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2訂版
犯罪被害者支援実務ハンドブック
〜被害者参加、損害賠償命令を中心に〜

編著/監修
第一東京弁護士会 犯罪被害者に関する委員会 編著
体裁
A5判  336ページ
定価
2,860 円(消費税込み)
本体価格+税
2,600 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1454-3
C3036 \2600E
発行日
令和5年1月20日
2訂版発行
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本書の特色

最新の法改正に準拠した改訂版

制度・必要書類…被害者支援に係る全てが1冊に。

経験豊富な弁護士による執筆。対応の流れが分かるチャートや書式例など、犯罪被害者支援に必要な全てが登載されています。


  • ストーカー規制法改正に関する加筆
    GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得、SNSの連続メッセージ など
  • プロバイダ責任制限法改正に関する加筆
    開示請求対象範囲の拡大 など
  • 民法改正に伴う変更
    成年年齢(成人年齢)の引き下げ
  • 第4次犯罪被害者等基本計画の策定に基づく変更

2訂版の発刊にあたって

当委員会は、平成30年の増刷に合わせて本書の補訂版を発刊しましたが、その後も好評をいただきました結果、今回、さらなる増刷に合わせて、2訂版を出版することとなりました。今回の2訂版では、補訂版出版後に行われた法改正等の内容も盛り込んでおります。主なものとしては、ストーカー規制法の改正やプロバイダ責任制限法の改正がありますが、その他に民法の改正や第4次犯罪被害者等基本計画の策定に基づく変更点なども反映しております。

平成16年に犯罪被害者等基本法が成立して以降、我が国における犯罪被害者に関する法制度は大きく変わり続けており、例えば、被害者参加制度により犯罪被害者も刑事裁判に参加をするということが可能になり、また、損害賠償命令制度により損害賠償を請求するに当たって従来の民事裁判よりも簡便な手続で行うことが可能になり、それ以外にも、犯罪被害者の存在を踏まえた法改正や制度設計、運用などが行われるようになっております。

これらの法的な変革は、非常に大きな変化と言えますが、いずれも、正に、犯罪被害者のために必要であるとして認められたものですし、また、国民や社会の理解の基に進められた変化であることから、法曹として、理解することが重要と考えております。

本書は、大きく変わりつつある犯罪被害者に対する支援(特に、法的な手続や具体的な対応方法等)について、横断的な理解や個別具体的な場面や事例ごとによる対応についてまとめており、手前味噌ではありますが、多数の執筆者や編集者の協力により、犯罪被害者の支援に携わる方々にとって、有意義な一冊に仕上がったと思います。

本書が、犯罪被害者の支援に携わる多くの方々の手助けとなれば幸いです。


今現在もまだ、犯罪被害者の尊厳が十分に尊重されているとは言えず、また、被害者の権利の回復も十分になされているとは言えない状況です。特に、被害者に生じた損害については、加害者に資力がないということが多く、被害者が泣き寝入りをせざるを得ないという事例も多数あるなど、犯罪被害者の支援という分野には、まだまだ多くの課題が残されています。

