犯罪収益移転防止法

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本書の特長
はしがき
目次

: 犯罪収益移転防止制度研究会
[代表]
松林　高樹
（警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）
江口　寛章
（元・警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）

: Ａ５判 536ページ
: 4,800 円+税
: ISBN978-4-8090-1210-5
C3032 \4800E
: 平成21年6月15日

本書の特長

立法担当者による初の体系的逐条解説。
犯収法・令・規則の全条文を掲載。各条文に実務上必須の解説を展開。
「疑わしい取引の参考事例」やFATFの提言した「四〇の勧告」など参考資料も充実。

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はしがき

本書は、平成19年3月に成立した犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）及び下位法令についての体系的な逐条の解説書である。犯収法の主要部分が平成20年3月1日に施行されてから、警察職員のみならず、金融機関その他各業界の方々から、分かり易い解説はないのかという要望をいただき、また、東京法令出版の植村　大祐氏の強いすすめもあり、コンメンタール形式による解説書を作成する運びとなった。

警察庁組織犯罪対策部において犯収法や下位法令の制定作業に携わった若手職員一同の知見を集約し、その結果を体系化するのに作業を開始してからほぼ一年を要したが、ようやく本書を刊行することができた。作業の中心となったのは、我々2名のほか、作業に協力し、執筆の一部を担当してくれた

近藤　裕行（犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）

小野　宏樹（警察大学校刑事教養部教授）

財部　智（犯罪収益移転防止管理官付係長）

井上　健太郎（同右）

砂田　武俊（同右）　　　（順不同）

の五名の執筆協力者である。

逐条解説の作成作業は、関係法令の条文の多さや複雑さに加え、他法令の附則等により犯収法関係法令の改正が頻繁になされたことから困難を極めたが、編集方針として、各条文の解釈を提示するに当たっては、国会答弁や、犯収法の前身となる旧金融機関本人確認法や組織的犯罪処罰法第五章の従来からの解釈を踏まえるとともに、法令策定時における基本的な考え方から逸脱することがないように充分に配意した。ただし、いうまでもなく、本書の内容は、警察庁その他いかなる公的機関の見解でもなく、あくまでも最終的な責任は研究会メンバーにあるので、その点についてお断りしたい。

犯収法関係法令は、民商事法の様々な規定を引用しているが、そのほとんどが警察庁以外の各省庁により所管され、その内容も極めて専門性が高い。できる限り所管省庁の職員に問い合わせるなどして正確な記述を心がけたつもりであるが、仮に誤りがあれば遠慮なくご指摘を賜りたい。繰り返しになるが、記述内容の責任はすべて研究会メンバーにある。

本書の編集作業をしている傍ら、平成19年後半から昨年までの間に、我が国のマネー・ローンダリング（マネロン）対策及びテロ資金供与対策の実施状況についてＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による第三次対日相互審査が行われ、平成20年10月にはその結果が対日相互審査報告書として公表された。同報告書の中で、我が国はＦＡＴＦ勧告の実施状況が必ずしも十分でない旨様々な指摘を受けており、今後、平成22年秋のフォローアップに向けて政府を挙げてマネロン対策及びテロ資金供与対策の強化を検討していく必要がある。このように、我が国のマネロン対策及びテロ資金供与対策は未だ道半ばであるといえようが、金融機関以外の特定事業者をも広くマネロン規制の対象とすることとされた現在の犯収法関係法令の体系について現時点での整理を行うことは、決して意義のないことではないと考え、今般取りまとめを実施したものである。

犯収法が全面施行されてから、一年が経過し、金融機関等各特定事業者がこれまで以上に不正な資金に対する監視の姿勢を強化するなど、同法の実務運用も定着していると認められる一方、未だに各特定事業者のサービスがマネロン犯罪に悪用されている事件は跡を絶たない。加えて、振り込め詐欺については、近年深刻な社会問題と化しており、官民を挙げた諸対策により一定程度抑止することができたものの、引き続き甚大な被害が発生している。そのような中、少しでも多くの特定事業者の役職員の方々が本書を参考にマネロン対策、犯罪対策を強化し、各事業者の提供するサービスが犯罪組織に悪用されないように必要な措置をとるための一助となれば、編著者としてこの上ない喜びである。

