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第二版 イラスト・チャートでわかりやすい
擬律判断・外国人犯罪

編著/監修
須賀 正行 著
体裁
A5  248ページ
定価
1,980 円(消費税込み)
本体価格+税
1,800 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1491-8
C3032 \1800E
発行日
令和7年2月20日
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第二版の特色

「外国人犯罪」がこの一冊で分かる!


  • 令和5年及び令和6年の入管法改正の内容を反映。
  • 取扱いの多い事例を新たに追加し、より時代に即した内容に。
  • 取調べ要領などの捜査に役立つ内容も追加。

初版以来の本書の特色

根拠となる法令から捜査要領、擬律判断のポイントまで、この一冊で完結!


  • “基礎知識の獲得”+“擬律判断”= “外国人事件に対応する力” を身に付けることができます。
  • 事件関係者の出身国、生活環境等による対応の違いについても解説。
  • 想定事例に対し、判例・イラスト・チャート等を多用して、明快に擬律判断を示しています。

はしがき

初版が刊行されてから 3 年の歳月が過ぎました。この間,法改正や新たな判例などの動向を踏まえつつ加筆修正を加えてきましたが,今回改めて内容を見直し,外事事件の中でも取扱いの多い犯行態様を取り上げ,第二版として刊行する運びとなりました。

捜査官は,時代の変化に伴い法改正などを念頭に置き,日々自己研鑽に努めなければなりません。例えば,「外国人材の受け入れ『育成就労』制度の創設」を盛り込んだ入管法等の改正法が成立し,令和 6年 6 月21日,法律第60号として公布されました。これまでの「技能実習制度」は廃止されます。改正法は公布の日から 3 年以内に施行されるなどといった情報を基に,制度のポイントやとるべき対策を理解する必要があります。

第二版についても,初版の特徴を踏襲し,捜査(取調べ)に必要な事項は可能な限り盛り込んでいます。

発刊に当たって,東京地方検察庁検事正,高松・広島・大阪各高検検事長を歴任された斎田國太郎先生,三浦透裁判官,萬羽ゆり法学博士のご指導並びに温かい励ましに支えられました。この場をお借りして感謝申し上げます。

なお,本書の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

最後に,第二版の発刊に当たって終始温かく励ましていただいた東京法令出版企画編集部の皆様に感謝申し上げます。

令和7年1月

須賀 正行


著者紹介

須賀正行

・1987年8月 副検事任官
・名古屋区検察庁、東京区検察庁、八王子区検察庁(検務担当検察官)、法務総合研究所教官、東京区検察庁(道路交通部副部長、刑事部副部長、公判部副部長)を歴任
・2007年12月 辞職

【主な著書・論文】
・『捜査研究』「元検察官のキャンパスノート」      東京法令出版
・『捜査研究』「元検察官のキャンパスノート―外事事件―」東京法令出版
・『イラスト・チャートでわかりやすい擬律判断・軽犯罪法』東京法令出版

