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令和元年度版
旅行業六法

編著/監修
監修 観光庁参事官(旅行振興)
日本旅行業協会 全国旅行業協会 推薦
体裁
A5判  1,232ページ
定価
6,600 円(消費税込み)
本体価格+税
6,000 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-5122-7
C3032 \6000E
発行日
令和元年12月20日
令和元年度版発行
内容現在
令和元年10月1日
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6年ぶりの改訂版がついに発刊!

複雑・多様化する旅行業関係法令や通達、約款等について、最新の内容を収録。


今改訂のポイント

  • 主要法『旅行業法』などの重要改正に対応し、登載内容を完全補正。
  • ツアーバス事故等、近年の事故の事例を踏まえて発出された新規通達を多数登載。
  • 新たに『住宅宿泊事業法』を追加するなど、関係法令や関係約款も幅広く登載。

本書の特色

  • 『旅行業法』や『国際観光ホテル整備法』は、上下二段対照式(上段に法律、下段に政省令)とし、条文相互の関連性を理解しやすい構成となっています。
  • 旅行業に携わる全ての方にとって必ず押さえておきたい法令等を網羅した、実務にも勉強にも役立つ便利な一冊です。

令和元年度版 旅行業六法の監修にあたって

本年は、平成二八年三月三〇日に策定された、『明日の日本を支える観光ビジョン』において掲げられた『世界が訪れたくなる日本』を目指した取組みを始めてから四年目にあたります。

観光は、我が国の成長戦略、地方創生の大きな柱であり、観光先進国の実現に向けて、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行それぞれについて目標を掲げ、官民一体となって様々な施策に大胆かつ精力的に取り組んでいるところです。

観光庁としましても、本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を最大限に活用し、地方誘客と消費拡大に向けた先進的なプロモーションやストレスフリーな旅行環境の実現などの取組みを推進しているところです。

また日本人の海外旅行につきましては、二○二○年に二千万人の目標を掲げているところ、昨年、一、八九五万人と過去最高を記録しました。そのため、日本人海外旅行者数二千万人の目標を一年前倒しとし、本年中の達成を目指し、若者のアウトバウンド推進や海外旅行者の安全確保システムの運用などの取組みを進めております。

このように、観光先進国を目指す我が国を支える産業として旅行業は大変重要であり、この旅行業の基盤となるのが「旅行業法」です。この旅行業法においては、近年、地域の特色ある旅行商品の造成・販売を促進するため、旅行業者の営業所ごとに選任が必要な旅行業務取扱管理者について、特定の地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した簡易な資格を創設するとともに、一定の要件の下において旅行業務取扱管理者の複数営業所での兼務を許容する改正を行っております。また同時に、旅行の安全や取引の公正を確保するため、ランドオペレーターについて、登録制度を創設した上で、営業所ごとの管理者の選任や旅行業者との取引の際の書面の交付等を義務づけることとした旅行業法の改正も行い、平成三〇年一月四日から施行を開始しております。

こうした中で、改正内容を反映した旅行業法をはじめとする旅行業法関係法規、通達、約款等が網羅的、体系的に収録された令和元年度版「旅行業六法」が刊行されますことは、旅行業関係者にとって誠に意義深いものと考えます。