最後に、細かいところまで丁寧に推敲を重ね、時には挫けそうになる編著者を叱咤激励して下さった東京法令出版の植村氏、犯収法の企画立案の中核として活躍され、本書の刊行に当たり、丁寧なご指導をいただいた警察庁長官官房企画官・太刀川　浩一氏、金融関係法令に関して貴重なアドバイスを下さった金融庁総務企画局企画課課長補佐（日本銀行より出向）・森　毅氏に衷心より感謝を申し上げたい。

平成21年3月

編著	犯罪収益移転防止制度研究会
代表	松林　高樹（警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）江口　寛章（元・警察庁犯罪収益移転防止管理官付課長補佐）

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第一編　逐条解説
- 第一条（目　的）
- 第二条（定　義）
  - 令第一条（定　義）
  - 令第二条（法第二条第二項第二十八号に規定する政令で定める者）
  - 令第三条（法第二条第二項第三十四号に規定する政令で定める賃貸）
    - 規則第一条（令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等）
  - 令第四条（貴金属等）
- 第三条（国家公安委員会の責務等）
- 第四条（本人確認義務等）
  - - 規則第三条（本人確認方法）
    - 規則第四条（本人確認書類）
  - 令第六条（法第四条第一項に規定する政令で定める外国人）
    - 規則第五条（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
  - 令第五条（顧客に準ずる者）
    - 規則第二条（信託の受益者から除かれる者に係る契約）
  - 令第七条（金融機関等の特定業務）
  - 令第八条（金融機関等の特定取引）
    - 規則第六条第一項（本人確認の対象から除かれる取引）
  - 令第九条（司法書士等の特定業務）
  - 令第十条（司法書士等の特定取引）
    - 規則第六条第二項（本人確認の対象から除かれる取引）
  - 令第十一条（本人確認済みの顧客等との取引等）
    - 規則第七条（顧客等について既に本人確認を行っていることを確認する方法）
  - 令第十二条（国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの）
    - 規則第八条（国等に準ずる者）
- 第五条（特定事業者の免責）
- 第六条（本人確認記録の作成義務等）
  - - 規則第九条（本人確認記録の作成方法）
    - 規則第十条（本人確認記録の記録事項）
    - 規則第十一条（本人確認記録の保存期間）
- 第七条（取引記録等の作成義務等）
  - 令第十三条（少額の取引等）
    - 規則第十二条（取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等）
    - 規則第十三条（取引記録等の作成方法）
    - 規則第十四条（取引記録等の記録事項）
- 第八条（弁護士等による本人確認等に相当する措置）
- 第九条（疑わしい取引の届出等）
  - 令第十四条（疑わしい取引の届出の方法等）
    - 規則第十五条（届出様式等）
- 第十条（外国為替取引に係る通知義務）
  - 令第十五条（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
    - 規則第十六条（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
    - 規則第十七条（特定事業者の通知事項等）
- 第十一条（捜査機関等への情報提供等）
- 第十二条（外国の機関への情報提供）
- 第十三条（報　告）
- 第十四条（立入検査）
- 第十五条（指導等）
- 第十六条（是正命令）
- 第十七条（国家公安委員会の意見の陳述）
  - 令第十六条（協議の求めの方法）
- 第十八条（主務省令への委任）
  - - 規則第十八条（身分証明書の様式等）
    - 規則第十九条（立入検査に関する協議）
    - 規則第二十条（外国通貨によりなされる取引の換算基準）
- 第十九条（経過措置）
- 第二十条（行政庁等）
  - 令第十七条（方面公安委員会への権限の委任）
  - 令第十八条（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等）
  - 令第十九条（銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十条（労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十一条（農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十二条（農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使）
  - 令第二十二条の二（株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十二条の三（株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十三条（保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十四条（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十五条（不動産特定共同事業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十六条（貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十七条（商品取引員に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十七条の二（電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十八条（両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第二十九条（宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第三十条（司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第三十一条（税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）
