関連分野   警察・司法/刑事   警察・司法/法学一般  

捜査実例中心
刑法各論解説

編著/監修
司法研修所検察教官室 著
体裁
A5判  392ページ
定価
2,970 円(消費税込み)
本体価格+税
2,700 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1416-1
C3032 \2700E
発行日
令和2年6月1日
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本書の特長

捜査で真に役立つ、法律実務家のための刑法各論解説

適切な職務を遂行したい法律実務家にはもちろん、法曹を目指す法学部生・法科大学院生にもおすすめの解説書。


  • 被疑者から聴取すべき事項・提出を求めるべき資料など、捜査の留意点が分かる。
  • 一般の各論解説とは異なり、捜査実務上扱うことが多い犯罪類型だけに絞り込んだ。
  • 司法研修所検察教官室の検事による信頼できる解説。
  • 警察官、法曹、法学部生・法科大学院生、特別司法警察職員など幅広い層に大好評、幕田英雄氏の『刑法総論解説』の姉妹本。

はしがき

本書は、平成29年6月から令和元年5月までにわたって、司法研修所検察教官が執筆して月刊誌「捜査研究」(東京法令出版)にて連載した「刑法各論」に加筆・修正を加え、さらに通貨偽造罪、犯人蔵匿罪・逃走罪及び競売入札妨害罪に関する設問を新たに追加した上、単行本化したものである。『捜査実例中心刑法総論解説(第2版)』(幕田英雄著、東京法令出版)は、「刑法総論理論を、捜査官の日常捜査実務に真に役立つ手順書(マニュアル)としてとらえ直し、捜査官に、分かりやすく提供する」(はしがき)ことを目的として平成21年11月に発刊され、捜査実務に従事する警察官や検察官等に好評を博しているところであるが、本書は、その刑法各論版となることを意図して執筆・発刊したものである。捜査実務において、刑法犯につき的確な証拠収集を行うためには、事案ごとの個別具体的な事実関係を前提に、刑法が規定するいかなる犯罪の構成要件に該当し得るか、当該犯罪の構成要件該当性を判断する上で問題となる点は何かについての検討が必要不可欠であり、そのためには、刑法総論の基本的理解に加え、刑法各論に関する知識、とりわけ判例の立場についての正確な理解が求められる。そこで本書においては、刑法が定める犯罪類型のうち、捜査実務上扱うことが多い犯罪類型を取り上げるとともに、これら各犯罪類型特有の問題点に焦点を絞った上で、理論上の問題点や捜査上の留意事項について、判例の考え方を踏まえながら解説している。

もとより、その内容の質や充実度において、幕田氏の名著に及ぶべくもなく、本書発刊の目指すところに沿ったものとなっているかについては読者の批評を仰ぐほかないが、司法研修所で教鞭を執っている検察教官が、それぞれのテーマにつき、重要な判例に基づいて、各自の検察官としての実務経験なども踏まえつつ執筆したものである。本書が、捜査官が今後犯罪捜査を円滑に行うための一助となれば幸いであるし、捜査実務家以外の方にとっても、「捜査実務家から見た刑法各論」が窺い知れて有益なのではないかと考える次第である。なお、当然のことながら、文中意見にわたる部分は、各執筆者の私見であることを付言しておく。