本書が十分活用され、旅行業をめぐる諸問題の解決、一層の発展に寄与することを大いに期待しています。

令和元年一一月

観光庁参事官(旅行振興) 奈良 和美


目次

  • 第一章 法令
    • 〇旅行業法(昭和二七年法律二三九号)
      • 第一章 総 則
        •  
          • 目 的(第一条)
          • 定 義(第二条)
      • 第二章 旅行業等
        • 第一節 旅行業及び旅行業者代理業
          • 登 録(第三条)
          • 登録の申請(第四条)
          • 登録の実施(第五条)
          • 登録の拒否(第六条)
          • 登録の有効期間(第六条の二)
          • 有効期間の更新の登録(第六条の三)
          • 変更登録等(第六条の四)
          • 営業保証金の供託(第七条)
          • 営業保証金の額等(第八条)
          • 営業保証金の追加の供託等(第九条)
          • 取引額の報告(第十条)
          • 旅行業者代理業者の事業の開始(第十一条)
          • 旅行業務取扱管理者の選任(第十一条の二)
          • 旅行業務取扱管理者試験(第十一条の三)
          • 料金の掲示(第十二条)
          • 旅行業約款(第十二条の二)
          • 標準旅行業約款(第十二条の三)
          • 取引条件の説明(第十二条の四)
          • 書面の交付(第十二条の五)
          • 旅行業務取扱管理者の証明書の提示(第十二条の五の二)
          • 外務員の証明書携帯等(第十二条の六)
          • 企画旅行の広告(第十二条の七)
          • 誇大広告の禁止(第十二条の八)
          • 標識の掲示(第十二条の九)
          • 企画旅行の円滑な実施のための措置(第十二条の十)
          • 旅程管理業務を行う者(第十二条の十一)
          • 登録研修機関の登録(第十二条の十二)
          • 欠格条項(第十二条の十三)
          • 登録基準等(第十二条の十四)
          • 登録の更新(第十二条の十五)
          • 旅程管理研修業務の実施に係る義務(第十二条の十六)
          • 登録事項の変更の届出(第十二条の十七)
          • 旅程管理研修業務規程(第十二条の十八)
          • 業務の休廃止(第十二条の十九)
          • 財務諸表等の備付け及び閲覧等(第十二条の二十)
          • 適合命令(第十二条の二十一)
          • 改善命令(第十二条の二十二)
          • 登録の取消し等(第十二条の二十三)
          • 帳簿の記載(第十二条の二十四)
          • 報告の徴収(第十二条の二十五)
          • 立入検査(第十二条の二十六)
          • 観光庁長官による旅程管理研修業務の実施(第十二条の二十七)
          • 公示(第十二条の二十八)
          • 禁止行為(第十三条)
          • 名義利用等の禁止(第十四条)
          • 企画旅行を実施する旅行業者の代理(第十四条の二)
          • 旅行業者代理業者の旅行業務等(第十四条の三)
          • 事業の廃止等(第十五条)
          • 旅行業者代理業の登録の失効(第十五条の二)
          • 営業保証金についての権利の承継等(第十六条)
          • 営業保証金の還付(第十七条)
          • 営業保証金の不足額の供託等(第十八条)
          • 営業保証金の保管替え等(第十八条の二)
          • 業務改善命令(第十八条の三)
          • 登録の取消し等(第十九条)
          • 登録の抹消等(第二十条)
          • 旅行業者登録簿等の閲覧(第二十一条)
          • 手数料(第二十二条)
        • 第二節 旅行サービス手配業
          • 登 録(第二十三条)
          • 登録の申請(第二十四条)
          • 登録の実施(第二十五条)
          • 登録の拒否(第二十六条)
          • 変更届出等(第二十七条)
          • 旅行サービス手配業務取扱管理者の選任(第二十八条)
          • 準 用(第二十九条)
          • 書面の交付(第三十条)
          • 禁止行為(第三十一条)
          • 名義利用等の禁止(第三十二条)
          • 旅行サービス手配業務等の委託(第三十三条)
          • 旅行業者等による旅行サービスの手配の代理等(第三十四条)
          • 事業の廃止等(第三十五条)
          • 業務改善命令(第三十六条)
          • 登録の取消し等(第三十七条)
          • 登録の抹消(第三十八条)
          • 旅行サービス手配業者登録簿の閲覧(第三十九条)
          • 手数料(第四十条)
      • 第三章 旅行業協会
        •  
          • 指 定(第四十一条)
          • 業 務(第四十二条)
          • 社員の資格及び加入(第四十三条)
          • 社員の加入及び脱退の報告(第四十四条)
          • 苦情の解決(第四十五条)
