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ポストコロナ時代の自治体議会改革講義

編著/監修
自治体議会研究所 代表 皺 秀宣 著
体裁
A5判  200ページ
定価
2,750 円(消費税込み)
本体価格+税
2,500 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-4077-1
C3031 \2500E
発行日
令和5年7月15日
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本書の特長

議会改革を知りたい、理解したい皆さまへ。
議会改革への第一歩を踏み出すための入門書!
  • 「議員のなり手不足」や、「不透明な政務活動費の使い方」などが各地で問題視される中、改めて議会をもう一度見直したい、議会を変えていきたい、と改革に真摯に取り組もうとされている議員や事務局職員へ向けた教科書的な一冊です。
  • 「政務活動費の効果的な使い方とは?」「住民参加を促進するカギとは?」「議会力を向上させるためには?」など、議会の「気になる!」を丸ごと網羅!
    自治体議会を知り、「改革」するための方向性が見えてきます!
  • 今改訂では、「政務活動費の活用」に関する内容を大幅加筆したほか、「政治倫理に関する条例」「オンラインによる議会運営」、さらに「「自治体議会法」の形成と「自治体議会学」の構築」を追加し、さらなる内容充実を図りました。

はしがき

本書は,「自治体議会改革」について,自治体議会の議員や事務局職員等に対して研修会などで話をする際にレジュメ用テキストとして使用することを目的として書いた本である。周知のように,「議会改革」については,多くの学識者の先生方が有益な書籍を公刊されているが,特に新人議員や事務局職員にとって比較的理解しやすい,初心者レベルでの“自治体議会改革の体系書”的書物が少ないと感じていたので,本書がその一つになればと思った次第である。


【著者によるセミナーのご案内】
本書を活用した著者による「自治体議会特別セミナー」は、全国各地で随時開催されています。会場、日程等については、下記の自治体議会研究所のページでご確認ください。https://peraichi.com/landing_pages/view/jichitaigikaikenkyusho/


