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６-２訂版　アイキャッチ
図解　道路交通法

この展開が“アイキャッチ”
６-２訂版の主な改訂のポイント
６-２訂版の発行にあたって
目次

: 道路交通法実務研究会　編

: Ａ５判 808ページ
: 3,190 円（消費税込み）
: 2,900 円+税
: ISBN978-4-8090-1457-4
C3032 \2900E
: 令和5年1月20日
６-２訂版発行
: 令和4年12月10日

この展開が“アイキャッチ”

「まず見て、次に読んで重要ポイントを理解する」ヴィジュアル重視の解説書
難解な道路交通法の重要事項を図解・チャート・イラストで“解剖”
道路交通法は難しいとお困りの全ての方々へ送る実績の６-2訂版!!

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６-２訂版の主な改訂のポイント

令和2年6月公布の道路交通法改正を完全補正！
〔令和4年5月13日施行分〕

運転技能検査に関する規定の整備
申請による運転免許の条件の付与等に関する規定の整備
運転免許取得者等検査の認定に関する規定の整備
運転免許の受験資格の特例に関する規定の整備
若年運転者講習に関する規定の整備
若年運転者期間に係る取消しに関する規定の整備
運転免許試験の一部免除に関する規定の整備
診断書提出命令に関する規定の整備

令和4年4月27日公布の道路交通法改正
〔令和4年10月1日施行〕の罰則等の改正にも対応！

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６-２訂版の発行にあたって

令和３年中の交通事故による死者数は2,636人と、警察庁が保有する昭和23年以降の統計で、５年連続で最少を更新し、過去最多であった昭和45年の死者数（１万6,765人）と比較すると約６分の１まで減少させることとなりました。しかしながら、65歳以上の高齢者の死者数は減少となったものの、全体に占める割合が増加となったほか、交通事故死者数のうち歩行者、自転車が全体の半数近くを占めていること、子供が犠牲となる痛ましい交通事故が依然として後を絶たない状況にあること、また、妨害運転や運転中の携帯電話使用など悪質・危険な運転が引き起こす事故が社会問題化していること等々、取り組むべき課題は多岐にわたり残されている状況にあります。

なお、これまで増え続けていた運転免許保有者数は、令和３年末では、8,189万5,559人となり、令和元年から、３年連続の減少となり、“新たな運転免許人口時代”に突入したという表現をさせていただくものであります。

主な社会情勢として、新型コロナウイルスは、デルタ株、オミクロン株等々と変異し、全ての社会活動に大きな影響を及ぼし続けていることを特記しなければならない状況にあります。そして、新型コロナウイルス感染症の影響で延期された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」（令和３年７月23日～９月５日）は、無観客措置とする対策などが講じられながら、大きな混乱を招くことなく、無事開催されました。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻（2022年２月24日）は、特筆すべき事案であります。

「６－２訂版」の発行に当たり、主なものとしては、令和２年６月10日に公布された改正道路交通法のうち、いわば総仕上げとして令和４年５月13日に施行された運転技能検査制度の導入や特例取得免許の創設等を盛り込んだほか、『資料編』の充実を図ったところであります。

