6年ぶりの改訂版がついに発刊!
複雑・多様化する旅行業関係法令や通達、約款等について、最新の内容を収録。
本年は、平成二八年三月三〇日に策定された、『明日の日本を支える観光ビジョン』において掲げられた『世界が訪れたくなる日本』を目指した取組みを始めてから四年目にあたります。
観光は、我が国の成長戦略、地方創生の大きな柱であり、観光先進国の実現に向けて、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行それぞれについて目標を掲げ、官民一体となって様々な施策に大胆かつ精力的に取り組んでいるところです。
観光庁としましても、本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を最大限に活用し、地方誘客と消費拡大に向けた先進的なプロモーションやストレスフリーな旅行環境の実現などの取組みを推進しているところです。
また日本人の海外旅行につきましては、二○二○年に二千万人の目標を掲げているところ、昨年、一、八九五万人と過去最高を記録しました。そのため、日本人海外旅行者数二千万人の目標を一年前倒しとし、本年中の達成を目指し、若者のアウトバウンド推進や海外旅行者の安全確保システムの運用などの取組みを進めております。
このように、観光先進国を目指す我が国を支える産業として旅行業は大変重要であり、この旅行業の基盤となるのが「旅行業法」です。この旅行業法においては、近年、地域の特色ある旅行商品の造成・販売を促進するため、旅行業者の営業所ごとに選任が必要な旅行業務取扱管理者について、特定の地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した簡易な資格を創設するとともに、一定の要件の下において旅行業務取扱管理者の複数営業所での兼務を許容する改正を行っております。また同時に、旅行の安全や取引の公正を確保するため、ランドオペレーターについて、登録制度を創設した上で、営業所ごとの管理者の選任や旅行業者との取引の際の書面の交付等を義務づけることとした旅行業法の改正も行い、平成三〇年一月四日から施行を開始しております。
こうした中で、改正内容を反映した旅行業法をはじめとする旅行業法関係法規、通達、約款等が網羅的、体系的に収録された令和元年度版「旅行業六法」が刊行されますことは、旅行業関係者にとって誠に意義深いものと考えます。
本書が十分活用され、旅行業をめぐる諸問題の解決、一層の発展に寄与することを大いに期待しています。
令和元年一一月
観光庁参事官(旅行振興) 奈良 和美