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3訂版
犯罪被害者支援実務ハンドブック
～被害者参加、損害賠償命令を中心に～

本書の特色
３訂版の特色
３訂版の発刊にあたって
目次

: 第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会　編著

: Ａ５判 392ページ
: 3,410 円（消費税込み）
: 3,100 円+税
: ISBN978-4-8090-1510-6
C3036 ¥3100E
: 令和8年7月1日
3訂版発行

本書の特色

最新の法改正等に準拠

初版以来の特色として・・・

経験豊富な弁護士による執筆。
対応の流れが分かる「チャート」や「書式例」など、犯罪被害者支援に必要な全てを登載。

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３訂版の特色

被害者支援に関する最新の動向を反映！
- 犯罪被害者等支援弁護士制度（総合法律支援法改正）
- 住所、氏名等の当事者間秘匿制度（民事訴訟法改正）
- 受刑者に対する心情の伝達制度
など
特別な対応が必要な類型の改正
- 不同意性交等の性犯罪に関する刑法改正、性的姿態撮影等処罰法の施行、ストーカー規制法の改正
など
事項索引を新たに登載
- 目次だけでなく事項索引を併用することで、知りたい事柄を素早く確認

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３訂版の発刊にあたって

平成29年６月の発刊以来、本書は法曹界にとどまらず犯罪被害者支援に関わる各所の皆様からご好評をいただき、今回３訂版を出版することになりました。

令和４年10月に２訂版を発刊した後も、不同意性交等性犯罪に関する改正刑法や性的姿態撮影等処罰法の施行、犯罪被害者等給付金の引上げ、総合法律支援法の改正施行等、犯罪被害者支援に関する動きが相次ぎ、法制度は日々進歩を続けています。

令和８年１月13日からは、一定の重大犯罪について捜査段階から国費で犯罪被害者等のために弁護士費用を支出する犯罪被害者等支援弁護士制度の運用が始まりました。

本書もできる限り皆様のお役に立てるよう、内容をアップデートしています。

全国の単位会弁護士会の中で、犯罪被害者支援に関する網羅的な書籍を出版しているのは現在まで当委員会の本書のみです。改訂に際し、当委員会の委員は自らの知識や経験を出し合い、どうすれば支援者に役立つよう内容を充実させることができるのか、何度も議論を戦わせました。編集委員を務めた青栁剛史、松坂大輔、松本範史の三弁護士の尽力には特に敬意を表します。

令和８年４月からは第５次犯罪被害者等基本計画も開始しました。今後も様々な法制度の拡充が行われ、本書もいずれまた改訂が必要となることが想定されますが、まずは目の前の犯罪被害者を現実に支援するために本書が具体的な指針となれば幸いです。