本書が諸兄姉のお役に立つこととなれば、無上の喜びとするものであります。

令和４年12月

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第１章　基本用語
- １　道路（法第２条第１項第１号）
  - １　総括
  - ２　「一般交通の用に供するその他の場所」
  - ３　「一般交通の用に供するその他の場所」に関する裁判例
- ２　歩道（法第２条第１項第２号）
- ３　車道（法第２条第１項第３号）
- ４　本線車道（法第２条第１項第３号の２）
- ５　路側帯（法第２条第１項第３号の４）
- ６　横断歩道（法第２条第１項第４号）
- ７　安全地帯（法第２条第１項第６号、第17条第６項）
- ８　車両等（法第２条第１項第17号ほか）
- ９　自動車（法第２条第１項第９号、第３条）
  - １　定義
  - ２　自動車等の種類及び道路運送車両法上の分類との対比
- 10　緊急自動車（法第39条、第40条、第41条ほか）
  - １　定義
  - ２　通行区分等
  - ３　緊急自動車等の特例
- 11　運転（法第２条第１項第17号、第64条ほか）
第２章　交差点
- 12　交差点（法第２条第１項第５号）
- 13　交差点における右・左折方法（法第34条）
  - １　基本的な右・左折方法
  - ２　一方通行路における右折方法
  - ３　「多通行帯道路」等における原動機付自転車の右折方法
  - ４　環状交差点における左折等
- 14　交差点における優先関係（法第36条、第37条の２）
第３章　交通規制など
- 15　道路標識、道路標示（法第４条第１項、第２条第１項第15号、第16号ほか）
- 16　交通規制（法第４条、第５条、第６条）
  - １　公安委員会の交通規制
  - ２　警察署長の交通規制
  - ３　警察官等の交通規制
- 17　交通整理（法第２条第１項第14号、第４条第１項、第６条ほか）
  - １　「交通整理」に関する条文
  - ２　「交通整理」に関する判例
- 18　信号機など（法第２条第１項第14号ほか）
  - １　定義
  - ２　設置権限者
  - ３　警察官等の手信号等
  - ４　「信号機」と「停止位置」、「手信号、灯火による信号」と「停止位置」
第４章　自転車・歩行者
- 19　軽車両の通行（法第２条、第17条の２、第19条）
  - １　軽車両の意義
  - ２　軽車両の路側帯通行
  - ３　軽車両の並進禁止
- 20　自転車の交通方法など（法第２条第１項第11号の２、第63条の３ほか）
  - １　定義
  - ２　交通方法など
- 21　歩行者（行列等、処罰規定など）（法第10条、第12条ほか）
- 22　みなす歩行者（法第２条第３項）
- 23　横断歩行者等の保護（法第38条、第38条の２）
  - １　横断歩道等に接近する車両等の義務など
  - ２　停止している車両等がある場合の一時停止義務
  - ３　追抜きの禁止
  - ４　横断歩道のない交差点における歩行者の通行を妨げない義務
- 24　歩行者の保護に関する規定（法第９条、第14条第５項ほか）
  - １　歩行者用道路を通行する車両の義務
  - ２　高齢歩行者等の保護
  - ３　歩道等に入る直前の一時停止義務
  - ４　歩行者の側方を通過する際の保護
  - ５　停車中の路面電車がある場合の乗客の保護
  - ６　身体障害者用の車椅子、目が見えない者、幼児等の保護
  - ７　高齢歩行者等の保護
  - ８　安全地帯にいる歩行者の保護
- 25　高齢者の交通事故防止を図るための規定（法第14条第５項、第71条第２号の２ほか）
  - １　高齢歩行者関係
  - ２　高齢運転者関係
  - ３　申請による免許の取消し
第５章　道路使用など
- 26　道路における禁止行為（法第76条）
  - １　信号機等を設置することの禁止
  - ２　信号機等の効用を妨害する物の設置禁止
  - ３　物件の放置禁止
  - ４　道路上の禁止行為
- 27　道路の使用許可（法第77条）
  - １　許可権限者
  - ２　許可を必要とする行為
  - ３　道路使用の許可
  - ４　道路使用許可の条件
  - ５　道路使用許可の取り消し、許可効力の停止
  - ６　原状回復の措置
  - ７　道路占用許可との関係及び道路管理者との協議
- 28　道路管理者との協議等（法第79条、第80条、第110条の２第２項～第４項ほか）
第６章　駐車・停車など
- 29　駐車・停車（法第２条第１項第18号、第19号、第44条第１項、第２項、第45条、第47条）
- 30　高齢運転者等専用駐車区間制度（法第45条の２）
  - １　全体概要
  - ２　制度のねらい
  - ３　高齢運転者等
  - ４　高齢運転者等標章自動車としての要件
  - ５　高齢運転者等専用駐車区間制度の実施例
  - ６　いわゆる「除外標章」との違い
