【最新・判例解説(第23回)】
■被害者の殺害から約3日後、殺害場所から約20キロメートル離れた場所における現金取得について、窃盗罪が成立するとされた事例(東京高裁判決 平成25年6月6日(東京高検速報3494号)確定)
法務省刑事局付 朝火恒行
【特集1】
■捜査官のための「虚偽記載事件の端緒情報」把握のポイント
公認会計士・公認不正検査士(元警視庁財務捜査官、元証券取引等監視委員会 事務局特別調査課、 最高検察庁金融証券専門委員会参与(現任)、一般社団法 人日本公認不正検査士協会理事(現任)) 宇澤亜弓
【最新 刑事判例研究(第7回)】
■任意捜査と強制捜査を区別する意味(東京高判平成22年11月8日高刑集63-3-4)
首都大学東京法科大学院教授 前田雅英
【実例捜査セミナー】
■犯人性及び因果関係が問題となった傷害致死事案
東京地方検察庁検事 山﨑未生
【実例捜査セミナー】
■窃盗罪と盗品等有償譲受け罪のいずれが成立するか決し難い事案において,盗品の売却行為を詐欺罪として処理した事例
東京地方検察庁検事 本田裕一朗
【検証 サイバー(ハイテク)犯罪の捜査(第81回)】
■クラウド時代サイバー捜査の秋の陣(続・捜査基礎理論編)
NPOデジタル・フォレンジック研究会(IDF)会員 大橋充直
【間接証拠による事実認定上の諸問題(第21回)】
■指定暴力団六代目山口組山健組兼國会幹部による組織的な殺人事件(前編)
最高検察庁検事 城 祐一郎
【特集2】
■日・米重大犯罪防止対処協定実施法の概要について(後編)
警察庁刑事局刑事企画課 後藤大和
■国家賠償請求事件の裁判例からみた警察活動をめぐる諸問題(第54回)(けん銃使用の適法性について、東京高判平成21年12月16日(判例時報2071号54頁)
国賠訴訟判例研究会
【文献紹介(第202回)】
■『町野朔先生古稀記念 刑事法・医事法の新たな展開(上・下)』(岩瀬徹、中森喜彦、西田典之編、信山社発行)
評者:明治大学法科大学院教授 清水 真
■「ビッグデータ時代のデジタル・フォレンジック」とは ―第11回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2014 in TOKYOの開催に寄せて
京都産業大学法務研究科客員教授(NPOデジタル・フォレンジック研究会副会長) 安冨 潔
【書評】
■『性犯罪・被害―性犯罪規定の見直しに向けて―』(女性犯罪研究会編、尚学社)
評者:元警察庁長官官房給与厚生課理事官 小笠原和美
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