警察・司法/法令集警察・司法/法学一般警察・司法/刑事警察・司法/生活安全警察・司法/弁護省庁・自治体/財務

全訂版　逐条解説
犯罪収益移転防止法

ご購入いただいた皆様へ
本書の特長
全訂版　推薦のことば
全訂版　はしがき
初版　はしがき
目次

: 犯罪収益移転防止制度研究会編著

: Ａ５判 736ページ
: 5,940 円（消費税込み）
: 5,400 円+税
: ISBN978-4-8090-1467-3
C3032 ¥5400E
: 令和5年9月1日
全訂版発行
: 令和5年5月26日

ご購入いただいた皆様へ

「全訂版　逐条解説　犯罪収益移転防止法」（補遺）を掲載しました。

このページのトップにもどる

本書の特長

マネロン対策にかかわるなら持っておきたい、基本の一冊

「犯収法」を熟知した法改正担当者による執筆。圧倒的信頼性と正確さに長けた内容
令和4年の改正、令和5年6月施行の下位法令まで織り込んだ最新版
「疑わしい取引の参考事例」など充実した参考資料が二次元コードから手軽に参照可能

難解な犯罪収益移転防止法を分かりやすく読み解くために…

全編横書き化
事項索引、法令索引の登載で知りたい言葉から楽に解説を探せる
重要事項はチャート化、ビジュアル的に捉えやすい

捜査官も、特定事業者も。傍らに置いておけば、実務で役立つこと間違いなし！

このページのトップにもどる

全訂版　推薦のことば

犯罪組織の本質は、違法な暴力や威力を背景に、あるいはこれらを用いて営利活動を行い、そこから得た利潤（暴力や威力によって得た不当な「カネ」）を投下してさらに巨額な利潤を生み出すという点にある。したがって、犯罪組織を放置してしまえば、地域や国家の治安を攪乱する大きな要因となるのみならず、自由で公正な経済活動を阻害することとなり、治安・経済両面で国家の沈滞を招くこととなる。

このように、組織犯罪と「カネ」とは分かちがたく結びついているのであるが、暗号資産やステーブルコインなど新たな技術を用いた決済手段の出現、通信手段の多様化・変化、犯罪のグローバル化などは、「カネ」の流れを追うことを困難にさせる要因となる。また、組織犯罪対策における近年の最大課題である特殊詐欺について被害が深刻化しており、その資金ルートを捕捉する必要性はますます高まっている。

マネロン対策は、このような文脈の中で理解すべきものであり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、いわゆる犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の「カネ」が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剥奪を免れようとする行為（＝マネロン行為）を困難にすることにより、マネロン及びテロ資金供与を抑止するものである。平成19年に制定されてから16年が経過し、前述のとおり、マネー・ローンダリングに利用される手段や手口も刻々と変化する中、時代の流れに合わせて累次の改正がなされてきた。

特に、令和４年においては二度にわたって犯罪収益移転防止法の大きな改正が行われた。この規模の法律の大改正が同一年に二度ある例は相当珍しいのではないかと思う。改正担当者は、関係省庁との調整、内閣法制局における法案審査等に当たって相当の苦労をしてこの改正を成し遂げたはずである。

本書は、まさにこの二度の令和４年改正を成し遂げた担当者によって執筆・編集されたものである。犯罪収益移転防止法の制定以来一度も改訂されていなかった逐条解説書の内容を抜本的に見直し、担当職員の手により改正箇所に懇切丁寧な解説を加えたほか、横書き化、過去の主な改正一覧や事項索引など参考となる資料の追加、大部の資料の二次元コード化など、難解な犯罪収益移転防止法を少しでも分かりやすく読み解くための工夫が詰まっている。

