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コミュニティ自治の理論と実践

本書の特長
はじめに
目次

: 前山　総一郎

: Ａ５判 312ページ
: 2,420 円（消費税込み）
: 2,200 円+税
: ISBN978-4-8090-4051-1
C3036 \2200E
: 平成21年8月31日
初版発行

本書の特長

「コミュニティ自治とは？」から始まる、本格的なコミュニティ自治の体系化。
中心に理論を据え、具体的スキルを展開。変革力のないただの理論でもなく、見通しのない現場対応でもなく、理論的裏づけのある「見通しをもつ実践」を提供。
豊富な事例の他、自治基本条例やコミュニティ計画、協働のマニュアルなどのサンプルも掲載し、より実務で活用できるよう配慮。
この１冊が「変革」への道筋を具体的にもたらす！

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はじめに

「先生、住民の方の声を自治基本条例に入れ込むにはどうやったらいいんですか？」息せき切って、若手の自治体職員が、駆けつけてきたことがありました。けれども、話を伺うと、住民からは「『協働』という怪しい新たな手法で、自分たちを利用しにかかるのだろう」という不信感で見られていること、また、同僚からも、これまでと違う手法なのでなかなか理解されないこと、と大きな悩みの真っ直中にいることが分かりました。「コミュニティ自治の新たな動きは必要なのは分かるのですが、このままだと、自治基本条例策定自体がストップしてしまいそうです！」という火を噴くような叫びでした。大きなピンチでした。

そこで、自治基本条例策定の会議に筆者も一緒に参加しながら、住民の方々から地域課題や悩みを吸い取り、相互理解を進めてもらい、２年ほどかけて進めることとなりました。それによって、住民の方々が、「自分たちの手で町の基本の条例（案）を作ることができるのだ」ということに得心され、担当課が想定した回数を遥かに超えて、自主的・自発的に勉強会やワークショップを展開することとなりました。そしてさらに、自ら率先してまちづくり協議会の設立など、協働型のアクションを多く実行するようになったのです。その成果は、まず、住民の方々は役場に近くなり、他方、職員の方々は住民をおそれなくなりました。そして、ゴミの収集問題や独居老人の見守り、また防災（地域の安心安全）など少なからぬ点で、官民含めて地域全体で、地域課題にそっての解決と構築の取り組みが進み始めています。まさに「ピンチはチャンス」でした。

ＮＰＯやまちづくりを進める住民の方々が、なかなか進まない行政との連携にいらだつことがあります。また、自治体の担当職員の方々からは、「ＮＰＯとの協働が難しい」「同僚に協働の意味をどう広めたらいいか分からない」「住民の声から自治基本条例を作りたいのだけれど、どのような手順を踏んだらよいか分からない」など、様々な悩みを聞いてきました。こうした一見闇深くみえる場合、「ピンチはチャンス」として良い方向に転換していける場合が多いのです。

現在日本の地域では、苦しむ福祉、地域医療の荒廃、シャッター街と化した地域商業、教育機会の格差と若者の都市流出、都市部高齢者の孤立など、多くの問題が噴出しています。多くの人々が厳しい思いをする社会となってしまいました。また、その解決の糸口が見えないように思われます。

しかし、地域計画づくりや、それを目指しての高齢者の福祉、防犯体制（安心安全）、産業と雇用、環境（ゴミ、リサイクル）などの有り様を地区住民みんなで話し合っていく過程で、それが地域の「公共」の場となって、真の課題を浮き彫りにし、官民ともにそのビジョンを共有することになる場面をみてきました。その結果、市町村のアクションプランに、地域課題にきちんと即した形で大きな影響を与えています。つまり、これらの社会的諸問題を大きく改善し、解決する現実の力となると実感しています。

本書は、そういった現状を背景とし、これまで各地で多少バラバラに行われてきたコミュニティ自治に関わる手法を、具体的事例をもって体系化しながらまとめあげました。また、特に「具体的なスキル」とともに「理論的裏づけ」を提供させていただき、事例をお示ししながら条例やマニュアルの「サンプル」も盛り込みました。

