５訂版 アイキャッチ
図解 道路交通法
- 道路交通法実務研究会 編
- 体 裁
- Ａ５判 704ページ
- 本体価格+税
- 2,500円+税
- ＩＳＢＮ
- ISBN978-4-8090-1364-5
C3032 \2500E - 発 行 日
- 平成29年5月10日
5訂版発行
この展開が“アイキャッチ”
- 難解な道路交通法を図解・チャート等で分かりやすく解説
- 逐条ではなく事項別に整理し、分かりやすく解説
- 複数の項目にわたる事項については、あえて記述の重複を避けず、それぞれのページで要点を突いて詳解
- 判例や他法令との関連事項を多数掲載し、昇任試験対策にも最適
このページのトップにもどる５訂版の発行にあたって
近年、高齢者人口の増加等に伴い、交通事故死者数の減少幅が縮小してきたなか、政府の第９次交通安全基本計画で示された「平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とする」という目標は残念ながら達成できない結果となった。平成28年から平成32年までを計画期間とする第10次交通安全基本計画（平成28年3月11日決定）は、高齢者及び子供等を「交通事故による被害を減らすために重点的に対応するべき対象」とするとともに、「平成32年までに24時間死者数を2,500人（※）以下とし、世界一安全な道路交通を実現する（※この2,500人に平成27年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむね3,000人）。」及び「平成32年までに死傷者数を50万人以下とする。」とした。また、先進技術を活用した運転支援装置搭載の車両（先進安全自動車（ＡＳＶ Advanced Safety Vehicle））が普及しつつあり、ＥＳＣ Electronic Stability Control（横滑り防止装置）、ＡＥＢ Autonomous Emergency Braking（衝突被害軽減ブレーキ）、ＬＤＷ Lane Departure Warning（車線逸脱警報装置）、ＡＣＣ Adaptive Cruise Control（定速走行・車間距離制御装置）など、それぞれの先進安全機能をよく理解し、上手に使うように心掛けながら運転することが求められる状況にある。
そして、準中型免許制度の新設及び高齢者講習の見直し等を内容とする改正道路交通法（平成27年６月17日公布）が、平成29年３月12日施行（仮停止に関する改正は公布日に施行済み。）された。５訂版の発行においては、これらに関する内容を整理したほか、新たに『資料』を巻末に加えたところである。本書の活用が『安全で安心な交通社会』の確立に、少しでも役立つこととなれば望外の喜びとするものである。
平成29年５月
目次
- 第１章 基本用語
- １ 道路 （法第２条第１項第１号）
- １ 総括
- ２ 「一般交通の用に供するその他の場所」
- ３ 「一般交通の用に供するその他の場所」に関する裁判例
- ２ 歩道 （法第２条第１項第２号）
- ３ 車道 （法第２条第１項第３号）
- ４ 本線車道 （法第２条第１項第３号の２）
- ５ 路側帯 （法第２条第１項第３号の４）
- ６ 横断歩道 （法第２条第１項第４号）
- ７ 安全地帯 （法第２条第１項第６号、第17条第６項）
- ８ 車両等 （法第２条第１項第17号ほか）
- ９ 自動車 （法第２条第１項第９号、第３条）
- １ 定義
- ２ 自動車等の種類及び道路運送車両法上の分類との対比
- １０ 緊急自動車 （法第３９条、第４０条、第４１条ほか）
- １ 定義
- ２ 通行区分等
- ３ 緊急自動車等の特例
- １１ 運転 （法第２条第１項第１７号、第６４条ほか）
- １ 道路 （法第２条第１項第１号）
- 第２章 交差点
- １２ 交差点 （法第２条第１項第５号）
- １３ 交差点における右・左折方法 （法第３４条）
- １ 基本的な右・左折方法
- ２ 一方通行路における右折方法
- ３ 「多通行帯道路」等における原動機付自転車の右折方法
