警察組織関係法令

• 警察運営のために必要不可欠な組織関係法令を精選登載し、コンパクトな執務参考書として長年にわたり信頼をいただいてきた自信の１冊！
• 平成31年４月１日施行の警察法及び警察法施行令の一部改正をはじめとする関係法令を補正した最新の内容。

『令和元年 警察組織関係法令』 をご購入いただいた皆様へ

• このたびは、『令和元年 警察組織関係法令』 をご購入いただき誠にありがとうございます。
  
  本書は、収録時期の関係上、平成31年４月26日内閣府令第26号（令和元年５月１日から施行）に伴う警察法施行規則の一部改正については、収録していません。
  
  お手数ですが、補遺（PDF）をダウンロードのうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
  
  　　＞＞ 補遺をダウンロードされる方は、こちらから

• 警察法
  

  警察庁警備局に「警備運用部」を設置。中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して「中国四国管区警察局」を設置するとともに、管区警察局に「警察支局」を設置。

• 警察庁組織令
  

  長官官房に「公文書監理官」及び「企画課」を設置。警備局警備運用部に「警備第一課」及び「警備第二課」を、中国四国管区警察局に「四国警察支局」を設置。

• 警察法施行規則
  

  長官官房に「人材戦略企画室」、「教養企画室」を、生活安全局に「地域警察指導室」を、交通局に「国際対策室」を、情報通信局に「先端技術導入企画室」をそれぞれ設置。