  - 令第三十二条（外国為替取引に係る通知義務に関する行政庁の権限委任等）
- 第二十一条（主務大臣等）
- 第二十二条（事務の区分）
  - 令第三十三条（法定受託事務等）
- 第二十三条（罰　則）
- 第二十四条（　〃　）
- 第二十五条（　〃　）
- 第二十六条（　〃　）
- 第二十七条（　〃　）
- 第二十八条（金融商品取引法の準用）
- 附則第一条（施行期日）
- 附則第二条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律の廃止）
- 附則第三条（経過措置）
- 附則第四条（　〃　）
- 附則第五条（　〃　）
- 附則第六条（　〃　）
- 附則第七条（　〃　）
- 附則第八条（　〃　）
- 附則第九条（　〃　）
- 附則第十条（　〃　）
- 附則第十一条（地方自治法の一部改正）
- 附則第十二条（外国為替及び外国貿易法の一部改正）
- 附則第十三条（組織的犯罪処罰法の一部改正）
- 附則第十四条（　〃　）
- 附則第十五条（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）
- 附則第十六条（日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の一部改正）
- 附則第十七条（日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
- 附則第十八条（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
- 附則第十九条（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
- 附則第二十条（貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）
- 附則第二十一条（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正）
- 附則第二十二条（警察法の一部改正）
- 附則第二十三条（金融庁設置法の一部改正）
- 附則第二十四条（処分、手続等に関する経過措置）
- 附則第二十五条（罰則に関する経過措置）
- 附則第二十六条（政令への委任）
- 附則第二十七条（検　討）
  - 令附則第一条（施行期日）
  - 令附則第二条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令及び疑わしい取引の届出に関する政令の廃止）
  - 令附則第三条（経過措置）
  - 令附則第四条（　〃　）
  - 令附則第五条（　〃　）
  - 令附則第六条（地方自治法施行令の一部改正）
  - 令附則第七条（外国為替令の一部改正）
  - 令附則第八条（保険業法施行令の一部改正）
  - 令附則第九条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）
  - 令附則第十条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
  - 令附則第十一条（郵政民営化法施行令の一部改正）
  - 令附則第十二条（証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正）
  - 令附則第十三条（警察庁組織令の一部改正）
  - 令附則第十四条（金融庁組織令及び総務省組織令の一部改正）
  - 令附則第十五条（財務省組織令の一部改正）
    - 規則附則第一条（施行期日）
    - 規則附則第二条（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則等の廃止）
    - 規則附則第三条（経過措置）
    - 規則附則第四条（　〃　）
    - 規則附則第五条（　〃　）
第二編　資料
- 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき通信手段を指定する件
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第八条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件
- 依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集結果
- 疑わしい取引の参考事例
  - 預金取扱い金融機関
  - 保険会社
  - 証券会社等
  - 商品取引員
  - 両替商
  - ファイナンスリース事業者
  - クレジットカード事業者
  - 宅地建物取引業者
  - 宝石・貴金属等取扱事業者
  - 古物商（宝石・貴金属等取扱事業者）
  - 郵便物受取サービス業者
  - 電話受付代行業者
- 四〇の勧告（用語集及び付属文書を含む。）
- テロ資金供与に関するＦＡＴＦ特別勧告
- 特別勧告２（テロ資金供与及び関連資金洗浄の犯罪化）の解釈ノート
- 特別勧告３（テロリストの資産の凍結・没収）の解釈ノート
- 特別勧告６（代替送金）の解釈ノート
- 特別勧告７（電信送金）の改訂解釈ノート
- 特別勧告８（非営利団体（ＮＰＯ））の解釈ノート
- 特別勧告９（キャッシュ・クーリエ）の解釈ノート