二八自丙税発一七四）
- 通知
- 〇市町村税に関する文書の様式（準則）等の送付について（昭和三四自丙市発二一）
- 実例
- 〇軽自動車税の申告義務について（昭和四〇）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 三 税率の特例等
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 第四章 軽自動車税 二九〜三三
- 通知
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（昭和六〇自治税企二六）
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則等の改正について（抄）（昭和六二自治税企二七）
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（平成元自治税企一九）
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（平成三自治税企一一）
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（平成五自治税企九）
- 〇地方税法、同法施行令及び同法施行規則の改正等について（抄）（平成七自治税企一〇）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正について（抄）（平成二三総税企四六）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の施行等について（通知）（抄）（平成二三総税企一〇二）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二四総税企五一）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二六総税企四七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二七総税企三九）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二八総税企三七）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成二九総税企三六）
- 〇地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（抄）（平成三一総税企六四）
- 〇東日本大震災に係る地方税の取扱い等について（抄）（平成二三総税企四八）
- 〇東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について（抄）（平成二三総税企一〇三）
- 〇東日本大震災（原子力災害）に係る自動車取得税等の取扱い等について（平成二三総税都三二・総税市四八）
- 〇東日本大震災に係る地方税の取扱い等について（抄）（平成二四総税企五三）
- ●地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（抄）
- 一 税率等
- 第四 減免
-
- 通知
- 〇身体障害者が使用する自動車に係る自動車税又は軽自動車税の免除措置について（昭和四二自治府九二・自治市三四）
- 〇公的医療機関が取得し若しくは所有する救急自動車又はへき地巡回診療車に対する自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の取扱いについて（平成一二自治府一六・自治市一五）
- 〇公的医療機関が取得し若しくは所有する救急自動車又はへき地巡回診療車に対する自動車税、軽自動車税又は自動車取得税の減免について（昭和四四自治府六一）
- 〇身体障害者又は精神障害者に対する自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の取扱いについて（平成一二自治府一七・自治市一三）
- 〇身体障害者等の利用に供する自動車等に対する自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の取扱いについて（平成一二自治府一九・自治市一四）
- 〇自動車税又は軽自動車税に係る五十一年度規制適合車の識別について（昭和五一自治府四四・自治市四六）
- 実例
- 〇車両の課税について（昭和四〇）第一・一 課税客体参照
- 〇生活保護者の軽自動車税の減免について（昭和四二）
- 参考 旧法関係
- 〇市町村民税自転車税の減免について（昭和二九自丁市発一三六）
- 〇通学用自転車に対する自転車荷車税の減免について（昭和二九自丁市発二二二）
- 〇固定資産税等の軽減（遊休状態にある自転車荷車に対する自転車荷車税の課税）について（昭和三〇自丁市発一〇二）
-
- 第五 その他
- 一 自動車損害賠償保障法との関係
- 通知
- 〇自動車損害賠償保障法の一部改正に伴う軽自動車税に関する事務取扱について（昭和四一自治市六〇）
- 二 合衆国軍隊の構成員等に対する課税
- 通知
- 〇合衆国軍隊の構成員等に対する自動車税及び軽自動車税の課税について（平成一一自治税企四）
- 〇国際科学技術博覧会の参加国若しくは参加国の代表等又は博覧会協会の自動車又は軽自動車等に対する自動車税、軽自動車税又は自動車取得税の非課税措置について（昭和五九自治府一八）
- 行政実例
- 〇合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車税の課税について（昭和三四自丁市発六五）
- 三 所有者情報
- 通知
- 〇原動機付自転車に係る所有者情報の取扱いについて（平成一七総税企七〇）
- 〇原動機付自転車等に係る使用者関係情報の取扱いについて（平成一八総税企一六一）
- 四 市（町・村）税条例（例）
- 〇市（町・村）税条例（例）（抄）（昭和二九自乙市発二〇）
- 一 自動車損害賠償保障法との関係
- 第六 道府県税関係
-
- 〇地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）（抄）（平成二二総税都一六）
- 〇県域を越える自動車の転出入に係る自動車税の月割計算の廃止について（平成一七事務連絡）
- 〇県域を越える自動車の転出入に係る自動車税の月割計算の廃止に関連する事務の取扱いについて（平成一八総税都二三）
- 〇継続検査時に必要な納税証明書に記載する車台番号と継続検査対象車両の確認に関する取扱いについて（平成一八総税都一三―二）
- 〇代替自動車の県域を越える転出情報の伝達等について（平成二三総税都一五）
-
- 第一 通則
- 附録
- 軽自動車車種一覧
- ・二輪車（オートバイ）
- ・二輪車（スクーター）
- ・三輪車
- ・四輪車
- ・雪上車
- ・小型二輪自動車
- ・小型特殊自動車
- ・農耕作業用自動車
- ・農耕作業用等自動車
- ・新小型特殊自動車移行車
- ・原動機付自転車
- 軽自動車車種一覧
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