- ４ 環状交差点における左折等
- １４ 交差点における優先関係 （法第３６条、第37条の２）
- 第３章 交通規制など
- １５ 道路標識、道路標示 （法第４条第１項、第２条第１項第１５号、第１６号ほか）
- １６ 交通規制 （法第４条、第５条、第６条）
- １ 公安委員会の交通規制
- ２ 警察署長の交通規制
- ３ 警察官等の交通規制
- １７ 交通整理 （法第２条第１項第１４号、第４条第１項、第６条ほか）
- １ 「交通整理」に関する条文
- ２ 「交通整理」に関する判例
- １８ 信号機など （法第２条第１項第１４号ほか）
- １ 定義
- ２ 設置権限者
- ３ 警察官等の手信号等
- ４ 「信号機」と「停止位置」、「手信号、灯火による信号」と「停止位置」
- 第４章 自転車・歩行者
- １９ 軽車両の通行 （法第２条、第１７条の２、第１９条）
- １ 軽車両の意義
- ２ 軽車両の路側帯通行
- ３ 軽車両の並進禁止
- ２０ 自転車の交通方法など （法第２条第１項第１１号の２、第６３条の３ほか）
- １ 定義
- ２ 交通方法など
- ２１ 歩行者 （行列等、処罰規定など）（法第１０条、第１２条ほか）
- ２２ みなす歩行者 （法第２条第３項）
- ２３ 横断歩行者等の保護 （法第３８条、第３８条の２）
- １ 横断歩道等に接近する車両等の義務など
- ２ 停止している車両等がある場合の一時停止義務
- ３ 追抜きの禁止
- ４ 横断歩道のない交差点における歩行者の通行を妨げない義務
- ２４ 歩行者の保護に関する規定 （法第９条、第14条第５項ほか）
- １ 歩行者用道路を通行する車両の義務
- ２ 高齢歩行者等の保護
- ３ 歩道等に入る直前の一時停止義務
- ４ 歩行者の側方を通過する際の保護
- ５ 停車中の路面電車がある場合の乗客の保護
- ６ 身体障害者用の車椅子、目が見えない者、幼児等の保護
- ７ 高齢歩行者等の保護
- ８ 安全地帯にいる歩行者の保護
- ２５ 高齢者の交通事故防止を図るための規定 （法第14条第５項、第71条第２号の２ほか）
- １ 高齢歩行者関係
- ２ 高齢運転者関係
- ３ 申請による免許の取消し
- １９ 軽車両の通行 （法第２条、第１７条の２、第１９条）
- 第５章 道路使用など
- ２６ 道路における禁止行為 （法第７６条）
- １ 信号機等を設置することの禁止
- ２ 信号機等の効用を妨害する物の設置禁止
- ３ 物件の放置禁止
- ４ 道路上の禁止行為
- ２７ 道路の使用許可 （法第７７条）
- １ 許可権限者
- ２ 許可を必要とする行為
- ３ 道路使用の許可
- ４ 道路使用許可の条件
- ５ 道路使用許可の取り消し、許可効力の停止
- ６ 原状回復の措置
- ７ 道路占用許可との関係及び道路管理者との協議
- ２８ 道路管理者との協議等 （法第７９条、第８０条、第１１０条の２第２項〜第４項ほか）
- ２６ 道路における禁止行為 （法第７６条）
- 第６章 駐車・停車など
- ２９ 駐車・停車 （法第２条第１項第１８号、第１９号、第４４条、第４５条、第４７条）
- ３０ 高齢運転者等専用駐車区間制度 （法第45条の２）
- １ 全体概要
- ２ 制度のねらい
- ３ 高齢運転者等
- ４ 高齢運転者等標章自動車としての要件
- ５ 高齢運転者等専用駐車区間制度の実施例
- ６ いわゆる「除外標章」との違い
- ３１ 違法停車に対する措置 （法第５０条の２）
- １ 対象となる停車違反
- ２ 前記１の停車違反に該当した場合の措置
- ３２ 違法駐車に対する移動等の措置 （法第５１条）
- ３３ 違法駐車に対する車輪止めの措置 （法第５１条の２）
- ３４ 車両移動保管関係事務の委託 （法第５１条の３）
- １ 委託することができる事務の概要
- ２ 車両移動保管関係の中で委託することのできない事務
- ３ 委託を受けた法人の役員等の義務
- ３５ 道路交通法改正（平成１８年６月１日施行）による駐車対策
- １ 道路交通法改正の背景
- ２ 駐車対策法制の二本柱
