日本は「災害列島」だとよく言われます。その名のとおり、毎年自然災害・事故災害が繰り返し発生し、そのたびに多くの尊い人命や財産が失われています。平成15年十勝沖地震では、津波の恐ろしさをあらためて認識させられましたし、津波注意報・警報発表時における避難勧告・指示の徹底が問題になりました。また、三宅島の住民の皆様は、平成12年の噴火から未だに帰島することがかなわない状況です。
 一方、国では、東海地震、東南海・南海地震に係る地震対策や、土砂災害防止法の制定や水防法の一部改正等に基づく風水害対策を次々に決定・実施するとともに、地方公共団体に対して、それぞれの災害に係る危険地域を具体的に住民に示すよう求めています。
 このような状況の中、防災に対する住民の関心は、これまで以上に高まってきています。これは、皆様の地域の住民や地方公共団体職員の防災意識の向上と防災知識の普及を図る上で、非常に効果的な機会であると捉えることができるのではないでしょうか。
 弊社では、消防防災分野の専門出版社としての実績から、これまでに多くの市町村からのご用命を賜り、住民啓発用の防災冊子や、地方公共団体職員のための災害初動マニュアル等の防災関連冊子等を作成しています。
 防災関連冊子等の作成方法や費用等について、またご要望やご予算等のご都合により、仕様やお見積等についてもご相談させていただいておりますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 
「防災」を住民に伝える必需品 家庭用防災マニュアル
  防災マップ
「防災を職員が知る必需品 職員マニュアル
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住民マニュアルや防災マップ、職員マニュアルを作成することは、地域防災計画の内容をチェックすることにもつながります。
■よくあるケース
1. 職員マニュアルを作成する中で、配備基準に関して実施が難しい部分が見つかった。
2. ハザードマップを作成するため、災害危険箇所に関する資料を関係機関からもらったが、現行の地域防災計画に掲載されている内容は古いものであることが分かった。
3. 今まで避難場所に指定していた公共施設のうち、いくつかの建物は耐震性に問題があるため、地震に関する避難所としては問題がある。
弊社では、消防防災分野の専門出版社としての実績から、これまでに多くの市町村からの委託を受け、「地域防災計画」策定の支援をさせていただいております。
住民マニュアル・防災マップ・職員マニュアル等に関する業務の中で、地域防災計画を修正したほうがよいのではないかという点が見つかれば、ご提案をさせていただくこともできます。
すでに、地域防災計画の見直しについて検討をされているようでしたら、ぜひご相談ください。弊社の計画策定に関する支援方針について、詳しくご説明させていただきます。