          • 旅行業務及び旅行サービス手配業務の研修(第四十六条)
          • 弁済業務保証金の供託(第四十七条)
          • 弁済業務保証金の還付(第四十八条)
          • 弁済業務保証金分担金の納付等(第四十九条)八一
          • 還付充当金の納付等(第五十条)
          • 弁済業務保証金の取戻し等(第五十一条)
          • 弁済業務保証金準備金(第五十二条)
          • 営業保証金の供託の免除(第五十三条)
          • 保証社員となつた場合の営業保証金の取戻し等(第五十四条)
          • 保証社員の旅行業約款の記載事項(第五十五条)
          • 弁済業務規約の認可(第五十六条)
          • 事業計画等(第五十七条)
          • 役員の選任及び解任(第五十八条)
          • 監督命令(第五十九条)
          • 指定の取消し(第六十条)
          • 指定の取消し等の場合の営業保証金の供託等(第六十一条)
          • 指定の取消し等の場合の弁済業務(第六十二条)
          • 指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付(第六十三条)
      • 第四章 雑 則
        •  
          • 意見の聴取(第六十四条)
          • 聴聞の特例(第六十五条)
          • 経過措置(第六十六条)
          • 都道府県が処理する事務(第六十七条)
          • 団体の届出(第六十八条)
          • 試験事務の代行(第六十九条)
          • 報告徴収及び立入検査(第七十条)
          • 法令違反行為を行つた者の氏名等の公表(第七十一条)
          • 消費者庁長官への資料提供等(第七十二条)
          • 国土交通省令への委任(第七十三条)
      • 第五章 罰 則
        • 罰 則(第七十四条〜第八十三条)
          • 〇旅行業法施行規則(昭和四六年運輸省令六一号)
          • 〇旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則(平成二一年内閣府・国土交通省令一号)
          • 〇旅行業法施行令(昭和四六年政令三三八号)
          • 〇標準旅行業約款(平成一六年国土交通省告示一五九三号)
          • ・標準旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)
          • ・標準旅行業約款(受注型企画旅行契約の部)
          • ・別紙 特別補償規程
          • ・標準旅行業約款(手配旅行契約の部)
          • ・標準旅行業約款(渡航手続代行契約の部)
          • ・標準旅行業約款(旅行相談契約の部)
          • 〇旅行業者営業保証金規則(平成八年法務・運輸省令一号)
          • 〇旅行業協会弁済業務保証金規則(平成八年法務・運輸省令二号)
          • 〇供託規則(昭和三四年法務省令二号)
          • ○旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成二一年内閣府・国土交通省令二号)二六九
          • 〇行政手続法(平成五年法律八八号)
          • 〇国土交通省聴聞手続規則(平成一二年総理府・運輸・建設省令一号)
          • 〇旅行業法施行規則第一条の三第三号の規定に基づき観光庁長官の定める区域(平成一九年国土交通省告示四四五号)
          • ○旅行業法施行規則第十二条第三項の規定に基づき観光庁長官が定めるもの(平成三〇年観光庁告示三号)
          • ○旅行サービス手配業務取扱管理者研修の内容及び方法の基準等を定める告示(平成三〇年観光庁告示四号)二九〇
          • 〇旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示(平成一七年国土交通省告示一〇三号)
          • ○旅行業法施行規則第六十三条の観光庁長官が定める額(昭和五八年運輸省告示三八六号)
  • 第二章 通達
      • 〇旅行業法施行要領(平成一七年国総旅振三八六号)
      • ○旅行業法施行要領(平成三〇年七月改正分)に関するQ&A(平成三〇年観光庁)
      • 〇旅行業法施行要領(営業保証金関係)(平成一七年国総旅振四六〇号)
      • 〇旅行業法第十九条第一項に基づく旅行業者の不利益処分の基準について(平成二九年観観産八三七号)
      • 〇旅程保証の適用について(平成一七年国総旅振三八八号)
      • ○平成十九年国土交通省告示第四百四十五号第二号に基づく第三種旅行業務及び地域限定旅行業務の範囲について(平成三〇年観観産二九号)四五六
      • 〇地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の要件緩和事業の実施について(平成二五年観観産八三号)
      • 〇コンビニエンスストア等を使用した募集型企画旅行商品等の販売について(平成九年運観旅二七三号)
      • 〇コンビニエンスストアを利用する旅行代金の支払いについて(平成一二年運観旅二七四号)
      • 〇旅行商品の宅配に係る取扱いについて(平成一二年運観旅一六六号)
      • 〇インターネット取引を利用する旅行業務に関する取扱について(平成一九年国総観事二八九号)