本書が、すべての警察職員だけでなく、関係事業者の方々や法律専門家など多くの関係者の皆様に広く利用されることを願い、ここに推薦する次第である。

令和５年６月

内閣官房内閣参事官　髙井　良浩

（元・警察庁犯罪収益移転防止対策室長）

このページのトップにもどる

全訂版　はしがき

本書は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及びその下位法令についての体系的な逐条の解説書である。平成21年６月に初版が発行されて以来一度も改訂されてこなかったが、その間累次の法令改正がなされ、本書についても各方面から改訂の要望をいただいたことから、全訂版を作成する運びとなった。

警察庁犯罪収益移転防止対策室法令担当として犯収法令の改正作業や日々事業者等から寄せられる質疑に回答している職員を総動員し、構想から出版までほぼ２年を要したが、ようやく刊行に至ったものである。途中で異動によるメンバー入替えがあり、私を含め、計９名で執筆作業を行った。

犯収法はただでさえ難解な法律であるので、その逐条解説の執筆も苦労を極めたが、「世界一犯収法を理解している」優秀なメンバーが集まっていたのは非常にラッキーであった。制定以降、平成23年・26年にそれぞれ特定事業者や確認事項を追加する大改正があったほか、令和４年には二度改正がなされた。本書ではその全てを網羅しているが、その解釈を示すに当たっては、国会答弁や法令立案資料における考え方から逸脱しないよう配慮した。

なお、本書の内容は警察庁組織犯罪対策部の公的な解釈を示すものではなく、その責任は全て研究会にあることに留意されたい。

金融機関を始めとする各特定事業者の尽力もあり、疑わしい取引の年間通知件数は昨年、過去最高の58万件超に達し、それらの貴重な情報は多数の事件検挙に役立っている。しかし、未だに特定事業者の提供するサービスがマネロンに悪用される事例は多数ある。また、マネロンに利用される技術に国境はなく日進月歩であり、当局側も当然キャッチアップが求められる。

このように我が国のマネロン対策は道半ばではあるが、一人でも多くの関係者の方々が本書を手に取っていただき、犯収法の理解を深め、結果としてマネロン対策を強化していくことに繋がれば、著者としてこれ以上の喜びはない。

最後に、２年にわたり粘り強くやり取りを重ねてくださった東京法令出版のご担当者の方々、昨年の二度の法改正の中心的存在であり、本書の刊行に当たり丁寧な御指導をいただいた上司、そして本書のベースとなる難解な犯収法の逐条解説本を一から作り上げた初版『逐条解説　犯罪収益移転防止法』の執筆メンバーの皆様に、心より感謝を申し上げたい。

令和５年６月

犯罪収益移転防止制度研究会

このページのトップにもどる

初版　はしがき

本書は、平成19年3月に成立した犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）及び下位法令についての体系的な逐条の解説書である。犯収法の主要部分が平成20年3月1日に施行されてから、警察職員のみならず、金融機関その他各業界の方々から、分かり易い解説はないのかという要望をいただき、また、東京法令出版の植村　大祐氏の強いすすめもあり、コンメンタール形式による解説書を作成する運びとなった。

警察庁組織犯罪対策部において犯収法や下位法令の制定作業に携わった若手職員一同の知見を集約し、その結果を体系化するのに作業を開始してからほぼ一年を要したが、ようやく本書を刊行することができた。作業の中心となったのは、我々2名のほか、作業に協力し、執筆の一部を担当してくれた

近藤　裕行（犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）

小野　宏樹（警察大学校刑事教養部教授）

財部　智（犯罪収益移転防止管理官付係長）

井上　健太郎（同右）

砂田　武俊（同右）　　　（順不同）

の五名の執筆協力者である。

逐条解説の作成作業は、関係法令の条文の多さや複雑さに加え、他法令の附則等により犯収法関係法令の改正が頻繁になされたことから困難を極めたが、編集方針として、各条文の解釈を提示するに当たっては、国会答弁や、犯収法の前身となる旧金融機関本人確認法や組織的犯罪処罰法第五章の従来からの解釈を踏まえるとともに、法令策定時における基本的な考え方から逸脱することがないように充分に配意した。ただし、いうまでもなく、本書の内容は、警察庁その他いかなる公的機関の見解でもなく、あくまでも最終的な責任は研究会メンバーにあるので、その点についてお断りしたい。