令和８年５月

第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会
委員長　濱口　文歌

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※　刑事手続の流れと被害者側の手続への関与
第１章　よりよい相談のために
- - １相談を受けるに当たって
  - ２弁護士と相談者との思考のギャップ
  - ３被害者の心情に配慮した具体的方法
  - ４被害者が受ける精神的ダメージへの理解
  - ※ 被害者からの法律相談において、弁護士が確認・説明すべき事項のチェックリスト
  - ※ 利用できる弁護士費用等の支援制度の概観
  - ※ 被害者等が申請できる給付金等
第２章　刑事手続の流れにおける支援活動の基礎知識
- Ⅰ 事件発生と被害申告
  - １捜査開始の依頼と証拠の保全・確保
  - ２被害届の提出
  - ３被害申告の遅延
- Ⅱ 刑事告訴・告発
  - １告訴
  - ２告発
- Ⅲ 捜査開始後
  - １送検前
  - ２送検後
  - ３略式命令請求が予想される場合
  - ４不起訴処分の通知
- Ⅳ 加害者との示談交渉
  - １示談交渉において注意すべきこと
  - ２親告罪の場合に注意すべきこと
  - ３示談書について
- Ⅴ 不起訴処分
  - １理由の告知
  - ２検察審査会に対する申立て
  - ３準起訴手続（付審判請求）
- Ⅵ 公訴提起後
  - １捜査機関への対応
  - ２公判手続への関与
  - ３公判における被害者特定事項の秘匿
  - ４事件記録の閲覧・謄写
第３章　被害者参加制度
- Ⅰ 被害者参加制度の概略
  - １被害者参加制度とは
  - ２被害者参加制度でできること
  - ３被害者参加弁護士の役割
- Ⅱ 被害者参加制度の利用要件
  - １被害者参加の対象となる犯罪
  - ２参加できる者
  - ３参加申出の時期
  - ４国選被害者参加弁護士制度の利用要件
- Ⅲ 被害者参加弁護士が行うべき準備のポイント
  - １被害者との打合せ
  - ２被害者参加の申出
  - ３事件内容の把握（記録の閲覧・謄写）
  - ４検察官との打合せ
  - ５裁判所との関係
  - ６公判前整理手続における留意点
  - ７裁判員裁判における留意点
- Ⅳ 具体的な手続の流れ
  - １参加の申出の手続
  - ２国選被害者参加弁護士の選定手続
  - ３公判期日への出席
  - ４検察官に対する意見申述
  - ５証人尋問
  - ６被告人質問
  - ７心情に関する意見陳述
  - ８事実又は法律の適用についての意見陳述（被害者論告）
- Ⅴ 被害者参加における記録の閲覧・謄写
  - １検察庁における記録の閲覧・謄写
  - ２裁判所における記録の閲覧・謄写
  - ３民事事件（損害賠償請求訴訟）との関係
- Ⅵ 控訴審
  - １参加の方法
  - ２具体的活動
第４章　損害賠償命令制度等の被害回復の手段
- Ⅰ検討すべき制度
- Ⅱ 損害賠償命令制度
  - １制度の概要
  - ２制度を利用するメリット
  - ３制度を利用する際の注意点
  - ４利用要件
  - ５具体的な手続の流れ
  - ６損害賠償命令事件に関する記録の閲覧・謄写等
- Ⅲ 民事訴訟の提起
  - １相手方、訴訟物の選択
  - ２請求原因事実の立証
  - ３請求の内容
  - ４遮蔽・付添い等
  - ５注意点等
- Ⅳ 秘匿に関する制度
  - １情報の秘匿について
  - ２秘匿に関する制度
- Ⅴ 民事保全
  - １保全処分（仮差押命令申立て）について
  - ２仮差押命令を申し立てるに当たって検討すべき事項
- Ⅵ 民事執行に向けた財産調査等
  - １財産開示手続について
  - ２第三者からの情報取得手続について
- Ⅶ 刑事和解
- Ⅷ 被害回復給付金支給制度
  - １制度の趣旨
  - ２支給手続
  - ３裁定表の閲覧
  - ４不服申立ての方法
- Ⅸ その他
  - １第三者の行為に対する民事手続
  - ２国家賠償等
第５章　情報の入手方法
- Ⅰ 被害者連絡制度（警察）
  - １連絡の対象事件
  - ２連絡の対象者
  - ３連絡の内容
  - ４連絡の方法
- Ⅱ 被害者等通知制度（検察庁）
  - １通知の対象者
  - ２通知の内容
  - ３通知の方法
- Ⅲ 事件記録の閲覧・謄写
  - １起訴された事件
  - ２不起訴事件
  - ３起訴前の捜査記録
  - ４記録の目的外使用の禁止
- Ⅳ 服役後・更生保護段階の情報入手等
  - １被害者等通知制度
  - ２「再被害防止要綱」に基づく再被害防止措置と出所情報通知制度
  - ３意見等聴取制度
  - ４保護観察中の加害者に対する心情等聴取・伝達制度