目次

  • 第 1 編 総 論
    • 第 1 章 出入国管理及び難民認定法の概要
      • 第 1 節 出入国管理及び難民認定法の性格
        • 1  出入国管理及び難民認定法の性格はどのようなものか
      • 第 2 節 外国人の入国及び上陸
        • 1  外国人の入国と上陸の違いは何か
        •  ⑴ 入国の要件
        •  ⑵ 上陸の要件
      • 第 3 節 上陸手続
        • 1  一般(通常)の上陸手続
        • 2  特例上陸の手続
        • 3  仮上陸の手続(入管法13条)
      • 第 4 節 外国人の在留管理
        • 1  新しい在留管理制度(法改正の概要)
        • 2  在留資格
        • 3  在留期間の更新等
        • 4  在留資格の取消し等
        • 5  在留カード
        •  ⑴ 在留カードとは
        •  ⑵ 在留カードの記載事項
    • 第 2 章 退去強制手続
      •  
        • 1  退去強制とは
        • 2  退去強制事由
        • 3  出入国在留管理庁の調査・審理
        • 4  刑事手続との調整
        • 5  退去強制令書の執行
        • 6  出国命令制度
        •  ⑴ 出国命令制度の創設
        •  ⑵ 出国命令対象者
        • 7  出国確認の留保制度
        •  ⑴ 制度の趣旨
        •  ⑵ 出国確認の留保対象
        • 8  検察官・警察官から入国警備官への身柄引渡し
    • 第 3 章 外国人犯罪の特色
      •  
        • 1  特色と問題点
        • 2  権利等の告知と通訳
        •  ⑴ 職務質問,任意同行,所持品検査
        •  ⑵ 任意提出
        •  ⑶ 外国人被疑者の任意同行・逮捕
    • 第 4 章 外国人犯罪の一般的捜査事項
      • 第 1 節 外国人の身上確認の必要性
        • 1  人定事項確定のための捜査要領
        •  ⑴ 旅券鑑定
        •  ⑵ 本国からの出生証明書等の取寄せ
        •  ⑶ その他の証拠収集方法
        • 2  人定事項が確定できない場合の措置
      • 第 2 節 外国人に対する強制捜査手続
        • 1  逮捕・勾留
        •  ⑴ 逮捕・勾留等の際の令状の提示,被疑事実等の告知
        •  ⑵ 弁解録取手続
        • 2  領事官通報
        •  ⑴ 領事官通報制度
        •  ⑵ 通報についての意思確認
        •  ⑶ 通報事項及び方法
        •  ⑷ 面談及び親書の発受等
        •  ⑸ 二国間条約による取扱い
        • 3  外交特権
        •  ⑴ 意 義
        •  ⑵ 外交特権の主体
        •  ⑶ 外交特権の範囲
        •  ⑷ 捜査上の留意点
        • 4  在日米軍関係者による犯罪
        •  ⑴ 刑事裁判権の所在
        •  ⑵ 被疑者の身柄引渡し等
      • 第 3 節 外国人の取調べ・供述調書作成
        • 1  序 論
        • 2  取調べの基本的心構え
        •  ⑴ 法令を遵守し適法な取調べを行うこと
        •  ⑵ 迅速かつ徹底して行うこと
        •  ⑶ 相手の立場に立って取調べを行うこと
        •  ⑷ 予断・先入観は禁物
        • 3  通訳の要否及び通訳人の選任をめぐる問題など
        •  ⑴ 通訳の要否
        •  ⑵ 通訳人の確保
        • 4  通訳人を介した取調べに当たっての留意事項(総論)
        •  ⑴ 一般的留意事項
        •  ⑵ 通訳人の安全確保
        •  ⑶ 通訳人の果たすべき役割
        • 5  通訳人を介した取調べに当たっての留意事項(各論)
        •  ⑴ 通訳人との事前打合せ
        •  ⑵ 取調官の発問
        •  ⑶ 通訳人の態度,通訳人と供述人とのやりとりの観察
        •  ⑷ 各省庁における外国人の取調べ
        • 6  通訳を介した供述調書の作成
        •  ⑴ 供述調書における表現等
        •  ⑵ 問答形式の活用
        •  ⑶ 供述調書の読み聞かせ等
        • 7  取調べの録音・録画への対応等
        • 8  否認する外国人被疑者への対応
        •  ⑴ 徹底した客観的証拠の収集
        •  ⑵ 外国人被疑者特有の否認理由
      • 第 4 節 その他の留意事項(証拠品の取扱い)
    • 第 5 章 国外における捜査
      • 第 1 節 国外における捜査の必要性
      • 第 2 節 証拠収集の具体的方法
        • 1  国際捜査共助
        •  ⑴ 国際捜査共助の概要
        •  ⑵ 捜査共助の要件
        •  ⑶ 捜査共助の手続
        •  ⑷ 刑事に関する共助に関する二国間条約(協定)
        • 2  ICPO を介した情報,資料の収集
        • 3  その他の証拠収集
        •  ⑴ 司法共助
        •  ⑵ 証人尋問のための受刑者移送
      • 第 3 節 犯罪人の引渡し
        •  ⑴ 犯罪人引渡しに関する諸原則
        •  ⑵ 逃亡犯罪人引渡法の制限事由
        •  ⑶ 引渡手続の概要
        •  ⑷ 引渡しの要件
        •  ⑸ 引渡し後の取扱いの制限
        •  ⑹ 国外退去
      • 第 4 節 外国における我が国捜査官の捜査活動
        • 1  外国における捜査活動
        • 2  船舶上における捜査活動
      • 第 5 節 即決裁判
        • 1  手続の概要
        • 2  対象事件
        • 3  即決裁判手続
        • 4  その他
      • 第 6 節 外国人の氏名表記方法
        • 1  氏名の順序
        • 2  表記方法
        •  ⑴ 具体例
        •  ⑵ 中国人の漢字記載方法
        •  ⑶ その他
  • 第 2 編 各 論
      • 1  旅券不携帯の罪
      • 2  不法入国罪・不法上陸罪
      • 3  資格外活動の罪
      • 4  不法残留罪
        • ■仮上陸
        • ●仮上陸許可条件違反
        • ■特例上陸
        • ●寄港地上陸許可後の不法残留
        • ●乗員上陸許可後の不法残留
        • ●数次乗員上陸許可後の不法残留
      • 5  不法在留罪
      • 6  集団密航助長罪
      • 7  不法就労助長罪
      • 8  偽装結婚
      • 9  銀行法違反(地下銀行)
      • 10 旅券不正取得
        • ■ブローカーが関与した事例の取調べ事項
      • 11 窃盗(スリ)
      • 12 盗品に関する罪(ヤード)
  • 参考資料

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