      • 〇旅程管理業務を行う主任者証の発行について(平成一七年国総旅振四二二号)
      • ○旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了証明書及び旅行サービス手配業務取扱管理者証の発行について(平成三〇年観観産八七八号)
      • 〇航空会社各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて(平成二〇年国総観事一二一号)
      • 〇企画旅行に関する広告の表示基準等について(平成一七年国総旅振三八七号)
      • 〇包括旅行チャーター(ITC)による募集型企画旅行の募集について(平成一二年運観旅六〇九号)
      • 〇外国航空企業の行う包括旅行チャーターに係る運賃基準及び書面の提出について(平成一九年国総観事七四号)
      • 〇東京国際空港における特定時間帯における暫定措置について(平成一九年国総観事八九号)
      • 〇東京国際空港(羽田空港)における深夜早朝時間帯及び特定時間帯における国際旅客チャーター便の販売に関する暫定措置について(平成一九年国総観事一八六号)
      • 〇航空運送契約と国際航空券の取り扱いについて(平成二〇年国総観事一二三号)
      • 〇「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」の改正について(平成二五年観観産八二号)
      • 〇日本人海外旅行の健全化について(昭和五五年官観業八五七号)
      • 〇「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の遵守について(平成一一年運観旅五〇二号)
      • 〇海外旅行者に対する安全対策の徹底について(平成元年国旅三四六号)
      • 〇外務省海外危険情報の見直しに係る取扱いについて(平成一四年国総観旅九六号)
      • 〇海外旅行における安全確保の徹底について(平成二五年観観産四四〇号)
      • 〇ツアー登山の安全確保について(平成二五年観観産四九五号)
      • 〇ツアー登山運行ガイドライン(平成二一年九月一日)
      • 〇海外旅行の安全確保及び熱気球の飛行を行うオプショナルツアーついて(平成二五年観観産五一〇号)
      • 〇旅券の大量盗難の防止について(平成三年外領旅八五五号・国旅六二七号)
      • 〇海外語学留学・研修の実施に伴うトラブルの防止について(昭和五四年官観業五一六号)
      • 〇海外留学・研修ツアーに関するトラブルの防止について(昭和五四年官観業一一八八号)
      • 〇海外留学・研修ツアーの適正化について(昭和五五年官観業五〇七号)
      • 〇海外ホームステイに関するツアーの実施にあたつての留意事項について(昭和六三年国旅四二一号)
      • 〇自家用バスを使用して行う貸し切りバス行為の防止について(昭和六一年国旅一一五号)
      • 〇貸切バスにおける交替運転者の座席の確保等の安全確保の徹底について(平成一九年国総観事二九七号)
      • 〇「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正に伴う関係機関への周知について(平成二五年観観産八〇号)
      • 〇一般貸切旅客自動車運送事業者の法令違反への関与が疑われる旅行業者等の関係機関への通知について(平成二〇年国総観事二六三号)
      • ○一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて(平成三一年国自旅三〇七号)五二九
      • 〇旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引に関する旅行業法の取扱いについて(平成三一年観参六号)
      • 〇貸切バスを利用した旅行における旅行業者等と貸切バス事業者との契約内容に係る重要な事項について(平成二四年観観産一三二号)
      • 〇旅行業法施行規則第十条第十号の規定に基づき観光庁長官が定める旅行業務取扱管理者の職務について(平成二四年観観産一三三号)
      • 〇旅行業法施行規則第四十六条第四号の規定に基づき観光庁長官が定める旅行サービス手配業務取扱管理者の職務について(平成二九年観観産六二二号)
      • 〇我が国国民の北方領土への訪問について(平成三年運観旅四六二号)
      • 〇我が国国民による北方領土への旅行の手配について(平成九年運観旅五二九号)
      • 〇「模倣品・海賊版に関する国民への啓発運動の強化について」の協力要請について(平成一八年国総観事一五〇号)
      • 〇既存の通知等の取り扱いについて(平成二〇年国総観政四三号)
      • ○従前の「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等について(平成二四年国自安九六号・国自旅三一八号・ 観観産三〇五号)五四七
      • ○オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン(平成二七年六月一二日)五四九
      • ○改正旅行業法による暴力団排除規定の運用について(平成二九年観観産六二二号)五五五
      • ○旅行業法における申請に対する処分の審査基準及び標準処理期間について(平成二九年観観産六二二号)五五七
      • ○自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)(平成二九年観観産一七三号)五五八
      • ○災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて(通知)(平成二九年観観産一七四号)五六二