  - ５受刑者に対する心情の伝達制度
  - ※ 更生保護における犯罪被害者等の方々のための制度
第６章　特別な対応を要する類型
- Ⅰ 少年犯罪
  - １はじめに
  - ２各手続の概要
  - ３手続・制度を利用できない場合の活動
  - ４留意点
- Ⅱ 性犯罪
  - １はじめに
  - ２刑法改正等への対応
  - ３性犯罪被害に特有の問題点
  - ４相談に対する弁護士の対応
  - ５各段階ないし手続ごとにおける弁護士の対応
  - ６まとめ
- Ⅲ ドメスティックバイオレンス（DV）
  - １ドメスティックバイオレンスとは
  - ２ DV案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
  - ３証拠の収集
  - ４対抗手段
  - ５その他
- Ⅳ ストーカー犯罪
  - １ストーカー規制法の改正について
  - ２ストーカー行為とは
  - ３ストーカー案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
  - ４証拠の収集
  - ５対抗手段
- Ⅴ インターネット犯罪等
  - １はじめに
  - ２インターネット犯罪等に対する対策
  - ３民事的救済
- Ⅵ 児童虐待等
  - １はじめに
  - ２児童虐待防止法及び児童福祉法に基づく対応
  - ３弁護士としての対応
  - ４児童虐待以外のケースの対応
- Ⅶ 触法精神障害者
  - １精神障害者等の加害行為
  - ２医療観察法
  - ３心神喪失者等に対する民事責任の追及
  - ４犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による給付金支給
第７章　被害者に対する経済的支援
- Ⅰ 犯罪被害者等給付金支給制度
  - １犯給支援法の目的と意義
  - ２利用要件
  - ３給付内容（給付金の種類と支給額等）
  - ４不服申立て
  - ５仮給付金制度
  - ６他の法令による給付等との調整
  - ７その他の留意点
- Ⅱ 日本司法支援センター（法テラス）による支援
  - １法テラスを利用した弁護士費用の援助
  - ２犯罪被害者等支援弁護士制度（犯罪被害者等法律援助業務）
  - ３犯罪被害者等法律援助制度（日弁連委託援助事業）
  - ４国選被害者参加弁護士制度
  - ５被害者参加人に対する旅費、日当及び宿泊料
  - ６ DV、ストーカー、児童虐待の被害者への法律相談援助
  - ７精通弁護士の紹介制度
- Ⅲ その他の支援
  - １自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づく政府保障事業
  - ２地方公共団体の支援
  - ３民間の支援
第８章　マスコミ対策
- Ⅰ はじめに
- Ⅱ 取材対策
  - １警察の被害者実名発表への対応
  - ２取材への対応
  - ３記者会見・コメント発表
- Ⅲ 報道対策
  - １被害者実名・写真報道への対応
  - ２誤報や偏向報道への対応
- Ⅳ 報道被害の救済手段
  - １裁判外の救済
  - ２裁判上の救済
第９章　関係機関との連携
- - １弁護士・弁護士会
  - ２日本司法支援センター
  - ３警察・検察庁
  - ４犯罪被害者等早期援助団体
  - ５行政窓口
  - ６被害者の組織
  - ７その他の機関
書式等
- 書式１告訴状
- 書式２告訴取消書
- 書式３合意書
- 書式４念書
- 書式５審査申立書
- 書式６被害者参加申出書
- 書式７委託届出書
- 書式８意見陳述の申出書（刑訴法292条の２）
- 書式９意見陳述申出書（刑訴法316条の38第１項）
- 書式10 意見陳述書
- 書式11 裁判員裁判における意見陳述例
- 書式12 損害賠償命令申立書
- 書式13 書証申出書
- 書式14 秘匿決定申立書
- 書式15 秘匿事項届出書面
- 書式16 秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書
- 書式17 訴訟記録閲覧等制限の申立書
- 書式18 和解の調書記載申立書
- 書式19 刑事事件記録等閲覧・謄写票
- 書式20 被害者等閲覧・謄写申出書（少年事件）
- 書式21 意見陳述申出書（少年事件）
- 書式22 審判の傍聴申出書（少年事件）
- 書式23 審判の状況の説明申出書（少年事件）
- 書式24 結果通知申出書（少年事件）
- 書式25 配偶者暴力等に関する保護命令申立書
- 書式26 遺族給付金支給裁定申請書
- 書式27 重傷病給付金支給裁定申請書
- 書式28 障害給付金支給裁定申請書
- 書式29 記者クラブを通じての取材自粛のお願い
事項索引