2020(令和2)年4月

司法研修所検察教官室 石山宏樹


目次

  • Ⅰ 生命・身体に関する罪
    • 設問1
      殺人と自殺関与、同意殺人
      • 1 自殺関与罪(自殺教唆・自殺幇助)と同意殺人罪(嘱託・承諾殺人)の構成要件
        • 1 自殺関与罪と同意殺人罪の意義・区別
        • 2 殺人罪、自殺関与罪・同意殺人罪の区別
      • 2 具体的検討(事例1、事例2)
      • 3 事例3について
        • 1 はじめに
      •  ㆑  捜査のポイント
        • 2 おわりに
    • 設問2
      保護責任者遺棄
      • 1 保護責任者遺棄(致死)罪の構成要件該当性等
        • 1 罪質、保護法益
        • 2 客体(老年者、幼年者、身体障害者又は病者)
        • 3 遺棄・不保護
        • 4 保護責任
        • 5 死亡結果との因果関係
        • 6 故意
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問3
      暴行・傷害
      • 1 暴行罪における暴行の意義
        • 1 傷害の結果を惹起する性質のものであることを要するか
        • 2 人の身体に接触することを要するか
        • 3 力学的作用にとどまるか
      • 2 傷害罪における傷害の意義
        • 1 総説
        • 2 傷害の種類
        • 3 PTSD(外傷後ストレス障害)について
      • 3 傷害の手段
        • 1 総説
        • 2 音による傷害
      • 4 傷害の程度
        • 1 総説
        • 2 「内部的な健康状態の不良変更」の場合の傷害の程度
      • 5 傷害の主観的要件
      •  ㆑  捜査のポイント
  • Ⅱ 自由に対する罪
    • 設問4
      略取及び誘拐の罪
      • 1 事例1について
        • 1 未成年者略取罪の成否
      • 2 事例2について
        • 1 身の代金目的誘拐罪の成否
        • 2 拐取者身の代金取得罪の成否
        • 3 解放による刑の減軽の適用の有無
      • 3 事例3について
        • 1 身の代金目的略取罪の成否
        • 2 営利目的略取罪の成否
        • 3 拐取者身の代金要求罪の成否
      • 4 事例4について
        • 1 拐取者身の代金取得罪の成否
        • 2 解放による刑の減軽の適用の有無
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問5
      強制わいせつ罪等
      • 1 強制性交等罪(刑法177条)
        • 1 客体及び対象行為について
        • 2 捜査上の留意点
      • 2 監護者わいせつ罪(刑法179条1項)
        • 1 総論
        • 2 「現に監護する者」について
        • 3 「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」について
        • 4 被害者の同意との関係について
      •  ㆑  捜査のポイント
        • 5 参考裁判例(秋田地判平25.2.20公刊物未登載)
      • 3 強制わいせつ罪(刑法176条)の「わいせつな行為」
        • 1 「わいせつな行為」について
        • 2 わいせつな行為に当たるか否かの判断について
        • 3 年少者に対するわいせつ行為について
        • 4 参考裁判例(新潟地判昭63.8.26判時1299-152)
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問6 住居侵入
      集合住宅の共用部分への立入り等
      • 1 保護法益、「住居」「侵入」該当性について
        • 1 保護法益
        • 2 住居の意義、集合住宅の共用部分の住居該当性
        • 3 侵入の意義、集合住宅の共用部分への立入りが侵入に当たるか
        • 4 参考裁判例
      •  ㆑  捜査のポイント
  • Ⅲ 秘密・名誉に対する罪
    • 設問7
      名誉毀損
      • 1 名誉毀損罪の構成要件該当性等
        • 1 客体
        • 2 行為
        • 3 故意
        • 4 刑法230条の2(特則)
        • 5 罪数
        • 6 告訴期間の起算日について
      •  ㆑  捜査のポイント
  • Ⅳ 財産的法益に対する罪
    • 設問8 窃盗1
      保護法益、占有
      • 1 窃盗の保護法益
        • 1 判例の立場(=占有説)
        • 2 刑法242条との関係
        • 3 占有説からの具体的アプローチ
        • 4 違法性阻却との関係
      • 2 他人の占有
        • 1 占有の有無
        • 2 判断要素
        • 3 主な裁判例
        • 4 占有の帰属
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問9 窃盗2
      既遂時期・不法領得の意思
      • 1 窃盗の既遂時期・不法領得の意思
        • 1 保護法益等
        • 2 窃盗の既遂時期
        • 3 不法領得の意思
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問10 強盗1
      強盗
      • 1 保護法益及び構成要件
        • 1 保護法益
        • 2 構成要件
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問11 強盗2
      事後強盗
      • 1 総論
        • 1 刑法238条の趣旨
        • 2 「強盗として論ずる」の意義
      • 2 主体
      • 3 暴行・脅迫
        • 1 財物奪取と暴行・脅迫との関連性
        • 2 暴行・脅迫の相手方
        • 3 暴行・脅迫の程度
      •  ㆑  捜査のポイント
      • Column 事後強盗罪は身分犯か結合犯か
    • 設問12 強盗3
      強盗致死傷罪
      • 1 強盗の機会
        • 1 問題の所在
        • 2 参考判例等