これまで、本格的なコミュニティ自治の体系化がなかったことから、その全体像をできるだけ的確に示そうと心掛けましたが、それでも足りないところは、ご意見を頂戴しながら補っていきたく思っています。ともあれ、新しい社会的試みのために、本書が少しでもお役に立てれば望外の幸いです。

2009年7月

前山　総一郎

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はじめに
第Ⅰ部　コミュニティ自治の現状と課題
- - - ◆噴出する社会問題
    - ◆問われる社会構造機制の再編成
    - ◆コミュニティ自治のコンセプト
    - ◆コミュニティ自治の姿
      (1)「市民の地域公共圏」の形成
      (2)「地域公共利益」の体現
    - ◆コミュニティ自治のメニュー
    - ◆「コミュニティ自治」と「協働」
    - ◆コミュニティ自治の効果
    - ◆コミュニティ自治での地域変革と日本広域変革
第Ⅱ部　コミュニティ自治の理論
- 第１章　日本における地域プランニングの土壌
  ―町内会・コミュニティ政策
  - ＜１＞　住民自治
  - ＜２＞　「町内会」についての三つの理論
    - ◆「近代化論からの見解」と「文化型論」
    - ◆生活集団論
    - ◆「住民自治論」（地域共同管理論）
    - ◆住民自治論とローカルガバナンス論
  - ＜３＞　戦中戦後の町内会の動向
    - ◆大政翼賛会体制下での行政末端組織化された町内会・部落会
    - ◆町内会・部落会の解散指令と根強い残存
    - ◆地域の中での新たな町内会の復興
    - ◆見直しの時期
  - ＜４＞　「コミュニティ政策」
    - ◆政策の起点―国民生活審議会の「コミュニティ」報告書
    - ◆「自治省モデル・コミュニティ事業の事例検討」プロジェクト
    - ◆コミュニティ政策事業の問題点
    - ◆日本型「コミュニティ」のイメージ
    - ◆「住民参加」のコンセプト
- 第２章　新たな地域住民運動と自治基本条例運動への展開
  - ＜１＞　「地域分権」の本格的な一般制度化
  - ＜２＞　「地方分権一括法」
    - ◆国政上の地方分権の提起
    - ◆地方分権一括法のポイント―機関委任事務の廃止
    - ◆地方分権一括法の問題点
    - ◆地方自治体の条例制定権付与
  - ＜３＞　新たな地域住民運動のおこり
    - ◆宝塚市の「コミュニティ施策」
      (1)　中山台コミュニティ
      (2)　活発な地域課題対応型住民活動
      (3)　市の的確な対応
    - ◆モデルコミュニティ事業との違いは？
    - ◆上越市の公職選挙法準用「アマチュア議員制度」
  - ＜４＞　コミュニティ自治の一般制度化
  - ＜５＞　「自治立法」の動き
    - ◆ニセコ町での自治基本条例の原型
    - ◆国法体系から離脱した本物の自治立法
    - ◆「自治体の『憲法』としての自治基本条例」という理論設定の普及
- 第３章　アメリカのコミュニティ自治の理論とスキル
  - ＜１＞　コミュニティ自治の実践知
    - ◆アメリカコミュニティ自治の「心の原風景」
    - ◆公民権運動とコミュニティ組織化運動
  - ＜２＞　「ネイバーフッド・カウンシル」
    - ◆都市ガバナンスで最も重要な公式ネイバーフッド・カウンシル
    - ◆ネイバーフッド・カウンシルの現場
    - ◆ネイバーフッド・カウンシルの目的・構成・任務
      (1)　目的
      (2)　構成
      (3)　任務
  - ＜３＞　地域社会設計
    - ◆地域の公共社会設計としてのアーバンプランニング
    - ◆「民」から起こった「近代的アーバンプランニング」
    - ◆ゾーニング（土地用途規制）
    - ◆マスタープラン
  - ＜４＞　アドボカシープランニング
    - ◆「下からのプランニング」へのパラダイム転換
    - ◆シアトル市における住民計画ビジョンによる地区福祉総合施設