- 31　違法停車に対する措置（法第50条の２）
  - １　対象となる停車違反
  - ２　前記１の停車違反に該当した場合の措置
- 32　違法駐車に対する移動等の措置（法第51条）
- 33　車両移動保管関係事務の委託（法第51条の３）
  - １　委託することができる事務の概要
  - ２　車両移動保管関係の中で委託することのできない事務
  - ３　委託を受けた法人の役員等の義務
- 34　放置違反金制度等（道路交通法改正（平成18年６月１日施行）による駐車対策）
  - １　道路交通法改正の背景
  - ２　駐車対策法制の二本柱
  - ３　使用者責任の追及
  - ４　放置違反金滞納者に対する措置
  - ５　放置車両の確認と確認標章の取付け等の事務委託
  - ６　短時間の放置駐車違反に対する取締り
  - ７　使用者責任と運転者責任の比較
- 35　放置駐車車両の使用者に対する放置違反金制度（法第51条の４ほか）
第７章　交通方法など
- 36　車両の通行区分（法第17条）
- 37　通行方法（法第18条、第20条ほか）
- 38　最高速度（法第22条ほか）
  - １　「政令で定める速度」とは
  - ２　判例
- 39　最低速度（法第23条ほか）
- 40　急ブレーキの禁止（法第24条）
- 41　路線バス等の優先通行帯（法第20条の２）
- 42　軌道敷内の通行（法第21条）
- 43　車両の道路外に出る場合の方法（法第25条）
- 44　横断等の禁止（法第25条の２）
- 45　車間距離の保持（法第26条）
- 46　進路の変更（法第26条の２）
- 47　追いつかれた車両の義務（法第27条）
- 48　追越し（法第28条、第29条、第30条）
  - １　定義
  - ２　追越しの方法
  - ３　二重追越しの禁止
  - ４　追越しの禁止場所など
- 49　停車中の路面電車がある場合の停止・徐行（法第31条）
- 50　乗合自動車の発進保護（法第31条の２）
- 51　割込み等の禁止（法第32条）
- 52　踏切の通過（法第33条）
- 53　徐行（法第42条ほか）
- 54　指定場所における一時停止（法第43条）
- 55　車両等の灯火の点灯（法第52条）
  - １　灯火の点灯義務
  - ２　他の車両と行き違うとき等の灯火の操作
- 56　合図（法第53条）
  - １　合図履行義務
  - ２　合図を行わなければならない場合
  - ３　合図の方法など
  - ４　交差点で右折する場合の合図の時期
  - ５　環状交差点を出る場合の合図の時期
- 57　警音器の使用（法第54条）
  - １　警音器吹鳴義務
  - ２　警音器乱用の禁止
第８章　運転者の義務など
- 58　乗車の制限等（法第55条、第56条、第57条）
  - １　乗車の方法
  - ２　乗車定員の定め
  - ３　乗車定員の基準となる年齢
- 59　積載の制限と許可（法第57条、第58条）
  - １　制限
  - ２　制限外許可
- 60　過積載（法第58条の２～第58条の５）
  - １　警察官等が行使できる措置
  - ２　過積載運転の要求等の禁止
- 61　牽引（法第59条、第60条）
  - １　自動車の牽引の基本（原則）
  - ２　故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合の牽引（例外）
  - ３　牽引車両数等の制限
  - ４　自動車以外の車両の牽引制限
- 62　整備不良車両の運転の禁止等（法第62条、第63条）
  - １　整備不良車両の定義
  - ２　運転の禁止
  - ３　車両の検査等
- 63　「整備通告」と「整備命令」（法第63条、車両法第54条）
- 64　無免許運転幇助行為の禁止（法第64条）
  - １　自動車等の提供行為の禁止、処罰
  - ２　自動車等の同乗行為の禁止、処罰
- 65　過労運転等の禁止（法第66条、第66条の２）
  - １　過労運転等
  - ２　過労運転に係る車両の使用者に対する指示
- 66　酒気帯び運転等の禁止（法第65条）
- 67　飲酒運転幇助行為に対する罰則（法第65条ほか）
  - １　車両等を提供する行為の禁止、処罰（車両等提供罪）
  - ２　酒類を提供する行為の禁止、処罰（酒類提供罪）
  - ３　要求、依頼して飲酒運転されている車両に同乗する行為の禁止、処罰（要求・依頼同乗罪）
- 68　呼気検査権（法第67条第３項）
- 69　飲酒による運転（法第65条第１項、第67条第３項）
  - １　酒気帯び運転と酒酔い運転の差異
  - ２　呼気検査の法的根拠
  - ３　任意捜査の原則
  - ４　強制力の行使による職務執行
  - ５　立証上のポイント
- 70　共同危険行為等の禁止（法第68条）
  - １　成立要件
  - ２　違反となる走行形態の例示