      • 2 脅迫から死傷結果が生じた場合における強盗致死傷罪の成否
        • 1 問題の所在
        • 2 参考裁判例
      • 3 原因行為と死傷結果との因果関係
        • 1 問題の所在
        • 2 参考裁判例
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問13 詐欺1
      欺罔行為
      • 1 欺罔行為の該当性
        • 1 問題の所在
      • 2 各事例の具体的な検討及び一般的捜査事項
        • 1 事例1及び事例2について
      •  ㆑  捜査のポイント
        • 2 事例3及び事例4について
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 3 主な裁判例
        • 1 財産的処分行為に向けられた行為であるか否かについて
        • 2 財産的処分行為の判断の基礎となるような重要な事項を偽ったか否かについて
    • 設問14 詐欺2
      財産的処分行為等 ⑴
      • 1 財産的処分行為
        • 1 問題の所在
        • 2 裁判例
      • 2 欺罔行為
        • 1 自己名義カードの不正使用
        • 2 他人名義カードの不正使用
      • 3 電子計算機使用詐欺罪
        • 1 不実の電磁的記録の作出又は虚偽の電磁的記録の供用
        • 2 裁判例
      • 4 各事例の具体的な検討
        • 1 事例1について
        • 2 事例2について
        • 3 事例3について
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問15 詐欺3
      財産的処分行為等⑵
      • 1 各事例の甲の罪責について〜財産的処分行為と財物の移転時期
        • 1 事例1について
        • 2 事例2について
      • 2 各事例の乙の詐欺罪の成否について
        • 1 事例1について
        • 2 事例2について
        • 3 現金交付型について
      • 3 裁判例等
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問16 詐欺4
      財産上の損害等
      • 1 詐欺罪における財産上の損害
        • 1 問題の所在
        • 2 参考判例等
      • 2 近時の判例と詐欺罪成否検討のための要素について
        • 1 実質的個別財産説における詐欺罪成否検討のための要素
        • 2 近時の判例と重要な事項論
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問17 恐喝
      恐喝罪の構成要件該当性、権利行使と恐喝罪の成否
      • 1 恐喝罪の構成要件該当性
        • 1 客体
        • 2 行為
        • 3 財産的処分行為
      • 2 権利行使と恐喝罪の成否
        • 1 問題の所在
        • 2 学説
        • 3 参考裁判例
        • 4 事例3の検討
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問18 横領
      預金による占有、背任との区別
      • 1 横領罪の構成要件
        • 1 横領罪の保護法益
        • 2 「他人の物」
        • 3 横領行為
        • 4 「自己の占有」
      • 2 横領と背任の区別
        • 1 基本的な考え方
        • 2 判例の考え方
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問19
      盗品等に関する罪
      •  
        • 1 第三者が盗品の取戻しに関与する行為【事例1関係】
      •  ㆑  捜査のポイント
        • 2 盗品等に関する認識(知情性)【事例2関係】
      •  ㆑  捜査のポイント
        • 3 盗品等の保管開始後の知情【事例3関係】
      • Column 盗品等に関する罪と即時取得
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問20
      建造物等損壊罪・器物損壊罪
      • 1 建造物と器物の意義と区別の判断基準
        • 1 建造物損壊罪等と器物損壊罪の関係
        • 2 建造物と器物を区別する重要性
        • 3 建造物損壊罪の構成要件要素
        • 4 建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準
        • 5 具体例
      • 2 建造物損壊罪における「損壊」の意義・程度
        • 1 「損壊」の意義・程度
        • 2 建造物の外観・美観を損なう行為の「損壊」該当性
        • 3 落書きと軽犯罪法違反
      • 3 器物損壊罪における「損壊」の意義等
        • 1 器物損壊罪の構成要件要素
        • 2 「損壊」の意義
        • 3 原状回復の難易と「損壊」の成否
      • 4 告訴権者の特定
        • 1 告訴権者の範囲
        • 2 国又は地方公共団体の所有・管理する物が損壊された場合の告訴権者
      •  ㆑  捜査のポイント
  • Ⅴ 社会的法益に対する罪
    • 設問21
      放火罪
      • 1 現 住 性
        • 1 現住建造物等放火罪が重く処罰される趣旨
        • 2 現住建造物等放火罪の客体
        • 3 現住建造物の一体性
      • 2 公共の危険
        • 1 問題の所在
        • 2 公共の危険の意義
        • 3 公共の危険発生の認識の要否
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問22
      通貨偽造の罪
      • 1 通貨偽造罪(刑法148条1項)、偽造通貨行使罪(同条2項)の構成要件等
        • 1 主体
        • 2 客体
        • 3 行為
      • 2 故意
        • 1 偽造通貨行使罪の故意
        • 2 偽造の認識時期
        • 3 詐欺罪との関係
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問23