      • ○「海外募集型企画旅行を実施する第一種旅行業者の経営ガバナンスの強化について」の制定について(平成二九年観観産五八九号)五六四
  • 第三章 関係約款
      • 〇モデル宿泊約款
      • 〇一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和六二年運輸省告示四九号)
      • 〇海上運送法第九条第三項の規定に基づく標準運送約款(昭和六一年運輸省告示二五二号)
      • 〇国際運送約款(旅客及び手荷物)(例)
      • 〇国内旅客運送約款(例)
      • 〇旅客営業規則(抄)(例)
  • 第四章 契約書式例
      • 〇旅行業者代理業業務委託契約書(例)
      • 〇募集型企画旅行取扱委託契約書(例)
      • 〇海外地上手配基本契約書(例)
  • 第五章 関係法令等
      • 〇観光立国推進基本法(平成一八年法律一一七号)
      • ○住宅宿泊事業法(平成二九年法律六五号)九〇五
      • ○住宅宿泊事業法施行令(平成二九年政令二七三号)九二〇
      • ○住宅宿泊事業法施行規則(平成二九年厚生労働省・国土交通省令二号)九二一
      • ○国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(平成二九年国土交通省令六五号)九四七
      • ○標準住宅宿泊仲介業約款(平成三〇年国土交通省告示六一七号)一〇〇二
      • ○住宅宿泊事業法施行要領(平成二九年生食発一二二六 二号・国土動一一三号・国住指三三五一号・国住街一六六号・観観産六〇三号)一〇〇七
      • 〇国際観光ホテル整備法(昭和二四年法律二七九号)
      • 〇国際観光ホテル整備法施行規則(平成五年運輸省令三号)
      • 〇国際観光ホテル整備法施行令(昭和二五年政令一八六号)
      • 〇通訳案内士法(昭和二四年法律二一〇号)
      • ○通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令(平成二九年政令二二七号)一一四八
      • 〇通訳案内士法施行規則(昭和二四年運輸省令二七号)
      • 〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律(平成二〇年法律三九号)
      • 〇観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則(平成二〇年国土交通省令六五号)
      • 〇観光圏内限定旅行業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示(平成二〇年国土交通省告示八九七号)
      • 〇旅行業法及び国際観光ホテル整備法の特例における添付書類等について(平成二〇年国総観事一五二─二号)
      • 〇個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律五七号)
      • 〇消費者契約法(平成一二年法律六一号)
      • 〇旅館業法(昭和二三年法律一三八号)
      • 〇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)(昭和二二年法律五四号)
      • 〇不当景品類及び不当表示防止法(昭和三七年法律一三四号)
      • 〇下請代金支払遅延等防止法(昭和三一年法律一二〇号)
      • 〇懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和五二年公正取引委員会告示三号)
      • 〇一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(昭和五二年公正取引委員会告示五号)
      • 〇景品類の価額の算定基準について(昭和五三年事務局長通達九号)
      • 〇旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和五九年公正取引委員会告示三一号)
      • 〇募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約(平成四年公正取引委員会告示二六号)
      • 〇旅券法(昭和二六年法律二六七号)
      • 〇登録免許税法(抄)(昭和四二年法律三五号)
      • 〇留学・語学研修等取扱ガイドライン(平成元年 留学・語学研修等協議会)
  • 第六章 旅行業協会
      • 〇一般社団法人日本旅行業協会定款
      • 〇一般社団法人全国旅行業協会定款
      • 〇一般社団法人日本旅行業協会弁済業務規約(昭和四七年六月一五日運輸大臣認可)
      • 〇一般社団法人全国旅行業協会弁済業務規約(昭和四七年六月一五日運輸大臣認可)
  • 第七章 その他
      • 〇登録申請書添付書類一覧表
      • 〇登録申請書添付書類一覧表
      • 〇旅行業者等の登録事項の変更届出書添付書類
      • 〇旅行サービス手配業者の登録事項の変更届出書添付書類
  • (収録した法令の内容現在は、令和元年十月一日である。)

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日本遺産 (表紙)
日本遺産プロジェクト 編
A5判 128ページ
1,600 円+税
日本遺産2 (表紙)
日本遺産プロジェクト 編
A5判 144ページ
1,800 円+税
日本遺産3 (表紙)
日本遺産プロジェクト 編
A5判 128ページ
1,600 円+税
地域ブランドとシティプロモーション (表紙)
牧瀬 稔 編著
A5判 344ページ
2,200 円+税