消防・防災/法令集消防・防災/危険物

令和６年新版
危険物六法

本書の特色
改訂の概要
目次

: 危険物法令研究会　編

: Ａ５判 944ページ
: 3,080 円（消費税込み）
: 2,800 円+税
: ISBN978-4-8090-2543-3
C3032 \2800E
: 令和6年3月27日
令和６年新版発行
: 令和6年2月1日

本書の特色

－危険物取扱者試験対策＜受験準備講習用＞に最適!!－

～単なる法規集ではなく、危険物取扱者試験の受験者用講習テキストとしての機能も満載!!
頼れる六法！～
（内容現在：令和6年2月1日）

「危険物用語索引」付！
危険物関係法令の条文で用いられている「用語」から、該当する条文の迅速かつ容易な検索が可能！
「法令・実務の要点解説」付！
「１　危険物法令の仕組み」に始まる全３５項目に、危険物関係法令の理解を深めるポイントを収録。図や表を多用し、見やすく、分かりやすい体裁です。

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改訂の概要

「危険物の規制に関する規則」の改正（令和5年9月19日総務省令第70号）
- 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の制御卓の位置に関する事項
- 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所を屋外に設置する場合の保有空地等に関する事項
「危険物の規制に関する政令」の改正（令和5年12月6日政令第348号）
「危険物の規制に関する規則」の改正（令和5年12月6日総務省令第83号）
- リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直し
- ガソリンの容器への詰替え等に係る安全対策
- 給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大
- 給油取扱所の附随設備の追加
- 荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策
- 営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策
- 予防規程に定めなければならない事項の追加

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基本法令
- - ○消防法　（昭和二三年法律一八六号）
  - ○消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件　（平成一四年総務省告示五六八号）
  - ○危険物の規制に関する政令　（昭和三四年政令三〇六号）
  - ○危険物の規制に関する規則　（昭和三四年総理府令五五号）
  - ○危険物の試験及び性状に関する省令　（平成元年自治省令一号）
  - ○危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令　（平成元年自治省令二号）
  - ○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示　（昭和四九年自治省告示九九号）
  - ○危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件　（平成一四年総務省告示五六九号）
  - ○製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示　（平成二三年総務省告示五五七号）
  - ○製造所等のハロゲン化物消火設備の技術上の基準の細目を定める告示　（平成二三年総務省告示五五八号）
  - ○製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示　（平成二三年総務省告示五五九号）
  - ○消防法施行令〔抄〕　（昭和三六年政令三七号）
  - ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令〔抄〕　（平成一二年政令一六号）
  - ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令〔抄〕　（平成一二年自治省令五号）
参考法令
- - ○危険物保安技術協会に関する省令　（昭和五一年自治省令二六号）
  - ○危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令　（昭和五一年自治省令三一号）
  - ○石油パイプライン事業法〔抄〕　（昭和四七年法律一〇五号）
  - ○石油コンビナート等災害防止法〔抄〕　（昭和五〇年法律八四号）
  - ○火災予防条例（例）〔抄〕　（昭和三六年自消甲予発七三号）
  - ○建築基準法〔抄〕　（昭和二五年法律二〇一号）
  - ○建築基準法施行令〔抄〕　（昭和二五年政令三三八号）
  - ○都市計画法〔抄〕　（昭和四三年法律一〇〇号）
  - ○危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目　（昭和六二年消防庁告示四号）
付録
- - 危険物用語索引法令・実務の要点解説