- ３ 使用者責任の追及
- ４ 放置違反金滞納者に対する措置
- ５ 放置車両の確認と確認標章の取付け等の事務委託
- ６ 短時間の放置駐車違反に対する取締り
- ７ 使用者責任と運転者責任の比較
- ３６ 放置駐車車両の使用者に対する放置違反金制度 （法第５１条の４ほか）
- 第７章 交通方法など
- ３７ 車両の通行区分 （法第１７条）
- ３８ 通行方法 （法第１８条、第２０条ほか）
- ３９ 最高速度 （法第２２条ほか）
- １ 「政令で定める速度」とは
- ２ 判例
- ４０ 最低速度 （法第２３条ほか）
- ４１ 急ブレーキの禁止 （法第２４条）
- ４２ 路線バス等の優先通行帯 （法第２０条の２）
- ４３ 軌道敷内の通行 （法第２１条）
- ４４ 車両の道路外に出る場合の方法 （法第２５条）
- ４５ 横断等の禁止 （法第２５条の２）
- ４６ 車間距離の保持 （法第２６条）
- ４７ 進路の変更 （法第２６条の２）
- ４８ 追いつかれた車両の義務 （法第２７条）
- ４９ 追越し （法第２８条、第２９条、第３０条）
- １ 定義
- ２ 追越しの方法
- ３ 二重追越しの禁止
- ４ 追越しの禁止場所など
- ５０ 停車中の路面電車がある場合の停止・徐行 （法第３１条）
- ５１ 乗合自動車の発進保護 （法第３１条の２）
- ５２ 割込み等の禁止 （法第３２条）
- ５３ 踏切の通過 （法第３３条）
- ５４ 徐行 （法第４２条ほか）
- ５５ 指定場所における一時停止 （法第４３条）
- ５６ 車両等の灯火の点灯 （法第５２条）
- １ 灯火の点灯義務
- ２ 他の車両と行き違うとき等の灯火の操作
- ５７ 合図 （法第５３条）
- １ 合図履行義務
- ２ 合図を行わなければならない場合
- ３ 合図の方法など
- ４ 交差点で右折する場合の合図の時期
- ５ 環状交差点を出る場合の合図の時期
- ５８ 警音器の使用 （法第５４条）
- １ 警音器吹鳴義務
- ２ 警音器乱用の禁止
- 第８章 運転者の義務など
- ５９ 乗車の制限等 （法第５５条、第５6条、第５７条）
- １ 乗車の方法
- ２ 乗車定員の定め
- ３ 乗車定員の基準となる年齢
- ６０ 積載の制限と許可 （法第５７条、第５８条）
- １ 制限
- ２ 制限外許可
- ６１ 過積載 （法第５８条の２〜第５８条の５）
- １ 警察官等が行使できる措置
- ２ 過積載運転の要求等の禁止
- ６２ 牽引 （法第５９条、第６０条）
- １ 自動車の牽引の基本（原則）
- ２ 故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合の牽引（例外）
- ３ 牽引車両数等の制限
- ４ 自動車以外の車両の牽引制限
- ６３ 整備不良車両の運転の禁止等 （法第６２条、第６３条）
- １ 整備不良車両の定義
- ２ 運転の禁止
- ３ 車両の検査等
- ６４ 「整備通告」と「整備命令」 （法第６3条、車両法第54条）
- ６５ 無免許運転幇助行為の禁止（法第64条）
- １ 自動車等の提供行為の禁止、処罰
- ２ 自動車等の同乗行為の禁止、処罰
- ６６ 過労運転等の禁止 （法第６６条、第６６条の２）
- １ 過労運転等
- ２ 過労運転に係る車両の使用者に対する指示
- ６７ 酒気帯び運転等の禁止 （法第６５条）
- ６８ 飲酒運転幇助行為に対する罰則 （法第６5条ほか）
- １ 車両等を提供する行為の禁止、処罰（車両等提供罪）
- ２ 酒類を提供する行為の禁止、処罰（酒類提供罪）
- ３ 要求、依頼して飲酒運転されている車両に同乗する行為の禁止、処罰（要求・依頼同乗罪）
- ６９ 呼気検査権 （法第６７条第３項）
- ７０ 飲酒による運転 （法第65条第１項、第６７条第３項）
- １ 酒気帯び運転と酒酔い運転の差異
- ２ 呼気検査の法的根拠
- ３ 任意捜査の原則
- ４ 強制力の行使による職務執行
- ５ 立証上のポイント
- ７１ 共同危険行為等の禁止 （法第68条）
- １ 成立要件
- ２ 違反となる走行形態の例示