- 71　妨害運転（あおり運転）（法第117条の２の２、第117条の２）
  - １　妨害運転（交通の危険のおそれ）
  - ２　妨害運転（著しい交通の危険）
  - ３　罰則及び違反点数など
- 72　安全運転の義務（法第70条）
- 73　運転者の遵守事項（法第71条、第71条の２）
- 74　座席ベルトの装着義務（法第71条の３）
- 75　大型自動二輪車、普通自動二輪車等の運転者の遵守事項（法第71条の４）
  - １　乗車用ヘルメットの着用
  - ２　運転者以外の者の乗車禁止
- 76　交通事故の場合の措置等（法第72条）
  - １　用語の意義
  - ２　緊急措置義務と報告義務
- 77　自動車の使用者（法第75条、第75条の２ほか）
  - １　下命・容認の禁止及び自動車の使用制限
  - ２　最高速度違反行為等に係る使用制限
- 78　両罰規定（法第123条）
第９章　警察官等の権限など
- 79　国家公安委員会の指示権（法第110条）
- 80　警察署長の権限等（法第５条ほか）
- 81　警察署長の通行許可（法第８条）
  - １　通行の禁止及び通行の許可
  - ２　通行禁止道路通行許可証の交付、携帯及び条件の付与
- 82　警察官の車両停止権限（法第58条の２ほか）
- 83　運転免許証の提示を求めることができる場合（その１）（法第67条第１項）
- 84　運転免許証の提示を求めることができる場合（その２）（法第67条ほか）
  - １　法第67条第１項に基づく運転免許証等の提示の求め
  - ２　法第67条第２項に基づく運転免許証等の提示の求め
- 85　危険防止のための必要な応急措置（法第67条第４項）
- 86　交通巡視員の任務、権限（法第114条の４）
- 87　緊急逮捕でき得る交通違反
  - １　緊急逮捕の要件
  - ２　「長期３年以上の懲役・禁錮」に該当する交通違反
第10章　教習、講習、教育
- 88　自動車教習所（法第98条、第99条）
- 89　公安委員会の行う講習・委託など（法第108条の２、第108条の４）
  - １　講習の種類
  - ２　講習の委託
  - ３　指定講習機関
- 90　高齢者講習（法第101条の４、第108条の２第１項第12号）
  - １　目的
  - ２　高齢者の身体機能の変化
  - ３　高齢者講習受講義務等の変遷
  - ４　高齢者講習、認知機能検査等、臨時適性検査
  - ５　高齢者講習に代わる講習
- 91　運転技能検査（法第97条の２、法第101条の４）
  - １　運転技能検査の対象者など
  - ２　検査課題、採点基準など
- 92　違反者講習（法第102条の２ほか）
- 93　交通安全教育指針、交通の方法に関する教則（法第108条の28）
  - １　交通安全教育指針
  - ２　交通の方法に関する教則
- 94　運転免許取得者等教育（認定教育）に関する認定制度（法第108条の32の２）
  - １　運転免許取得者等教育認定の基準
  - ２　認定教育課程区分の変遷
  - ３　運転免許取得者等教育の課程区分と教育内容等
  - ４　運転免許取得者等教育の受講による法的効果
第11章　運転免許
- 95　運転免許制度
- 96　運転免許（法第84条、第87条）
  - １　運転免許の区分
  - ２　仮免許
- 97　国際運転免許証（法第107条の２）
  - １　意義
  - ２　有効期間
  - ３　運転できる対象の制限
  - ４　携帯及び提示義務
  - ５　臨時適性検査の受検
  - ６　軽微違反行為をした場合の講習受講義務
  - ７　運転の禁止
  - ８　日本の運転免許がない者が日本で自動車等を運転するための方法
- 98　運転免許証の保管（法第109条）
第12章　行政処分など
- 99　免許の欠格事由（法第88条）
- 100　点数制度の仕組み
  - １　点数制度の内容
  - ２　点数制度の適用を受けない違反行為等
- 101　前歴（法第90条、令第33条の２、令別表第３備考一）
- 102　点数と前歴（法第90条、第103条、第107条の５）
- 103　運転免許に関する行政処分の一覧表（法第90条ほか）
- 104　運転免許の拒否、保留（法第90条）
- 105　運転免許の失効（法第97条の２、第105条第１項ほか）
  - １　免許の失効
  - ２　免許の失効と免許試験の免除
- 106　運転免許試験の停止、合格決定の取消し（法第97条の３）
- 107　臨時適性検査（法第102条ほか）
  - １　意義
  - ２　臨時適性検査の実施
  - ３　臨時適性検査に係る取消し等
- 108　運転免許の取消し、停止（法第103条）
  - １　取消し、停止の事由（対象）
  - ２　欠格期間の指定
  - ３　免許の効力停止の期間短縮
- 109　仮停止（法第103条の２）
  - １　総括
  - ２　処分対象事案
- 110　危険性帯有に係る行政処分（法第103条第１項第８号ほか）
