平成30年版
警察組織関係法令
- 編集 警察制度研究会
- 体 裁
- Ｂ６判 240ページ
- 本体価格+税
- 713円+税
- 発 行 日
- 平成30年5月15日
平成30年版発行 - 内容現在
- 平成30年3月31日
本書の特長
- 警察運営のために必要不可欠な組織関係法令を精選登載し、コンパクトな執務参考書として長年にわたり信頼をいただいてきた自信の一冊。
- 平成30年版は、平成30年４月１日施行の警察庁組織令及び警察法施行規則の一部改正等関係法令を補正した最新の内容。
このページのトップにもどる主な補正内容
- 警察庁組織令
・長官官房に「政策立案総括審議官」１人を設置し、「政策評価審議官」１人を廃止。
- 警察法施行規則
・刑事局に「犯罪収益情報官」を、交通局に「東京オリンピック・パラリンピック交通対策室」を、警備局に「公安対策企画官」をそれぞれ設置。
目次
- 警察法
- 警察法施行令
- 警察庁組織令
- 警察法施行規則
- 警察大学校国際警察センターの内部組織に関する規則
- 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則
- 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則
- 科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則
- 府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則
- 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則
- （国家公安委員会）
- 国家公安委員会運営規則
- 国家公安委員会文書決裁規則
- （参考）
- 内閣府設置法
- 国家行政組織法
- 内閣法
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