犯収法関係法令は、民商事法の様々な規定を引用しているが、そのほとんどが警察庁以外の各省庁により所管され、その内容も極めて専門性が高い。できる限り所管省庁の職員に問い合わせるなどして正確な記述を心がけたつもりであるが、仮に誤りがあれば遠慮なくご指摘を賜りたい。繰り返しになるが、記述内容の責任はすべて研究会メンバーにある。

本書の編集作業をしている傍ら、平成19年後半から昨年までの間に、我が国のマネー・ローンダリング（マネロン）対策及びテロ資金供与対策の実施状況についてＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による第三次対日相互審査が行われ、平成20年10月にはその結果が対日相互審査報告書として公表された。同報告書の中で、我が国はＦＡＴＦ勧告の実施状況が必ずしも十分でない旨様々な指摘を受けており、今後、平成22年秋のフォローアップに向けて政府を挙げてマネロン対策及びテロ資金供与対策の強化を検討していく必要がある。このように、我が国のマネロン対策及びテロ資金供与対策は未だ道半ばであるといえようが、金融機関以外の特定事業者をも広くマネロン規制の対象とすることとされた現在の犯収法関係法令の体系について現時点での整理を行うことは、決して意義のないことではないと考え、今般取りまとめを実施したものである。

犯収法が全面施行されてから、一年が経過し、金融機関等各特定事業者がこれまで以上に不正な資金に対する監視の姿勢を強化するなど、同法の実務運用も定着していると認められる一方、未だに各特定事業者のサービスがマネロン犯罪に悪用されている事件は跡を絶たない。加えて、振り込め詐欺については、近年深刻な社会問題と化しており、官民を挙げた諸対策により一定程度抑止することができたものの、引き続き甚大な被害が発生している。そのような中、少しでも多くの特定事業者の役職員の方々が本書を参考にマネロン対策、犯罪対策を強化し、各事業者の提供するサービスが犯罪組織に悪用されないように必要な措置をとるための一助となれば、編著者としてこの上ない喜びである。

最後に、細かいところまで丁寧に推敲を重ね、時には挫けそうになる編著者を叱咤激励して下さった東京法令出版の植村氏、犯収法の企画立案の中核として活躍され、本書の刊行に当たり、丁寧なご指導をいただいた警察庁長官官房企画官・太刀川　浩一氏、金融関係法令に関して貴重なアドバイスを下さった金融庁総務企画局企画課課長補佐（日本銀行より出向）・森　毅氏に衷心より感謝を申し上げたい。

平成21年3月

編著	犯罪収益移転防止制度研究会
代表	松林　高樹（警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）江口　寛章（元・警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）