- 111　一定の病気等に関する暫定的停止など（法第104条の２の３ほか）
  - １　病気等の症状に関する公安委員会の質問等及び虚偽回答に対する罰則
  - ２　一定の病気等に該当する者を診断した医師による任意の届出制度
  - ３　一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の暫定的停止制度
- 112　申請による運転免許の取消し（運転免許証返納制度）（法第104条の４）
- 113　免許証の返納・提出（法第107条）
- 114　免許証への旧姓記載等の運用
- 115　意見の聴取、聴聞（法第104条、第75条第４項、第104条の２ほか）
  - １　意見の聴取
  - ２　聴聞
  - ３　行政手続法と道路交通法の関係
  - ４　道路交通法上における「弁明の機会の付与」に関する具体的な規定
第13章　各種の制度など
- 116　初心運転者標識等の表示義務など（法第71条の５、第71条の６、第87条）
  - １　初心運転者標識の表示義務と保護義務
  - ２　高齢運転者標識表示義務
  - ３　聴覚障害者標識表示義務
  - ４　身体障害者標識表示義務
  - ５　仮免許練習標識表示義務
  - ６　表示方法と保護効果
- 117　初心運転者期間制度（法第100条の２ほか）
- 118　若年運転者期間制度（第二種免許等の特例取得免許に係る制度）（法第102条の３など）
  - １　特例取得免許
  - ２　受験資格特例教習
  - ３　若年運転者期間
  - ４　基準該当運転者
  - ５　若年運転者講習の通知・受講義務
  - ６　若年運転者講習の受講期間の特例
  - ７　若年運転者講習の内容
  - ８　指定講習機関
  - ９　若年運転者期間に係る特例取得免許の取消し
- 119　安全運転管理者等（法第74条の３）
  - １　安全運転管理者の選任義務
  - ２　安全運転管理者等の要件
  - ３　公安委員会への届出
  - ４　安全運転管理者の業務
  - ５　副安全運転管理者の選任義務
  - ６　講習の受講義務
  - ７　安全運転管理者数等の推移
- 120　地域交通安全活動推進委員制度（法第108条の29、第108条の30）
  - １　公安委員会の委嘱
  - ２　活動項目
  - ３　協議会
- 121　交通反則通告制度（法第125条～第130条の２）
  - １　制度の意義
  - ２　用語の定義等
  - ３　反則者の違反行為に係る刑事手続による条件
第14章　その他
- 122　罪数（複数の違反行為に関する相互の関係）
- 123　交通事故と「信頼の原則」
- 124　自動車の保管場所の確保等に関する法律
- 125　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- 126　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
- 127　改正道路交通法の主な内容（平16.6.9公布）
- 128　改正道路交通法の主な内容（平19.6.20公布）
- 129　改正道路交通法の主な内容（平21.4.24公布）
- 130　改正道路交通法の主な内容（平25.6.14公布）
- 131　改正道路交通法の主な内容（平27.6.17公布）
- 132　改正道路交通法の主な内容（令元.6.5公布）
- 133　道路交通法施行令の一部を改正する政令等の概要（令元.12.1・令2.4.1施行など）
- 134　改正道路交通法の主な内容（令2.6.10公布）
- 135　改正道路交通法の主な内容（令4.4.27公布）
資料
- １　認知機能検査の受検者数及び高齢者講習の受講者数の年別推移
- ２　認知機能検査（分類別）実施状況
- ３　申請による運転免許の取消し件数の年別推移
- ４　男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率
  - ⑴　男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成20年末）
  - ⑵　男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成25年末）
  - ⑶　男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成30年末）
  - ⑷　男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（令和元年末）
- ５　指定自動車教習所及び卒業者数の年別推移
- ６　自動運転レベルの定義の概要
- ７　「自動運転車の安全技術ガイドライン」（平成30年９月12日）の概要
- ８　高速道路における逆走事案
事項索引