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【巻頭言】
■平成２８年の年頭に当たって
警察庁組織犯罪対策部長 樹下 尚
■最終回組織犯罪対策を考える（第３回）
警察大学校組織犯罪対策教養部長 倉木豊史
【生活経済事犯に関する捜査上のポイント（第１回）】
■新連載総論，各論①商標法，著作権法
生活経済事犯研究会
【最新 刑事判例研究（第２２回）】
■組織的犯罪処罰法と組織詐欺罪（最三小平成27年9月15日）（裁時1636号4頁）
日本大学大学院法務研究科教授 前田雅英
【実例捜査セミナー】
■ひき逃げ事件において，犯人性及び「酒気帯び」の事実認定が問題となった事案
東京地方検察庁検事 神谷佳奈子
【実例捜査セミナー】
■同居者のいる被告人方から発見された覚せい剤の所持者が問題となった事案
東京地方検察庁検事 宇賀博道
【実例捜査セミナー】
■第１回公判期日前に身代わり犯人であることが判明し，真犯人を起訴するとともに，身代わり犯人に対する公訴を取り消した事案
東京地方検察庁検事 鈴木淳史
【元検察官のキャンパスノート No.６９】
■―捜査の視点 限界事例，ヒヤリ・ハット事例（その７）―障害未遂と中止未遂
元法務総合研究所研修第二部教官 須賀正行
【検証 サイバー（ハイテク）犯罪の捜査（第９６回）】
■サイバーテロ時代の捜査上の留意点（個人的見解）～明日のサイバー社会の安全のために～
NPOデジタル・フォレンジック研究会（IDF）会員 大橋充直
【海上保安事件の研究（第９０回）】
■平成18（2006）年４月に、海上保安庁は竹島周辺海域の海底調査をしようとした。これに対し、韓国側が、だ捕さえも含むあらゆる手段を使ってもこれを阻止するといった姿勢を示し、警備艦18隻を出動させたという、竹島周辺海域を巡る海洋調査問題で、竹島近海の状況が緊迫する可能性が生じ、最終的に外交的手段で解決された事例と、関連する諸問題。
広島文化学園大学大学院社会情報研究科特任教授 海上保安大学校名誉教授 廣瀬 肇
■刑事判例にみる消費者関連事犯（第３回）
元中国管区警察局長 江原伸一
■知っておきたい文書鑑定の基礎知識（第２２回）
元警察庁科学警察研究所附属鑑定所長 吉田公一
【文献紹介（第２１５回）】
■『医事法講座第６巻 臓器移植と医事法』
評者：明治大学法科大学院教授 清水 真
【警察教養としての読書（第５回）】
■『中東特派員が見たイスラム世界と「イスラム国」の真実』
評者：古野まほろ
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実務編 ＜捜査実務に役立つ事例紹介、法改正情報など＞
論壇・随想編 ＜「捜査力」と「教養」の向上を図るための論壇、随想など＞