目次

  • 第Ⅰ講 議会改革とは
    • 第1節 議会の存在意義
      • ① 地方自治法施行70年における自治体議会
      • ② 議会の在り方――「議会廃止」の危機
    • 第2節 地方分権改革と自治体議会改革
      • ① 地方分権改革の流れ
      • ② 総務省地方制度調査会
    • 第3節 自治体議会改革の意義と課題
      • ① 議会の分類
      • ② 自治体議会改革の意義
      • ③ 自治体議会改革の課題
  • 第Ⅱ講 二元代表制
    • 第1節 地方自治制度における「二元代表制」
    • 第2節 二元代表制をどう捉えるか?
      • ① 二元代表制の実態
      • ② 二元代表制における新しい政策サイクル
    • 第3節 二元代表制の実現に向けて
  • 第Ⅲ講 議会基本条例
    • 第1節 議会基本条例の意義
    • 第2節 議会基本条例の制定状況
      • ① 議会基本条例の制定数
      • ② 都道府県別の制定状況
    • 第3節 議会基本条例の規定内容とその論点
      • ① 二元代表制
      • ② 最高規範性
      • ③ 住民参加
      • ④ 政策審議(検討)組織
      • ⑤ 附属機関・調査機関
      • ⑥ 専門的知見の活用
      • ⑦ 議会権限
      • ⑧ 議会力と議員力
      • ⑨ 反問権と反論権
      • ⑩ 評価・見直し
      • ⑪ 執行機関との協議の場
      • ⑫ 議会BCP
    • 第4節 議会基本条例の今後の課題
      • ① 議会基本条例10年
      • ② 初期の議会基本条例は全面改正を
      • ③ 自治基本条例への昇華
  • 第Ⅳ講 戦略的な議会運営
    • 第1節 通年制議会
      • ① 通年会期制
      • ② 専決処分をなくすために
      • ③ 審議時間の確保
    • 第2節 予算・決算審議
    • 第3節 議員間討議・自由討議
    • 第4節 参考人・公聴会制度
    • 第5節 専門的知見の活用
    • 第6節 請願・陳情の政策的活用
  • 第Ⅴ講 議会力の強化
    • 第1節 議長のリーダーシップ
    • 第2節 政策立案機能の強化
      • ① 政策審議機関
      • ② 議決事件の追加
      • ③ 附属機関・調査機関
    • 第3節 議員立法の現況と課題
      • ① 自治体議会の議員立法
      • ② 議会事務局の政策法務の課題
    • 第4節 後方支援機能の充実
  • 第Ⅵ講 議員の資質向上と処遇
    • 第1節 議員に求められる役割・資質
    • 第2節 質問力の向上
      • ① 一般質問の在り方
      • ② 一般質問の追跡調査
    • 第3節 政策立案の仕方
    • 第4節 政治倫理に関する条例
      • ①政治倫理に関する条例とは
      • ②政治倫理審査会について
      • ③審査会を議会の附属機関にすべき
    • 第5節 議員の処遇
      • ① 議員定数の論点
      • ② 議員定数の基準
      • ③ 議員報酬の論点
      • ④ 議員年金について
  • 第Ⅶ講 議会事務局改革
    • 第1節 事務局職員の独自採用
      • ① 職員採用試験
      • ② 職員の一括採用
    • 第2節 調査担当課の改革――専門調査員等の配置
    • 第3節 法務担当課の設置
      • ① 政策法務担当の必要性
      • ② 政策法務担当課の共同設置
      • ③ 「法制局」の設置
      • ④ 政策法務担当の役割
    • 第4節 政務活動費の対応
      • ① 議長の使途の透明性の確保と議会事務局の役割
      • ② 第三者機関の設置
      • ③ 議会事務局の完全管理
    • 第5節 議会事務局職員の意識改革
    • 第6節 議会事務局職員のネットワーク
      • ① 議会事務局職員の研究会
      • ② 議会事務局シンポジウムの開催
      • ③ 今後の課題
      • ④ 大規模自治体議会の改革
  • 第Ⅷ講 自治体議会と住民
    • 第1節 住民参加型議会の構築
      • ① 議会への住民参加の促進
      • ② 参考人・公聴会制度の活用
      • ③ 夜間議会・休日議会
      • ④ 議場外での住民参加
    • 第2節 議会報告会・住民意見交換会
    • 第3節 住民からの政策提言の活用
    • 第4節 議会・議員活動の評価
      • ① 徳島県議会
      • ② 旭川市議会
      • ③ 所沢市議会
      • ④ 北海道福島町議会
    • 第5節 住民(有権者)改革
      • ① 18歳投票権
      • ② 地方選挙制度改革
  • 第Ⅸ講 政務活動費の活用
    • 第1節 政務活動費とは何か
    • 第2節 政務活動費の適切な使用
    • 第3節 政務活動費を巡る判例の動向
    • 第4節 第三者機関の設置
    • 第5節 後払い方式の導入
    • 第6節 議会事務局の役割再考
  • 終講 自治体議会の可能性
    • 第1節 今後の議会改革の課題
    • 第2節 議員のなり手確保に向けた地方議会存続の3制度
    • 第3節 通年制議会から通任期制議会へ
    • 第4節 自治体議会の制度改正
      • ① 議会事務局職員の独自採用
      • ② 議会事務局長の特別職化
      • ③ 予算上の議会費の議長執行権
      • ④ 議会法制局の共同設置
      • ⑤ オンラインによる議会運営
    • 第5節 自治体予算の提案権獲得へ――琉球政府立法院から学ぶ
      • ① 復帰時の琉球政府立法院
      • ② 自治体予算の提案権
      • ③ 予算提案を巡る新たな動き――湖南市の試み
    • 第6節 自治体議会改革4段階(期)説
    • 第7節 「自治体議会法」の形成と「自治体議会学」の構築
      • ① 「自治体議会法」の形成
      • ② 「自治体学」と「自治体議会学」
      • ③ 「自治体議会学」の構築を目指して

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