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捜査のための会社法

編著/監修
鶴岡文人 著
体裁
A5判  176ページ
定価
1,650 円(消費税込み)
本体価格+税
1,500 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1405-5
C3032 \1500E
発行日
令和元年11月1日
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“第一線の捜査官が知っておくべき”会社法の基礎知識はこれだけ!
※本書は、『実務に役立つ会社法入門』(平成23年発刊)の内容を大幅に見直し、改題して発行するものです。

著者紹介

愛媛県警察本部捜査第二課長、新潟県警察本部捜査第二課長、警察大学校財務捜査研修センター教授、徳島県警察本部警務部長等を歴任。


特長

類書にはない分かりやすさ! コンパクトな構成!


  • 特色①
    豊富な図解と講義調の解説が独習にも最適! 民商事の絡む事件、告訴事件等に対する苦手意識をこれで払拭!
  • 特色②
    民法の基本モデルと対比しながら、“捜査官にとって必要最小限度”の会社法の主要制度をスッキリ理解できる構成。
  • 特色③
    本部事件となる特別背任罪だけでなく、所轄警察署で扱う事件(詐欺罪、横領罪、汚職(贈収賄事件、選挙違反事件)、知能暴力事犯、生活経済事犯、両罰規定を適用する交通事犯等)の捜査にも役立つ内容。

改訂改題に当たってのポイント

  • ポイント①
    払込みの仮装をめぐる問題をはじめ、擬律判断に関する部分を中心に大幅に加筆。
  • ポイント②
    平成26年の会社法改正が擬律判断に与えた影響をはじめ、近年の実務動向を踏まえて内容を見直した。
  • ポイント③
    第一線捜査官の意見を集約し、より読みやすい文章・構成とした。

はしがき

本書は、前拙著『実務に役立つ会社法入門』の実質的な第2版となりますが、平成26年改正を織り込んだだけではなく、擬律判断に関する部分を中心に加筆したことから、書名も、より端的に『捜査のための会社法』とすることにしました。また、前拙著と比較すれば相当数の注を付すこととなりましたが、それらについても可能な限り目を通していただければ、読者の方々の理解も深まるのではないかと思われます。

なお、会社法については、現在も企業統治関係の部分について改正の動きがありますが、本書の中身と直接に関係し、改正内容を反映させなければならない部分は、現在のところ特に見当たらないことを付言させてください。

令和元年7月

著 者


はしがき ※『実務に役立つ会社法入門』から抄録で登載。

「なぜ会社法なのか」、「どうして会社法が必要なのか」という問いに対しては、「世の中の経済活動を『企業』が担っている以上、世の中の治安を担う警察も、否応なしに『企業』というものに対峙あるいは対応していかざるを得ない」と答えることができるのではないかと思います。「企業≒会社≒株式会社」と理解すべきことや、この答えについての捜査実務に即した具体的な説明は、第1章にあるとおりですので、ここで重複することは避けます。

他方、会社法は、私法の中でも特に技術性の高い法律ですので、それだけ学ぶ側、特に多忙な警察官にとっては、理解するのに時間がかかる難解な法律ということになります。これについては、本書が「〜入門」と題している以上、「必要最低限度のことがら(考え方)を極力分かりやすく説明する」ことに徹しました。その分、本書では触れていない複雑な制度等もありますが、これらを理解するためにも、本書で説明してある基本的な概念や制度は、かなり役立つのではないかと思います。

平成23年10月

著 者


目次

  • 第1章 捜査と会社法
    • 1 特別背任罪
      • ⑴ 特別背任罪の問題
      • ⑵ 特別背任罪の理解と株式会社の構造
      • ⑶ 設例の検討〜導入
    • 2 払込みの仮装
      • ⑴ 払込みの仮装と見せ金
      • ⑵ 設例の検討〜導入
    • 3 企業が関係する犯罪
      • ⑴ 「企業犯」と「企業が関係する犯罪」
      • ⑵ 「企業」と「会社」と「株式会社」
    • 4 登記から
      • ⑴ 会社の登記
      • ⑵ 株式の譲渡制度と上場会社・非上場会社
      • ⑶ 取締役と取締役会
    • 5 定款から
      • ⑴ 会社の定款
      • ⑵ 定款と会社法
  • 第2章 法人という法的技術とその業務執行
    • 1 法人という法的技術
    • 2 業務執行という概念
      • ⑴ 問題の所在
      • ⑵ 「業務執行」概念の理解(2つの面から)
      • ⑶ 業務執行権がある(業務執行機関である)ということの意義
    • 3 株式会社における業務執行
      • ⑴ 取締役会設置会社と取締役会非設置会社
      • ⑵ 取締役会非設置会社における業務執行
      • ⑶ 取締役会設置会社における業務執行
  • 第3章 株式という法的技術とその機能
    • 1 権利の総体としての「株式」
    • 2 単位としての「株式」
    • 3 「出資」単位としての株式
      • ⑴ 出資のための法的仕組み
      • ⑵ 出資者の有限責任・無限責任
      • ⑶ 株式会社における出資の基本的構図
  • 第4章 株式会社制度の理解のために
    • 1 株式の譲渡と株式会社の実態
      • ⑴ 株式の譲渡と株式市場
      • ⑵ 上場会社・非上場会社と株式会社の実態
      • ⑶ 株式譲渡の制限と株式会社の実態
    • 2 株式の保有と株式会社の支配
      • ⑴ 株主総会における議決権
      • ⑵ 株式会社の支配と所有
  • 第5章 特別背任事件の擬律と株式会社の構造
    • 1 会社法(民事)上の規制
    • 2 特別背任罪による擬律の可能性
    • 3 想定される抗弁(会計処理との絡み)
  • 第6章 株式の発行の基本的な仕組み
    • 1 株式の「引受け」と「払込み」
    • 2 株式会社の設立
      • ⑴ 設立の方法とその実態
      • ⑵ 「払込み」による会社財産の形成と「資本金」の額
    • 3 新株の発行
      • ⑴ 新株発行の態様
      • ⑵ 「払込み」による資金調達と「資本金」の額
    • 4 払込金保管証明制度の廃止
  • 第7章 払込みの仮装をめぐる問題
    • 1 払込みの仮装
    • 2 払込みの仮装に関する平成26年の会社法改正
    • 3 設例の検討〜払込みの仮装の擬律と会計面からの理解
      • ⑴ 設例
      • ⑵ 問い
  • 第8章 その他の重要な概念や制度
    • 1 監査役
    • 2 公開会社・非公開会社
    • 3 大会社・非大会社(中小会社)
  • 参考文献
  • 付録 参考重要条文集

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