- ７２ 安全運転の義務 （法第７０条）
- ７３ 運転者の遵守事項 （法第７１条、第７１条の２）
- ７４ 座席ベルトの装着義務 （法第７１条の３）
- ７５ 大型自動二輪車、普通自動二輪車等の運転者の遵守事項 （法第71条の４）
- １ 乗車用ヘルメットの着用
- ２ 運転者以外の者の乗車禁止
- ７６ 交通事故の場合の措置等 （法第７２条）
- １ 用語の意義
- ２ 緊急措置義務と報告義務
- ７７ 自動車の使用者 （法第75条、第75条の２ほか）
- １ 下命・容認の禁止及び自動車の使用制限
- ２ 最高速度違反行為等に係る使用制限
- ７８ 両罰規定 （法第１２３条）
- ７９ 国家公安委員会の指示権 （法第１１０条）
- ８０ 警察署長の権限等 （法第５条ほか）
- ８１ 警察署長の通行許可 （法第８条）
- １ 通行の禁止及び通行の許可
- ２ 通行禁止道路通行許可証の交付、携帯及び条件の付与
- ８２ 警察官の車両停止権限 （法第５８条の２ほか）
- ８３ 運転免許証の提示を求めることができる場合 （その１）（法第６７条第１項）
- ８４ 運転免許証の提示を求めることができる場合 （その２）（法第６７条ほか）
- １ 法第67条第１項に基づく運転免許証等の提示の求め
- ２ 法第67条第２項に基づく運転免許証等の提示の求め
- ８５ 危険防止のための必要な応急措置 （法第６７条第４項）
- ８６ 交通巡視員の任務、権限 （法第１１４条の４）
- ８７ 緊急逮捕でき得る交通違反
- １ 緊急逮捕の要件
- ２ 「長期３年以上の懲役・禁錮」に該当する交通違反
- ５９ 乗車の制限等 （法第５５条、第５6条、第５７条）
- 第１０章 教習、講習、教育
- ８８ 自動車教習所 （法第９８条、第９９条）
- ８９ 公安委員会の行う講習・委託など （法第１０８条の２、第１０８条の４）
- １ 講習の種類
- ２ 講習の委託
- ３ 指定講習機関
- ９０ 高齢者講習 （法第101条の４、第108条の２第１項第１２号）
- １ 目的
- ２ 高齢者の身体機能の変化
- ３ 高齢者講習受講義務等の変遷
- ４ 新しい高齢者講習、認知機能検査、臨時適性検査
- ５ 高齢者講習に代わる講習
- ６ 高齢者講習の受講場所
- ９１ 違反者講習 （法第102条の２ほか）
- ９２ 交通安全教育指針、交通の方法に関する教則 （法第１０８条の２８）
- １ 交通安全教育指針
- ２ 交通の方法に関する教則
- ９３ 運転免許取得者教育（認定教育）に関する認定制度（法第１０８条の３２の２）
- １ 運転免許取得者教育認定の基準
- ２ 運転免許取得者教育の課程区分と教育内容等
- ３ 運転免許取得者教育の受講による法的効果
- 第１１章 運転免許
- ９４ 運転免許制度
- ９５ 運転免許 （法第８４条、第８７条）
- １ 運転免許の区分
- ２ 仮免許
- ９６ 国際運転免許証 （法第１０７条の２）
- １ 意義
- ２ 有効期間
- ３ 運転できる対象の制限
- ４ 携帯及び提示義務
- ５ 臨時適性検査の受検
- ６ 軽微違反行為をした場合の講習受講義務
- ７ 運転の禁止
- ９７ 運転免許証の保管 （法第１０９条）
- 第１２章 行政処分など
- ９８ 免許の欠格事由 （法第８８条）
- ９９ 点数制度の仕組み
- １ 点数制度の内容
- ２ 点数制度の適用を受けない違反行為等
- １００ 前歴 （法第９０条、令第33条の２、令別表第３備考一）
- １０１ 点数と前歴 （法第９０条、第１０３条、第１０７条の５）
- １０２ 運転免許に関する行政処分の一覧表 （法第９０条ほか）
- １０３ 運転免許の拒否、保留 （法第９０条）
- １０４ 運転免許の失効 （法第９７条の２、第１０５条ほか）
- １ 免許の失効
- ２ 免許の失効と免許試験の免除
- １０５ 運転免許試験の停止、合格決定の取消し （法第９７条の３）
- １０６ 臨時適性検査 （法第１０２条ほか）
- １ 意義
- ２ 臨時適性検査の実施
- ３ 臨時適性検査に係る取消し等