当委員会は、今後も課題等の研究に取り組み、少しでも犯罪被害者の権利が適正に回復されるように、継続して活動を行っていきたいと考えております。

令和4年10月

第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会
委員長 大澤 寿道


目次

  • ※ 刑事手続の流れと被害者側の手続への関与
  • 第1章 よりよい相談のために
      • 1 相談を受けるに当たって
      • 2 弁護士と相談者との思考のギャップ
      • 3 被害者の心情に配慮した具体的方法
      • 4 被害者が受ける精神的ダメージへの理解
      • ※ 被害者からの法律相談において、弁護士が確認・説明すべき事項のチェックリスト
  • 第2章 刑事手続の流れにおける支援活動の基礎知識
    • Ⅰ 事件発生と被害申告
      • 1 捜査開始の依頼と証拠の保全・確保
      • 2 被害届の提出
      • 3 被害申告の遅延
    • Ⅱ 刑事告訴・告発
      • 1 告訴
      • 2 告発
    • Ⅲ 捜査開始後
      • 1 送検前
      • 2 送検後
      • 3 略式命令請求が予想される場合
      • 4 不起訴処分の通知
    • Ⅳ 加害者との示談交渉
      • 1 示談交渉において注意すべきこと
      • 2 親告罪の場合に注意すべきこと
      • 3 示談書について
    • Ⅴ 不起訴処分
      • 1 理由の告知
      • 2 検察審査会に対する申立て
      • 3 準起訴手続(付審判請求)
    • Ⅵ 公訴提起後
      • 1 捜査機関への対応
      • 2 公判手続への関与
      • 3 公判における被害者特定事項の秘匿
      • 4 事件記録の閲覧・謄写
  • 第3章 被害者参加制度
    • Ⅰ 被害者参加制度の概略
      • 1 被害者参加制度とは
      • 2 被害者参加制度でできること
      • 3 被害者参加弁護士の役割
    • Ⅱ 被害者参加制度の利用要件
      • 1 被害者参加の対象となる犯罪
      • 2 参加できる者
      • 3 参加申出の時期
      • 4 国選被害者参加弁護士制度の利用要件
    • Ⅲ 被害者参加弁護士が行うべき準備のポイント
      • 1 被害者との打合せ
      • 2 被害者参加の申出
      • 3 事件内容の把握(記録の閲覧・謄写)
      • 4 検察官との打合せ
      • 5 裁判所との関係
      • 6 公判前整理手続における留意点
      • 7 裁判員裁判における留意点
    • Ⅳ 具体的な手続の流れ
      • 1 参加の申出の手続
      • 2 国選被害者参加弁護士の選定手続
      • 3 公判期日への出席
      • 4 検察官に対する意見申述
      • 5 証人尋問
      • 6 被告人質問
      • 7 心情に関する意見陳述
      • 8 事実又は法律の適用についての意見陳述(被害者論告)
    • Ⅴ 被害者参加における記録の閲覧・謄写
      • 1 検察庁における記録の閲覧・謄写
      • 2 裁判所における記録の閲覧・謄写
      • 3 民事事件(損害賠償請求訴訟)との関係
    • Ⅵ 控訴審
      • 1 参加の方法
      • 2 具体的活動
  • 第4章 損害賠償命令制度等の被害回復の手段
    • Ⅰ 損害賠償命令制度
      • 1 制度の概要
      • 2 制度を利用するメリット
      • 3 制度を利用する際の注意点
      • 4 利用要件
      • 5 具体的な手続の流れ
      • 6 損害賠償命令事件に関する記録の閲覧・謄写等
    • Ⅱ 民事訴訟の提起
      • 1 相手方、訴訟物の選択
      • 2 請求原因事実の立証
      • 3 請求の内容
      • 4 遮蔽・付添い等
      • 5 被害者情報の秘匿
      • 6 注意点等
    • Ⅲ 刑事和解
    • Ⅳ 被害回復給付金支給制度
      • 1 制度の趣旨
      • 2 支給手続
      • 3 裁定表の閲覧
      • 4 不服申立ての方法
    • Ⅴ その他
      • 1 第三者の行為に対する民事手続
      • 2 国家賠償等
  • 第5章 情報の入手方法
    • Ⅰ 被害者連絡制度(警察)
      • 1 連絡の対象事件
      • 2 連絡の対象者
      • 3 連絡の内容
      • 4 連絡の方法
    • Ⅱ 被害者等通知制度(検察庁)
      • 1 通知の対象者
      • 2 通知の内容
      • 3 通知の方法
    • Ⅲ 事件記録の閲覧・謄写
      • 1 起訴された事件
      • 2 不起訴事件
      • 3 起訴前の捜査記録
      • 4 記録の目的外使用の禁止
    • Ⅳ 服役後・更生保護段階の情報入手等
      • 1 被害者等通知制度
      • 2 「再被害防止要綱」に基づく再被害防止措置と出所情報通知制度
      • 3 意見等聴取制度
      • 4 保護観察中の加害者に対する心情等伝達制度
  • 第6章 特別な対応を要する類型