      文書偽造
      • 1 文書偽造罪における「偽造」の意義
      • 2 公文書偽造罪
        • 1 構成要件
        • 2 客体
        • 3 偽造(実行行為)〜作成者が公務員である場合の作成権限の有無〜
      • 3 私文書偽造罪の構成要件
        • 1 総論
        • 2 客体
        • 3 偽造(実行行為)
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問24
      わいせつ物頒布等
      • 1 わいせつな電磁的記録に当たるか
        • 1 わいせつの意義・判断基準
        • 2 近時の裁判例
        • 3 マスク処理等加工された画像のわいせつ性
      • 2 国内犯に当たるか―国内犯該当性の判断基準
      • 3 わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪とわいせつ電磁的記録等送信頒布罪―陳列・頒布の意義
        • 1 公然陳列とは
        • 2 頒布とは
      • 4 わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持罪とわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪―有償頒布目的の意義
      • Column 他人が掲載したわいせつ画像のURLを掲示する行為とわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の成否
  • Ⅵ 国家的法益に対する罪
    • 設問25
      公務執行妨害罪
      • 1 職務の適法性【事例1関係】
        • 1 問題の所在
        • 2 職務の適法性の位置付け
        • 3 適法性の要件
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 2 適法性の錯誤【事例2関係】
        • 1 問題の所在
        • 2 故意の内容及び適法性の錯誤の位置付け
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 3 公務と業務の区別、暴行の意義【事例3関係】
        • 1 問題の所在
        • 2 公務執行妨害罪における「職務」の意義
        • 3 「暴行」の意義
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問26
      競売入札妨害
      • 1 公契約関係競売入札妨害罪の構成要件該当性等
        • 1 主体
        • 2 客体
        • 3 行為
        • 4 故意
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問27
      逃走罪、犯人蔵匿等罪
      • 1 事例1関係
        • 「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」(刑法103条)は、「真犯人」であることを要するか
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 2 事例2関係
        • 1 乙に逃走罪が成立するか
        • 2 乙は、加重逃走罪の主体にならないか、つまり、逮捕状を執行された者が「勾引状の執行を受けた者」に該当するか
        • 3 乙が加重逃走罪の主体になるとして、緩められた手錠を外し、川に捨てた行為が、「拘束するための器具を損壊し」た場合に該当するか
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 3 事例3関係
        • 1 甲は逮捕状が執行された乙を逃走させるためにAに暴行を加えていることから、逃走援助罪が成立するか
        • 2 甲に逃走援助罪が成立するとして、甲に助けを求めた乙に刑法総則の規定により、同罪の共犯が成立するか
        • 3 では、乙に逃走罪は成立しないか
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 4 事例4関係
        • 犯人が勾留されている場合の身代わり出頭も「隠避」に該当するか
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 5 事例5関係
        • 保釈中の者は逃走罪の主体になり得るか
      •  ㆑  捜査のポイント
    • 設問28
      賄 賂 罪
      • 1 賄賂罪の保護法益及び単純収賄罪の構成要件要素等
        • 1 保護法益
        • 2 公務員
        • 3 職務に関し(職務関連性)
        • 4 賄賂(賄賂性)
        • 5 収受、要求、約束
      •  ㆑  捜査のポイント
      • 2 おわりに
  • 事項索引
  • 執筆者一覧

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    (元神奈川県警察本部生活安全部長)
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    (言語行動研究所代表)

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              (元警視庁刑事部幹部)
    A5判 192ページ
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  • 交通実務六法 (表紙)
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  • 覚せい剤Q&A (表紙)
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    A5判 128ページ
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    1,500 円+税
  • デジタル鑑識の基礎(上) (表紙)
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    A4判・2色刷り 48ページ
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  • 警察官実務六法 (表紙)
    警察政策学会 監修
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