- １０７ 運転免許の取消し、停止 （法第１０３条）
- １ 取消し、停止の事由（対象）
- ２ 欠格期間の指定
- ３ 免許の効力停止の期間短縮
- １０８ 仮停止 （法第１０３条の２）
- １ 総括
- ２ 処分対象事案
- １０９ 危険性帯有に係る行政処分 （法第１０３条第１項第８号ほか）
- １１０ 一定の病気等に関する暫定的停止など（法第104条の２の３ほか）
- １ 病気等の症状に関する公安委員会の質問等及び虚偽回答に対する罰則
- ２ 一定の病気等に該当する者を診断した医師による任意の届出制度
- ３ 一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の暫定的停止制度
- １１１ 申請による運転免許の取消し （法第１０４条の４）
- １１２ 免許証の返納・提出 （法第１０７条）
- １１３ 意見の聴取、聴聞 （法第１０４条、第７５条第４項、第１０４条の２ほか）
- １ 意見の聴取
- ２ 聴聞
- ３ 行政手続法と道路交通法の関係
- ４ 道路交通法上における「弁明の機会の付与」に関する具体的な規定
- 第１３章 各種の制度など
- １１４ 初心運転者標識等の表示義務など （法第７１条の５、第71条の６、第８７条）
- １ 初心運転者標識の表示義務と保護義務
- ２ 高齢運転者標識表示義務
- ３ 聴覚障害者標識表示義務
- ４ 身体障害者標識表示義務
- ５ 仮免許練習標識表示義務
- ６ 表示方法と保護効果
- １１５ 初心運転者期間制度 （法第１００条の２ほか）
- １１６ 安全運転管理者等 （法第７４条の３）
- １ 安全運転管理者の選任義務
- ２ 安全運転管理者等の要件
- ３ 公安委員会への届出
- ４ 安全運転管理者の業務
- ５ 副安全運転管理者の選任義務
- ６ 講習の受講義務
- ７ 安全運転管理者数等の推移
- １１７ 地域交通安全活動推進委員制度 （法第１０８条の２９、第１０８条の３０）
- １ 公安委員会の委嘱
- ２ 活動項目
- ３ 協 議 会
- １１８ 交通反則通告制度 （法第１２５条〜第１３０条の２）
- １ 制度の意義
- ２ 用語の定義等
- ３ 反則者の違反行為に係る刑事手続による条件
- １１４ 初心運転者標識等の表示義務など （法第７１条の５、第71条の６、第８７条）
- 第１４章 そ の 他
- １１９ 罪数（複数の違反行為に関する相互の関係）
- １２０ 交通事故と「信頼の原則」
- １２１ 自動車の保管場所の確保等に関する法律
- １２２ 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
- １２３ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
- １２４ 改正道路交通法の主な内容 （平１６.６.９公布）
- １２５ 改正道路交通法の主な内容 （平１9.６.20公布）
- １２６ 改正道路交通法の主な内容 （平21.4.24公布）
- １２７ 改正道路交通法の主な内容 （平25.6.14公布）
- １２８ 改正道路交通法の主な内容 （平27.6.17公布）
- 資料
- １ 講習予備検査（認知機能検査）の受検者数及び高齢者講習の受講者数の年別推移
- ２ 講習予備検査（認知機能検査）（分類別）実施状況
- ３ 男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率
- 男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成20年末）
- 男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成25年末）
- 男女別・年齢層別の運転免許保有者数と運転免許保有率（平成27年末）
- ４ 自動運転レベルの定義概要（案）
- 事項索引
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