    • Ⅰ 少年犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 各手続の概要
      • 3 手続・制度を利用できない場合の活動
      • 4 留意点
    • Ⅱ 性犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 性犯罪被害に特有の問題点
      • 3 相談に対する弁護士の対応
      • 4 各段階ないし手続ごとにおける弁護士の対応
      • 5 まとめ
    • Ⅲ ドメスティックバイオレンス(DV)
      • 1 ドメスティックバイオレンスとは
      • 2 DV案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 3 証拠の収集
      • 4 対抗手段
      • 5 その他
    • Ⅳ ストーカー犯罪
      • 1 ストーカー規制法の改正について
      • 2 ストーカー行為とは
      • 3 ストーカー案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 4 証拠の収集
      • 5 対抗手段
    • Ⅴ インターネット犯罪等
      • 1 はじめに
      • 2 インターネット犯罪等に対する対策
      • 3 民事的救済
    • Ⅵ 児童虐待等
      • 1 はじめに
      • 2 児童虐待防止法及び児童福祉法に基づく対応
      • 3 弁護士としての対応
      • 4 児童虐待以外のケースの対応
    • Ⅶ 触法精神障害者
      • 1 精神障害者等の加害行為
      • 2 医療観察法
      • 3 心神喪失者等に対する民事責任の追及
      • 4 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による給付金支給
  • 第7章 被害者に対する経済的支援
    • Ⅰ 犯罪被害者等給付金支給制度
      • 1 犯給支援法の目的と意義
      • 2 利用要件
      • 3 給付内容(給付金の種類と支給額等)
      • 4 不服申立て
      • 5 仮給付金制度
      • 6 他の法令による給付等との調整
      • 7 その他の留意点
    • Ⅱ 日本司法支援センター(法テラス)による支援
      • 1 法テラスを利用した弁護士費用の援助
      • 2 犯罪被害者法律援助制度(日弁連委託援助事業)
      • 3 国選被害者参加弁護士制度
      • 4 被害者参加人に対する旅費、日当及び宿泊料
      • 5 DV、ストーカー、児童虐待の被害者への法律相談援助
      • 6 精通弁護士の紹介制度
    • Ⅲ その他の支援
      • 1 自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づく政府保障事業
      • 2 地方公共団体の支援
      • 3 民間の支援
  • 第8章 マスコミ対策
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 取材対策
      • 1 警察の被害者実名発表への対応
      • 2 取材への対応
      • 3 記者会見・コメント発表
    • Ⅲ 報道対策
      • 1 被害者実名・写真報道への対応
      • 2 誤報や偏向報道への対応
    • Ⅳ 報道被害の救済手段
      • 1 裁判外の救済
      • 2 裁判上の救済
  • 第9章 関係機関との連携
      • 1 弁護士・弁護士会
      • 2 日本司法支援センター
      • 3 警察・検察庁
      • 4 犯罪被害者等早期援助団体
      • 5 行政窓口
      • 6 被害者の組織
      • 7 その他の機関
  • 書式等
    • 書式1 告訴状
    • 書式2 告訴取消書
    • 書式3―1 合意書
    • 書式3―2 念書
    • 書式4 審査申立書
    • 書式5 被害者参加申出書
    • 書式6 委託届出書
    • 書式7 意見陳述の申出書(刑訴法292条の2)
    • 書式8 意見陳述申出書(刑訴法316条の38第1項)
    • 書式9 意見陳述書
    • 書式10 裁判員裁判における意見陳述例
    • 書式11 損害賠償命令申立書
    • 書式12 書証申出書
    • 書式13 和解の調書記載申立書
    • 書式14 刑事事件記録等閲覧・謄写票
    • 書式15 訴訟記録閲覧等の制限の申立書
    • 書式16 被害者等閲覧・謄写申出書(少年事件)
    • 書式17 意見陳述申出書(少年事件)
    • 書式18 審判の傍聴申出書(少年事件)
    • 書式19 審判の状況の説明申出書(少年事件)
    • 書式20 結果通知申出書(少年事件)
    • 書式21 配偶者暴力に関する保護命令申立書
    • 書式22 遺族給付金支給裁定申請書
    • 書式23 重傷病給付金支給裁定申請書
    • 書式24 障害給付金支給裁定申請書
    • 書式25 記者クラブを通じての取材自粛のお願い
    • 参考書類 訴状等における当事者の住所の記載の取扱いについて(事務連絡)

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