  - ＜５＞　日本で目指す「地域公共社会の革命」と「行政革命」
- 第４章　開かれた自治体へ―自治体ＯＳの転換
  - ＜１＞　「行政革命」とは？
    - ◆日本での自治体改革（ＮＰＭ）の「今ひとつぱっとしない状況」
    - ◆ＮＰＭ論の発祥―そしてＮＰＭを越える次のステップ
    - ◆「市民主導型モデル」
    - ◆ローカルガバナンス論での新たな提起
    - ◆ローカルガバナンス国際比較研究からの提起
    - ◆「行政革命」の革新性―地域社会に所有されている自治体
    - ◆システムとして示す成否の分かれ目
  - ＜２＞　「行政革命」につながる日本の事例
    - 【事例その１】我孫子市「提案型公共サービス民営化制度」
      【事例その２】豊中市「協働事業提案制度」
      【事例その３】志木市「行政パートナー制度」「市民委員会」「開かれた行政評価制度」
      (1)　地方自立計画
      (2)　行政パートナー制度
      (3)　市民委員会
      (4)　開かれた行政評価制度
      (5)　社会実験の意味合い
第Ⅲ部　コミュニティ自治の実践
- 第１章　世界的に「新しい自治立法」としての日本の自治基本条例
  - ＜１＞　地方自治発祥「自治基本条例」
    - ◆自治基本条例の爆発的増加
    - ◆自治基本条例の本格化と住民参加条例の厳選化
    - ◆「上から」の自治基本条例、「下から」の自治基本条例
  - ＜２＞　21世紀の条例についての基礎知識
    - ◆「条例」とは？
    - ◆「政策法務」としての条例制定
    - ◆条例を制定する意義
  - ＜３＞　自治基本条例の骨格
    - ◆自治基本条例の定義と三つの柱
    - ◆自治基本条例の標準的構成要素
    - ◆自治基本条例のタイプ
    - ◆理念条例
  - ＜４＞　関連する目的基本条例の骨格
    - ◆自治基本条例と関連する目的基本条例の体系
    - ◆行政基本条例
    - ◆議会基本条例
      (1)　議会基本条例の標準的構成要素
      (2)　込められた７つの改革
      (3)　議会基本条例のグレードアップ
    - ◆住民参加条例
      (1)　住民参加条例の標準的構成要素
      (2)　住民参加条例で何ができるのか―高知市の事業から
      (3)　三つの新たな提起
  - ＜５＞　行政の体制・体質の転換
- 第２章　住民の手による自治基本条例策定の現場
  ～協働のまちづくり市民会議議長の３年間・120回の会議の経験から～
  - ＜１＞　自治基本条例策定のフォーメーション
    - ◆原点としての市民活動調査
    - ◆市町村合併の動向
    - ◆協働のまちづくり推進条例とアクションプラン策定のスキーム
  - ＜２＞　八戸市協働のまちづくり市民会議
    - ◆市民の参加の様子―戸惑い、激論、そして強力な自発的展開
  - ＜３＞　条例案策定の作業
    - ◆勉強会
    - ◆地域での課題の析出―ワークショップ
    - ◆条例フレームへの展開
    - ◆コミュニティ振興指針・市民活動振興指針の各策定作業からのフィードバック
    - ◆今後の地域社会のフレーム構築への提言
    - ◆条文項目策定に向けての、委員各人による条文案持ち寄り
    - ◆市民・行政への投げかけと意見検討
    - ◆自治基本条例案の市長への提出
    - ◆部長会議での戸惑い、議会での好意的可決
  - ＜４＞　条例案作成会議で議論となったテーマ
    - ◆住民／市民投票
    - ◆政策提言制度
    - ◆子どもの参加
    - ◆コミュニティの仕組み
- 第３章　協働型総合計画
  ―官民プロジェクトチームでのスキーム策定の実際
  - ＜１＞　協働型総合計画の理論とそのメリット
    - ◆総合計画とは？
    - ◆日本型総合計画の出現―三層構造の総合計画モデル
    - ◆従来の総合計画の問題点
    - ◆住民参加の本質