このページのトップにもどる

第１編　犯収法の概説
- - １　犯罪による収益の移転防止に関する法律の全体像
  - ２　国際的な動向
  - ３　主な法改正経緯
第２編　逐条解説
- 第１章　総則
  - 第１条（目的）
  - 第２条（定義）
    - 令第１条（定義）
    - 令第２条（法第２条第２項第30号に規定する政令で定める者）
    - 令第３条（法第２条第２項第39号に規定する政令で定める賃貸）
    - 規則第２条（令第３条第１号に規定する主務省令で定めるもの等）
    - 令第４条（貴金属等）
    - 規則第１条（定義）
    - 令第５条（顧客に準ずる者）
    - 規則第３条（信託の受益者から除かれる者に係る契約）
  - 第３条（国家公安委員会の責務等）
- 第２章　特定事業者による措置
  - 第４条（取引時確認等）
  - 法別表
    - 令第６条（金融機関等の特定業務）
    - 令第７条（金融機関等の特定取引）
    - 規則第４条（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）（第１項・第２項）
    - 規則第５条（顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引）
    - 令第８条（司法書士等の特定業務）
    - 令第９条（司法書士等の特定取引）
    - 規則第４条（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）（第３項）
    - 規則第６条（顧客等の本人特定事項の確認方法）
    - 規則第７条（本人確認書類）
    - 令第10条（法第４条第１項第１号に規定する政令で定める外国人）
    - 規則第８条（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
    - 規則第９条（取引を行う目的の確認方法）
    - 規則第10条（職業及び事業の内容の確認方法）
    - 規則第11条（実質的支配者の確認方法等）
    - 規則第12条（代表者等の本人特定事項の確認方法）
    - 規則第13条（法第４条第１項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例）
    - 令第11条（法第４条第２項に規定する政令で定める額）
    - 令第12条（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等）
    - 規則第14条（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）
    - 規則第15条（外国政府等において重要な地位を占める者）
    - 令第13条（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
    - 規則第16条（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
    - 規則第17条（令第13条第２項に規定する主務省令で定める取引）
    - 令第14条（法第４条第５項に規定する政令で定めるもの）
    - 規則第18条（国等に準ずる者）
  - 第５条（特定事業者の免責）
  - 第６条（確認記録の作成義務等）
    - 規則第19条（確認記録の作成方法）
    - 規則第20条（確認記録の記録事項）
    - 規則第21条（確認記録の保存期間の起算日）
  - 第７条（取引記録等の作成義務等）
    - 令第15条（少額の取引等）
    - 規則第22条（取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等）
    - 規則第23条（取引記録等の作成方法）
    - 規則第24条（取引記録等の記録事項）
  - 第８条（疑わしい取引の届出等）
    - 令第16条（疑わしい取引の届出の方法等）
    - 規則第25条（届出様式等）
    - （別記様式第１号～第４号）
    - 規則第26条（法第８条第２項に規定する主務省令で定める項目）
    - 規則第27条（法第８条第２項に規定する主務省令で定める方法）
  - 第９条（外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認）
    - 規則第28条（外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）
    - 規則第29条（外国所在為替取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
  - 第10条（外国為替取引に係る通知義務）
    - 令第17条（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
    - 規則第30条（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
    - 規則第31条（外国為替取引に係る通知事項等）
  - 第10条の２（外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結の際の確認）
    - 規則第31条の２（外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）
    - 規則第31条の３（外国所在電子決済手段等取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
  - 第10条の３（電子決済手段の移転に係る通知義務）
    - 令第17条の２（法第10条の３第１項に規定する政令で定める国又は地域）
    - 規則第31条の４（電子決済手段の移転に係る通知事項等）
  - 第10条の４（外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認）
    - 規則第31条の５（外国所在暗号資産交換業者との契約締結に際して行う確認の方法）
    - 規則第31条の６（外国所在暗号資産交換業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
  - 第10条の５（暗号資産の移転に係る通知義務）
    - 令第17条の３（法第10条の５第１項に規定する政令で定める国又は地域）
    - 規則第31条の７（暗号資産の移転に係る通知事項等）
  - 第11条（取引時確認等を的確に行うための措置）
    - 規則第32条（取引時確認等を的確に行うための措置）
  - 第12条（弁護士等による取引時確認等に相当する措置）
- 第３章　疑わしい取引に関する情報の提供等
  - 第13条（捜査機関等への情報提供等）
  - 第14条（外国の機関への情報提供）
- 第４章　監督
  - 第15条（報告）
  - 第16条（立入検査）
    - 規則第33条（身分証明書の様式等）
    - （別記様式第５号）
    - 犯罪による収益の移転防止に関する法律第16条第１項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
  - 第17条（指導等）
  - 第18条（是正命令）
  - 第19条（国家公安委員会の意見の陳述）
    - 令第18条（協議の求めの方法）
    - 規則第34条（立入検査に関する協議）
- 第５章　雑則
  - 第20条（主務省令への委任）
    - 規則第35条（外国通貨によりなされる取引の換算基準）
    - 規則第36条（電子決済手段等によりなされる取引の換算基準）
  - 第21条（経過措置）
  - 第22条（行政庁等）
    - 令第19条（方面公安委員会への権限の委任）
    - 令第20条（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等）
