捜査のための会社法

愛媛県警察本部捜査第二課長、新潟県警察本部捜査第二課長、警察大学校財務捜査研修センター教授、徳島県警察本部警務部長等を歴任。

類書にはない分かりやすさ！　コンパクトな構成！

• 特色①
  豊富な図解と講義調の解説が独習にも最適！　民商事の絡む事件、告訴事件等に対する苦手意識をこれで払拭！
• 特色②
  民法の基本モデルと対比しながら、“捜査官にとって必要最小限度”の会社法の主要制度をスッキリ理解できる構成。
• 特色③
  本部事件となる特別背任罪だけでなく、所轄警察署で扱う事件（詐欺罪、横領罪、汚職（贈収賄事件、選挙違反事件）、知能暴力事犯、生活経済事犯、両罰規定を適用する交通事犯等）の捜査にも役立つ内容。

• ポイント①
  払込みの仮装をめぐる問題をはじめ、擬律判断に関する部分を中心に大幅に加筆。
• ポイント②
  平成26年の会社法改正が擬律判断に与えた影響をはじめ、近年の実務動向を踏まえて内容を見直した。
• ポイント③
  第一線捜査官の意見を集約し、より読みやすい文章・構成とした。

本書は、前拙著『実務に役立つ会社法入門』の実質的な第２版となりますが、平成26年改正を織り込んだだけではなく、擬律判断に関する部分を中心に加筆したことから、書名も、より端的に『捜査のための会社法』とすることにしました。また、前拙著と比較すれば相当数の注を付すこととなりましたが、それらについても可能な限り目を通していただければ、読者の方々の理解も深まるのではないかと思われます。

なお、会社法については、現在も企業統治関係の部分について改正の動きがありますが、本書の中身と直接に関係し、改正内容を反映させなければならない部分は、現在のところ特に見当たらないことを付言させてください。

令和元年７月

著　者

「なぜ会社法なのか」、「どうして会社法が必要なのか」という問いに対しては、「世の中の経済活動を『企業』が担っている以上、世の中の治安を担う警察も、否応なしに『企業』というものに対峙あるいは対応していかざるを得ない」と答えることができるのではないかと思います。「企業≒会社≒株式会社」と理解すべきことや、この答えについての捜査実務に即した具体的な説明は、第１章にあるとおりですので、ここで重複することは避けます。

他方、会社法は、私法の中でも特に技術性の高い法律ですので、それだけ学ぶ側、特に多忙な警察官にとっては、理解するのに時間がかかる難解な法律ということになります。これについては、本書が「〜入門」と題している以上、「必要最低限度のことがら（考え方）を極力分かりやすく説明する」ことに徹しました。その分、本書では触れていない複雑な制度等もありますが、これらを理解するためにも、本書で説明してある基本的な概念や制度は、かなり役立つのではないかと思います。

平成23年10月

著　者