    - ◆地域公共利益―人々の幸福共通権の達成
    - ◆総合計画策定プロセスへの住民参加の取り組み
    - ◆「住民―自治体の協働策定」への進化
    - ◆二つのシナリオ
    - ◆自治体のＯＳを変える
  - ＜２＞　協働型総合計画の実践
    - ◆三鷹市の協働型総合計画―市民提言「みたか市民プラン21」
      (1)　市民が会議・事務局・提言書編集を担った最初期の総合計画活動
      (2)　「自治体の担当課シナリオ」を超えた市民提案
    - ◆八戸市の協働型総合計画―プロジェクト化の実践事例
      (1)　官民協業のプロジェクト
      (2)　14の戦略プロジェクト設定
      (3)　立ち上げの精神
      (4)　展開のシナリオ
      (5)　市民的まなざし（効率性・人と地域に密着）での現実的事業
- 第４章　コミュニティ計画
  - ＜１＞　コミュニティ計画と協働の実効性
    - ◆高知市のコミュニティ計画
      (1)　粘り強い取り組みから開花した最初期の計画
      (2)　綿密な研究と三つのポイント
      (3)　コミュニティ計画策定市民会議
      (4)　住民案から行政計画へのブレークダウンの仕組み
      (5)　高知市コミュニティ計画の課題
  - ＜２＞　コミュニティ自治組織の構築
    - ◆まちづくり協議会（コミュニティ区）―新興地域組織
    - ◆自治会のパワーアップ版
    - ◆地域協議会（地域自治区）
  - ＜３＞　コミュニティ計画の実践
    - ◆階上町の全町におけるコミュニティ計画
      (1)　急速な宅地造成の問題・市町村合併離脱の不安からの出発
      (2)　協働の基本方針採択、コミュニティ計画への全町内会着手
      (3)　パワーアップ版町内会（行政区）としての計画策定機能
      (4)　全町における全コミュニティ計画の完成
      (5)　町内会から「市民の地区公共圏」の基盤へ
      (6)　住民のコミュニティ計画に基づく予算査定と執行
      (7)　自治体ＯＳの変換が両輪
  - ＜４＞　コミュニティ計画の「効果」の例
    - ◆協働設定での私道整備特別対策
      (1)　ディベロッパー開発の置き土産として放置された未整備私道
      (2)　コミュニティ計画に基づく官民協働の私道整備
第Ⅳ部　コミュニティ自治のマニュアル
- 第１章　新たな地域公共と自治体ＯＳを変革する「協働のマニュアル」
  - ＜１＞　地域公共利益を示す協働のマニュアル
    - ◆コミュニティ自治組織が支えた地域運営（宝塚市、横浜市）
    - ◆神戸市における「地域ベースでの地域構築」
      (1)　阪神・淡路大震災から磨き上げられたもの
      (2)　住民意向を反映した街並み誘導型地区計画の策定
      (3)　住民ネットワークの基盤とその後の展開
      (4)　神戸市における「参加・協働三条例」
      (5)　「地域公共利益」を指し示す協働のマニュアル
  - ＜２＞　自治体ＯＳの変革を促すもの
    - ◆「自治立法」「自治政務」が引き起こす自治体の変革
  - ＜３＞　官民で作り上げる協働のマニュアル
- 第２章　「協働のマニュアル」をどう作るか
  - ＜１＞　「ＮＰＯ協働マニュアル」
    - ◆概要―協働についての説明の部分と協働事業の実務の部分
      Ａ）協働についての説明
      Ｂ）協働事業の実務の部分
    - ◆社会的意味と課題
    - ◆委託＝協働の落とし穴
    - ◆住民と自治体との対等な地域貢献
  - ＜２＞　「協働のマニュアル」（包括型）
    - ◆市町村合併の中で生まれた「協働のマニュアル」
    - ◆「ＮＰＯ協働のマニュアル」と「協働のマニュアル」との違い
    - ◆実例―階上町『協働のまちづくりハンドブック』
    - ◆二つの働き
おわりに

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