    - 令第21条（銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第22条（労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第23条（農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第24条（農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使）
    - 令第25条（株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第26条（株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第27条（保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第28条（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第29条（不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第30条（貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第31条（商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第32条（電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第33条（両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第34条（宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第35条（司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第36条（税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）
    - 令第37条（外国所在為替取引業者等との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等）
  - 第23条（主務大臣等）
  - 第24条（事務の区分）
    - 令第38条（法定受託事務等）
- 第６章　罰則
  - 第25条
  - 第26条
  - 第27条
  - 第28条
  - 第28条の２
  - 第29条
  - 第29条の２
  - 第29条の３
  - 第30条
  - 第31条
  - 第32条（金融商品取引法の準用）
附則
- - 附則第１条（施行期日）
  - 附則第２条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律の廃止）
  - 附則第３条（削除）
  - 附則第４条（経過措置）
  - 附則第５条（経過措置）
  - 附則第６条（経過措置）
  - 附則第７条（経過措置）
  - 附則第８条（経過措置）
  - 附則第９条（経過措置）
  - 附則第10条（経過措置）
  - 附則第24条（処分、手続等に関する経過措置）
  - 附則第25条（罰則に関する経過措置）
  - 附則第26条（政令への委任）
  - 附則第27条（検討）
    - 令附則第１条（施行期日）
    - 令附則第２条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令及び疑わしい取引の届出に関する政令の廃止）
    - 規則附則第１条（施行期日）
    - 規則附則第２条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の廃止）
    - 規則附則第３条（経過措置）
    - 規則附則第４条（経過措置）
    - 規則附則第５条（経過措置）
  - 附則〔平成23年４月28日法律第31号抄〕
    - 令附則〔平成24年３月26日政令第56号抄〕
    - 規則附則〔平成24年３月26日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号〕
  - 附則〔平成26年11月27日法律第117号抄〕
    - 令附則〔平成27年９月18日政令第338号抄〕
    - 規則附則〔平成27年９月18日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号抄〕
  - 附則〔平成28年６月３日法律第62号抄〕
    - 令附則〔平成29年３月24日政令第47号抄〕
    - 規則附則〔平成29年３月24日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号〕
  - 附則〔令和元年６月７日法律第28号抄〕
    - 令附則〔令和２年４月３日政令第142号抄〕
    - 規則附則〔令和２年４月３日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号〕
    - 規則附則〔令和２年12月28日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号〕
    - 規則附則〔令和４年３月31日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号〕
  - 附則〔令和４年６月10日法律第61号抄〕
    - 令附則〔令和５年５月26日政令第186号抄〕
    - 規則附則〔令和５年５月26日内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第３号〕
  - 附則〔令和４年12月９日法律第97号抄〕
第３編　資料
- ※「第３編」に掲げた各資料は、書籍の目次中に表示されている二次元コード又はURLからアクセスして、データで参照していただく内容です。
  - １　疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則
  - ２　犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則
  - ３　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第四条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件
  - ４　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第四条第一項第九号の規定に基づき通信手段を指定する件
  - ５　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十八条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件
  - ６　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件
  - ７　依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程
  - ８　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集結果
  - ９　疑わしい取引の参考事例
    - ⑴　預金取扱い金融機関
    - ⑵　保険会社
    - ⑶　金融商品取引業者
    - ⑷　暗号資産交換業者
    - ⑸　商品先物取引業者
    - ⑹　外国通貨又は旅行小切手の売買
    - ⑺　ファイナンスリース事業者
    - ⑻　クレジットカード事業
    - ⑼　不動産の売買（宅地建物取引業者）
    - ⑽　ジュエリー業界
    - ⑾　貴金属等取扱事業者
    - ⑿　郵便物受取サービス業者
    - ⒀　電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者
  - 10　FATF関係資料（仮訳）
    - ・FATF勧告
    - ・FATF勧告の解釈ノート
    - ・金融機関及びDNFBPsへの要請の法的根拠
    - ・用語集
事項索引
法令名索引